携帯電話の全地球測位システム(GPS)機能を利用し、警察当局が容疑者の所在を把握する捜査手法が2日から導入される。警察庁の要請を受け、総務省が「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」を改正。(1)裁判官が令状を発付(2)通信事業者が位置情報の取得を相手方に通知する-を条件に、GPSを利用した所在把握が認められた。改正ガイドラインは2日付の官報で公示、施行される。 現在の捜査でも、容疑者が所有する携帯電話の電波から基地局との距離を測定し、数百メートルの範囲内で容疑者の所在を絞り込む手法が導入されている。今後、GPSを利用することで、さらに詳細な容疑者の所在把握が可能となる。 改正ガイドラインでは、裁判官の令状が発付されているときに限り、通信事業者はGPSを使って位置情報を取得できると規定。その際、通信事業者は、画面表示や振動、音などでGPSによる位置情報の取得を相手方に通知す
日本空港ビル、スカイマークを提訴=羽田利用料代理徴収拒否で 日本空港ビル、スカイマークを提訴=羽田利用料代理徴収拒否で 羽田空港の国内線ターミナルビルを管理・運営する日本空港ビルデングは1日、4月から引き上げた施設利用料の値上げ分を、航空料金から上乗せする形で旅客から代理徴収することをスカイマークが拒否している問題で、同社に代理徴収や納入を求める訴えを東京地裁に起こしたと発表した。日本空港ビルによると、スカイマークに納入を求めている金額は1億1510万円に達しており、今後さらに増える可能性があるという。 羽田ターミナルビルの施設利用料は、旅客の同利用料を航空各社が代理徴収し、空港ビルに納入する方法が採られている。 しかし、スカイマークは値上げに反発し、4月から8月にかけて、値上げ前の施設利用料で計算した金額しか納めていないほか、9月からは代理徴収も全面的に拒絶している。(2011/11
「リンゴのロゴが酷似」=米アップルがカフェに抗議−ドイツ 「リンゴのロゴが酷似」=米アップルがカフェに抗議−ドイツ 【ベルリン時事】ドイツ西部ボンにある家族経営のカフェがリンゴの形をしたロゴを商標登録したところ、米アップルが同社のロゴと酷似しているとして登録取り消しを求めた。店側は「苦労して考案したロゴ。取り消しには応じない」と主張。巨大企業を相手に全面的に争う構えだ。 このカフェは4月末に開店した「アプフェルキント(リンゴの子供)」。子供も楽しめるカフェが理想の経営者クリスティン・レーマーさん(33)は、店の大家がリンゴ園を所有していたことから店名を決め、赤いリンゴの中に子供の顔のシルエットが浮かぶロゴをデザインした。 チェーン展開を考えているレーマーさんは、特許庁にロゴの商標登録を出願し、認可された。ところが、アップルから登録取り消しを求める書簡が届き、返信で拒否すると伝えた。
MCBook は、Adobe InDesign や MC-B2 で作成された組版データから、iPhone 用の電子書籍アプリケーションを作成するツールです。 電子書籍コンテンツ変換ソフト「MCBook Maker」と、iPhoneアプリ生成ソフト「MCBook iPhone Builder」、校正支援ソフト「MCBook Shot」の3つのツールで構成されています。 作成したiPhoneアプリには電子書籍コンテンツと、それを閲覧するための「MCBookビューア」およびモリサワフォントが含まれ、App Storeで販売することが可能です。 ※ MCBookを契約できるのは法人のみです。個人のお客様はご契約できません。 ■読みやすい iPhone上で高品位なモリサワフォントと美しい組版を再現 「MCBookビューア」は、可読性に優れた高品位なモリサワフォントと美しい日本語組版をiP
2006年にテレビアニメ化もされた人気コミック『史上最強の弟子ケンイチ』を「週刊少年サンデー」(小学館)にて連載する漫画家・松江名俊。彼が執筆活動の合間に制作していた自主制作フル3DCGアニメ『技の旅人』が、実に3年の制作期間を経て完成した。 文明が崩壊した世界で武者修行の旅をする少女・てくにの活躍を描いた本作は、松江名氏が原作・脚本・制作総指揮・監督をひとりで担当した話題作だ。彼が何を思って自主制作アニメを作り上げたのか。作品にこめた熱い思いを聞いてみよう。 ■漫画週刊連載と二足のわらじで進めたアニメ制作 ――『技の旅人』はいつごろから制作をスタートさせたのでしょうか。 「およそ3年前です。最初は制作何年というようなノリではなく、もっとさっさと終わる予定だったんですが、予想以上に長引いてしまいました」 ――今回は原作、脚本、監督をひとりで担当されたそうですが、実際のところ、どの程度の規模
容疑者居場所、GPSで特定=総務省が新指針策定−情報取得通知が条件・警察当局 容疑者居場所、GPSで特定=総務省が新指針策定−情報取得通知が条件・警察当局 犯罪捜査をめぐり、総務省は1日までに、携帯電話会社は全地球測位システム(GPS)機能を使って容疑者の位置情報を特定し、捜査機関に提供できるとした指針を策定した。これにより、警察当局は、容疑者の携帯電話を特定できれば、建物や路上などの詳細な居場所まで把握でき、新たな捜査手法として活用することが可能となる。 総務省の個人情報保護に関する指針にはこれまで、携帯電話会社が警察の要請を受け、GPSで容疑者の居場所を特定することについて明確な規定はなかった。そのため、警察は裁判所の令状を取得しても、GPS情報を捜査に活用することができなかった。 このほど策定された指針では、携帯電話会社は警察が裁判所の令状を取得した場合、GPSの位置情報を提供で
放射線量に右往左往するケースが目立つが、実際にガイガーカウンターを測ってみたらどうだろうか。筆者が東京と福島で実地計測する。 東日本大震災から半年以上が経過した。東京など直接の被害を受けなかった地域での生活は落ち着きを取り戻し、例年通り年末年始の予定を考えている人も多いはずだ。だが、震災直後とはまた違った不安が存在感を持ちつつあるのも事実。秋の収穫期を迎え、福島県などから出荷される米・野菜などの食料品から放射性セシウムなどが検出されはじめていることが、不安の原因となっている。 「外部被ばく」「内部被ばく」という言葉も、よく知られるようになった。体の外からやってくる放射線によって被ばくする前者は、原発の状況が安定するにつれ、その不安は和らぎつつある(世田谷区のラジウムのような例外はあるが)。 一方、内部被ばくは、汚染された食料や飲料水の放射性物質が体内にとどまり続けることによって、長期間被ば
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