速報／【ＷＥＢ人】ネットへ提言 メディアジャーナリスト 津田大介さん（３５） - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
■楽しむためには「責任」必要 シルバーウイークの深夜。東京・赤坂の路上に駐車し、パソコンで仕事をしていたら、怪しんだ警察官に職務質問−。その瞬間に「職質なう」と投稿できなかったと、愛用するミニブログ「ツイッター」で悔しがり、ネットユーザーの笑いを誘った。 ツイッターを利用し、取材現場をリアルタイムに伝えてきた。最近では、ツイッターでの中継は「ｔｓｕｄａる」と呼ばれるようになった。ユーザーの視点も持つジャーナリストとして、講演会やシンポジウムの依頼が絶えない。 著作権法改正にも携わった。文化庁の「私的録音録画小委員会」。不正に配信されたと知りながら、ネット上のコンテンツを複製することを禁じる「ダウンロード違法化」が審議されたときには、真っ向から反対した。「合法だろうが、違法だろうが、いろいろなものを閲覧できることがネットの社会的効用だ」 自らを「ネット第一世代」という。大学時代、普及
総合／「違法ゼロ」 ギャオ逆襲 対ユーチューブ、映像業界一丸 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
インターネット映像配信の「ＧｙａＯ（ギャオ）」が、逆襲に打って出る。有線放送のＵＳＥＮの新事業としてスタートしたが、高コスト体質と広告収入の低迷で事実上破綻（はたん）。今年４月にヤフーが５１％株式を取得し、今月７日から同社の新サービスとして再スタートを切った。著作権問題をクリアした合法コンテンツだけを配信する方針を鮮明にするギャオに対し、テレビ局も出資に名乗りを上げ、映像業界が“挙党態勢”で支援する。目指すは違法コンテンツであふれるユーチューブの打倒だ。 ≪投稿動画、経営に打撃≫ 「違法コンテンツのイメージが強い動画という言葉は使わない。われわれのサービスは、著作権が明確に処理されたコンテンツだけを提供する、映像配信サービスだ」 新生ギャオを率いる川邊健太郎社長は、こう力説する。 グーグルの「ユーチューブ」やニワンゴの「ニコニコ動画」などのさまざまな投稿動画サイトには、著作権を無視
総合／地図検索のルール策定を 不正防止、グーグルに要請へ - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
政府がグーグル日本法人に対し、地図検索サービス「ストリートビュー」で、個人のプライバシーなどに配慮した運用ルールを策定し、公表するよう要請することが２４日、明らかになった。路上から景色を撮影し、立体的な画像を閲覧できる同サービスをめぐっては、個人の生活環境などが判別されるなどとして、自治体などから強い反発が起きていた。 ストリートビューではグーグル側も、自治体に対し撮影前に事前説明を行う方針などを表明していたが、総務省は社会的な懸念が依然強いことなどから、一定の運用ルールを策定する必要があると判断した。 総務省の研究会が近くグーグル側に要請する。具体的にはストリートビューのサービスについて、インターネットを利用しない人に対しても認知できるよう紙媒体などを使って告知したり、ユーザーによる写真の二次利用について、不適当な利用が発覚した場合などはグーグルが映像を削除するなどの対応の強化を求め
金融・政策／コンテンツ市場２年連続縮小 ネット配信移行も不況影響 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
ゲームや音楽、マンガ、映画など今後の成長が期待されるコンテンツ産業の市場規模が、２年連続で縮小していることが１８日、民間調査会社の集計で分かった。２００８年度の市場規模は、前年度比０．２％減の１２兆８６２７億円。インターネットを通じた安価なコンテンツ配信が急成長する一方、従来型の音楽ＣＤや映画のＤＶＤ、書籍といったパッケージソフトの落ち込みを補えなかった。 米アップル社の携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」。ネットを通じて音楽や映像のデータを買うスタイルを浸透させた ８月までに公表された統計を調査会社ヒューマンメディアがまとめたもので、（１）パッケージソフト（２）放送（３）映画館やカラオケなど興行・施設（４）インターネットによるコンテンツ配信（５）携帯電話による配信−の５分野で集計、分析した。 それによると、パッケージソフトは、前年度比３．９％減の６兆８０３億円。前年度の３．６％減から減
Bloomberg／映画界、海賊版はロビーで退治 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
映画産業はスターを生みだすだけの都合の良い産業になるのではなく、税制の優遇を受け、映画の輸出や著作権問題で支援を受けるべきだ−。ハリウッドにある米映画業協会（ＭＰＡＡ）のダン・グリックマンＣＥＯ（最高経営責任者）は、米政府の見解を改めさせたいと考えている。 ＣＥＯはカンザス州選出の元下院議員（民主党）。６月２６日に行われたブルームバーグのインタビューで「映画はトム・クルーズとアンジェリーナ・ジョリーだけでなく、大勢の労働者によって支えられている」を主張。「ときどき映画業界は風変わりな左傾政治活動家の温床だと勘違いされている」と指摘した。 さらに「映画産業は米国にとって非常に重要な産業」で２５０万人の雇用を創出している。多くの州が映画製作の優遇税制措置をとっており、「映画はカリフォルニアとニューヨークだけではなく全国的な産業だ」と強調した。 超党派の政治資金監視団体であるセンター
Bloomberg／落ち込むＣＤ 配信でカバーできず - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
米コンサルタント会社プライスウオーターハウスクーパース（ＰｗＣ）によると、世界の音楽販売はインターネットによる配信がＣＤに取って代わるなかで、今後５年間、毎年２．５％のペースで減少する見通しだ。 ＰｗＣが１６日発表した「２００９〜１３年の娯楽・メディア見通し」と題するリポートで、音楽売上高は１３年に２６１億ドル（約２兆５０４８億円）と、０８年の２９６億ドルから１２％減少するとの見通しを示した。世界の音楽販売はネットでの著作権侵害やＣＤ需要落ち込みのあおりを受けている。 リポートによると、音楽のネット販売は、１２年までにＣＤなど物理的な媒体による販売を上回る見通しだ。メディア・娯楽分野のセグメントとして初めて物理的な媒体をともなわない販売が優位となる転換期を迎えることになる。消費者がネット配信のほか、携帯電話を含めた無線機器での音楽購入に切り替えるなかで、ＣＤ売上高は今後も減少し続け
総合／録画補償金、なお綱引き 「ブルーレイ」あす課金スタート - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
ブルーレイディスク（ＢＤ）と、その記録装置（レコーダー）に「私的録音録画補償金」として、著作権料を課金する制度が２２日からスタートする。しかし、製品価格の実質的な引き上げにつながるため、消費不振に苦しむ電機メーカー側は、見直しを求めている。これに対し、権利者団体は制度の対象機器をＢＤ以外にも広げるべきだと主張。両者の対立は、訴訟の可能性が浮上するほどに先鋭化してきた。日本の強みであるコンテンツビジネスを強化する方針が示されるなか、「著作権料」という最初の段階でつまずいた形だ。 ◆未決着のデジタル 私的録音録画補償金は、ＭＤやＣＤ、ＤＶＤなどの記録媒体や記録装置の販売時に、メーカーが価格の数％分をあらかじめ上乗せして徴収し、著作権者側に配分する著作権料。地上デジタル放送で、高精細画像の映画や高音質の音楽番組などを、家庭でも簡単に劣化させずに複製できるようになったことから制度として導入され
速報／仮想空間キャラの著作権保護 政府がガイドライン策定へ実証実験 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
政府は、米リンデンラボ社の「セカンドライフ」などや国内のココア（東京）による「ミートミー」などで知られるインターネットの３次元仮想空間上で売買されるアイテムや人物などキャラクターの著作権保護に乗り出す。購入したキャラクターに少し手を加えただけのものを、再販する動きが広まっており、日本人制作者の著作権を守るのが狙い。実証実験を通じてキャラクター売買に関する課題などを検討し、制作者の利益を守れるようなガイドラインを年度末にも策定する。総務省が２１日にも発表する。 実験は総務省の支援を受けて国内で展開している３次元仮想空間上で、利用許諾を得たキャラクターを、数百人規模のクリエーターがまず自由に手を加え、売買できるようにする。その後のキャラクターがどのよな流通過程をたどるかを調査、検証して、１次制作者にも利益が還元される仕組みを構築する。 今夏にも実験を受託する団体などを選定。年度末まで実施し
総合／仮想空間の著作権保護、始動 総務省、キャラクター再販に対応 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
政府は、米リンデンラボの「セカンドライフ」で知られるインターネットの３次元仮想空間サービス上で売買されるキャラクターの著作権保護に乗り出す。総務省が２１日、発表する。 購入したキャラクターに手を加えたものを再販する動きが広まっており、日本人制作者の著作権を守る狙いだ。 キャラクター売買に関する課題を検討するため、総務省は実証実験を実施。同省の支援を受けて展開している３次元空間サービス上で、利用許諾を得たキャラクターを数百人規模のクリエーターが手を加え、売買できるようにする。 変更されたキャラクターの利用状況を調べ、流通する際の課題を検証し、キャラクターの１次制作者が利益を得られる仕組み作りを目指す。 今夏には、実験を受託する団体を選定。年度末まで実施し、制作者の利益を守れるガイドラインを関連企業や団体などに通知したい方針だ。 ３次元仮想空間サービスではパソコンで作成した
Bloomberg／著作権切れに泣く演奏家 米と欧州、保護期間に長短 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
パトリック・ホーリング氏（８４）はビートルズの「エリナー・リグビー」がラジオで流れるたびに得られるごくわずかな金銭をめぐって闘っている。この曲は、１９６６年にビートルズが発表した１３枚目のオリジナル・シングル。ＥＵ（欧州連合）法に基づき２０１６年に著作権切れとなる。 バイオリン奏者として録音に参加したホーリング氏だが、録音物の著作権保護期間が失効するため、それ以降、印税収入が入らなくなる。英国には音楽の印税に頼るアーティストが約４万人いて、ホーリング氏もその一人だ。 ポール・マッカートニーやリンゴ・スターのようなスターなら作詞者、作曲者として利益を得られるし、音楽会社と契約を交わしている。作曲家や作詞家の場合、存命中と死後７０年間が著作権の保護期間だ。 ところが楽曲の録音に参加したスタジオミュージシャンや歌手に対する「録音物の著作権」の保護期間は米国の９５年間に対して、ＥＵ域内では録
産業／音声・動画にも商標登録拡大へ - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
商標の登録対象拡大について議論している経済産業相の諮問機関、産業構造審議会のワーキンググループは９日、音声や色、動画を登録対象にするよう求める報告書案をまとめた。特許庁は今月から広く意見を募り、早ければ来年の通常国会での商標法改正につなげる。日本の商標法は文字や図形など静止しているものしか商標登録が認められていない。欧米では商品や企業名を印象づける音や動画のほか、香りや触感、味までも商標登録として認められるケースもあるが、ワーキンググループは香りやにおい、触感、味などは対象外とした。登録できるようになるのは、テレビやパソコンなどの画面で動く図形、写真などを立体的にみせるホログラム、企業名や商品名を印象づける音声、商品の特定の位置に単純な図形が付される位置指標などに限られる。色のみの商標も対象になるが識別力があるケースに限られる見込み。
総合／産業スパイ裁判 公開めぐり経産ＶＳ法務 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
産業スパイの刑事裁判はどうあるべきかをめぐって経済産業省と法務省が真っ向から衝突した。経産省が４日開いた審議会で、企業秘密を守るために裁判を一部非公開とする方向で議論が展開されたが、オブザーバーの法務省が被告の人権を守る観点から憲法に抵触するとして異を唱えた。経産省は、年内に審議会の報告書を得て、来年の通常国会に法案を提出する考えだったが、先送りの可能性が高まった。 産業スパイに対しては不正競争防止法で、１０年以下の懲役または１０００万円以下の罰金などが規定されている。ただ、被害企業が公判で企業秘密が公になるのを恐れて告訴しないケースが想定される。このため、経産省の産業構造審議会では、企業秘密にかかわる場合のみ傍聴人を弁護士など専門家に限定したり、証人尋問を公判廷以外で行ったりする措置を設ける方向で議論を進めてきた。 しかし、オブザーバー参加する法務省はこの日になって初めて本格的に反論
生かせ！知財ビジネス／世界で通用せぬ？ 日本の明細書 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
世はまさにグローバル競争時代、世界各国へ向け、日本の明細書を翻訳して特許出願する活動が活発化し始めているが、意外なことに、そこには外国語能力だけではなく、日本語能力の問題が浮上している。 ◆活発化する海外出願 世界の国々が知財立国競争を始めた事実は、新興国を含め近年の世界の特許出願件数が急増していることが示している。中でも重要なのは世界戦略への布石となる非居住者（外国人）による出願だ。ＷＩＰＯ（世界知的所有権機構）の統計によると世界で２００５年に出された１６６万件の特許出願の約４割、６３万件に達し、増加傾向にある。 非居住者出願は現地の特許庁へ直接出願する方法と、一度自国で出願し、その内容を使って海外の複数国へ一度に出願する「ＰＣＴ（Ｐａｔｅｎｔ Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｏｎ Ｔｒｅａｔｙ）条約」に基づく手法がある。いずれにせよ、明細書を日本語から英語もしくは現地語へ翻訳することが必
速報／メディア界の救世主「違法動画摘発ソフト」を開発 読売テレビ - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
インターネットの動画投稿サイトでテレビ番組などの映像が無断掲載され、各局を悩ませていた問題で、読売テレビ（大阪市）が開発した違法映像を効率的に検索し削除要請するソフトウエアが、他局にも採用され、高い評価を得ている。今秋からはアニメ業界などにも提供され、メディア界の“救世主”となっている。 開発されたソフトは「とりし丸」。広大な海に例えられるネットの世界で、横行する海賊版（違法映像）を退治する船をイメージして命名された。昨年３月に読売テレビで運用を始め、違法動画の摘発に抜群の威力を発揮。昨秋から他局でも相次いで導入された。 「Ｙｏｕ Ｔｕｂｅ」をはじめとする動画投稿サイトでは、テレビ番組や市販ＤＶＤなどの著作権を侵害する違法投稿が蔓延（まんえん）。著作権を保持するメディア側はこれまで、違法映像を手作業で一つ一つ探し出さねばならず、対処法も運営サイトに対し、ネット上の住所に当たるＵＲＬを通
金融・政策／みずほ銀の著作権投資事業 ゲームソフト開発にシフト - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
みずほ銀行は１１日、ゲームソフト制作会社向けにファンドを組成して投資する著作権投資事業を強化する方針を明らかにした。同社は従来、映画やアニメ向けを中心に著作権投資を行ってきたが、開発期間の延長が少なく、投資回収がしやすいゲームソフト開発事業への投資を増やしていく考え。また、開発能力が高くても資金力がない独立系のゲームソフト制作会社を支援することで、ゲーム産業の底上げを図ることも狙っている。 著作権などの知的財産投資は、２００４年の信託業法改正で取り扱いが可能になった。投資の仕組みは、まずゲームソフト制作会社などが作品から得る収益を信託化し、その受益権を証券化して金融機関に譲渡する。 金融機関は投資家の立場で、作品から得られる収益の一部を受け取り、原則として著作権は制作会社サイドが保有する。 こうした手法は、「知財信託」と呼ばれ、銀行や信託銀行などが、映画やアニメなどコンテンツ産業に対
金融・政策／著作権侵害例外規定 ネット上の「知財」保護 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
政府の知的財産戦略本部（本部長・麻生太郎首相）は２９日、インターネットを使った技術開発や表現活動を促すため、著作権侵害の例外を幅広く認める「権利制限の一般規定（日本版フェアユース）」の導入を求める報告書案をまとめた。公正な目的で著作権者の利益を不当に害しないことが条件になる。ネット上で、音楽や映像のコピーを使った創作や、現行法が想定していないようなサービスが増えており、こうした活動を萎縮（いしゅく）させないためにフェアユース導入が必要と判断した。 報告書案はこの日の「デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会」で取りまとめた。一般からの意見を求めたうえで文化庁での議論も経て、来年の通常国会に著作権法の改正案を提出する。 現行の著作権法は著作権侵害にあたらない例として、私的な利用や、図書館・学校での教育目的のコピー、研究論文での引用などを挙げている。米国では、これらに加えてパロデ
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速報／ネット情報の著作権とは 不可欠なオリジナリティー - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
総合／動画配信「ＧｙａＯ」、ヤフー傘下に - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
産業／政府、大使館に「支援センター」設置 和製コンテンツ、販売強化へ - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
Bloomberg／グーグル、書籍検索拡大へ 著作権訴訟 １２２億円の和解案 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE