“ネット”と上手く付き合うために 私的HTML版 (Version 1.2対応)
pdfなにそれこわい、というかLHA書庫とかちょっと…と思ったので、勝手にHTML版を作りました。 デザインがアレだって？CSS組んでくれorz 原著者の著作権表示に基づく改変行っています。 ルビは削除しました。 イラストは削除しました。 指導ポイントは削除しました。 表のエラッタを修正しています。 この私的HTML版編者はMIAUとは無関係です。内容に関する質問はMIAUにどうぞ。 2009年12月7日 Version 1.2 発行 この版の原書： http://miau.jp/20091207/Literacy-book v12.lzh このHTML版のURL： http://momdo.s35.xrea.com/sp/miau/miau_2009-12-07.html HTML版の最新版： http://momdo.s35.xrea.com/sp/miau/ HTML版の前の版： h
シンポジウム「著作権法改正と障害者の著作物利用・情報保障を考える」
シンポジウム 「著作権法改正と障害者の著作物利用・情報保障を考える」障害者関係20団体で構成される障害者放送協議会では、足かけ10年にわたり、障害者の情報保障促進や著作物利用環境の格差是正等を目指し、著作権法の関連条項の改正を求めて活動してまいりました。来年１月１日施行の法改正で「障害者も健常者と同様に多様な情報へのアクセスが可能」になる（文化庁資料）とされていますが、実際に障害者全ての情報保障があらゆる場面において健常者と「同様」となるのか、法律の実効性の問題、残された課題等について検討が必要です。 このような趣旨をふまえ、広く国民的な議論をして頂くための問題提起として、下記のシンポジウムを開催したく、関係する多くの皆様にご参集を呼びかけるものです。 日 時: 平成21年11月25日（水）12時30分～14時40分 場 所: 参議院議員会館 第３会議室 主 催: 障害者放送協議会 内 容
TIBF2009 村瀬拓男氏講演録
※フィルムのアイコンをクリックすると別ウィンドウで映像を再生します ※写真をクリックすると拡大して表示します ※iPhoneでご覧になる場合は「YouTube」アイコンをタップしてください ― イントロ 萩野正昭（ボイジャー） ― ブックフェア初日、すばらしいゲストをお呼びしています。 弁護士の村瀬拓男さんです。村瀬さんは実は新潮社の電子出版を担当されていた方です。ですから電子出版の事に関してはエキスパートで、ボイジャーも新潮社との仕事を村瀬さんと長い間やらせていただきました。ここに新潮文庫の100冊というのがありますが、これも村瀬さんとの仕事です。 Googleの話が世の中かまびすしく話されていますが、村瀬さんはダイヤモンド・オンラインでウェブ連載をなさっています。是非ご覧になってください。 （→リンク：http://diamond.jp/series/google/bn.html）
グーグル「ブック検索」訴訟が投げかけたもの
今年の夏、東京国際ブックフェアのボイジャー社のブースで弁護士の村瀬拓男さんが行った、グーグル「ブック検索」集団訴訟についての講演映像がボイジャーのサイトで公開されました。村瀬さんは新潮社でCD-ROM版『新潮文庫の100冊』をはじめとする電子書籍を担当されていた、電子出版のエキスパートです。その後、弁護士に転身され、現在は法律家の立場から、著作権をはじめとする問題に積極的にかかわっています。 ブックフェアでの講演当時は、「ブック検索」集団訴訟の和解案が、日本を含む全世界を巻き込むことが明らかになり、出版界が騒然としていた時期でした。その後、11月13日に修正和解案が示され、日本国内で出版された本は集団訴訟の和解から除外される見通しになりました（日本書籍出版協会事務局による修正和解案の訳文 PDF）。しかし、集団訴訟和解からの除外はけっして問題の解決ではありません。たんに訴訟以前の状態への復
benli: スリーストライク法導入を検討するよりアップローダー対策した方が効率的では？
ITmediaの記事によれば、JASRACの菅原瑞夫常務理事は「スリーストライク法の導入が可能か国内でも可能かどうか検討したい」と語ったとのことです。 検討するのは自由ですが、どういう法律構成を考えているのでしょうか。 考えられるのは、立法により創設される一種の幇助行為についての差止請求権という構成です。ただ、著作権法第112条第2項が、廃棄請求の対象となる「侵害の行為に供された機械若しくは器具」を「専ら」侵害の行為に供されたものに限定している趣旨を考えると、２回の警告を受けてもなお違法にアップロードされた音楽・映像データのダウンロードを繰り返した利用者（三振ユーザー）に対するインターネットサービスの利用を一律に規制することは、私法上の権利の救済という枠を超えるような気がします。 さらに、この「スリーストライク法」の実効性を確保するためには、ISPには１回目の警告と２回目の警告に関する情報
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EUが電気通信で新条約、加盟国は2011年6月までに施行義務 
