アップル新本社は宇宙基地型 HPの拠点跡地に建設へ - 日本経済新聞【シリコンバレー=岡田信行】米アップルがカリフォルニア州クパティーノ市の現本社近くに所有する155エーカー（約62万7200平方メートル）の敷地に、宇宙ステーションに似た形の新本社ビルを建設する計画を進めている。スティーブ・ジョブズ最高経営責任者（CEO）が7日夜、2015年までに完成させ、1万2000人の従業員が働くオフィスにする計画を同市市議会で明らかにした。病気休養中にもかかわらず6日に
ソフトバンク、ドコモと対決 接続料「根拠」開示拒否へ - 日本経済新聞
携帯電話の事業者同士が払う「接続料」を巡り、NTTドコモがソフトバンクモバイルに算定根拠の情報開示を求めている問題で、ソフトバンクは8日、開示を拒否する方針を固めた。同時に総務省の電気通信事業紛争処理委員会に情報を公開する方向を決め、ドコモに対し過去に支払った接続料の一部返還を求めるあっせん申請を9日に提出する構えだ。ドコモはソフトバンクの接続料が高すぎるとして、情報開示を求めるあっせんを5月
国内初「ウィンドウズフォン」の使い勝手は 富士通東芝モバイルコミュニケーションズ「ウィンドウズフォンIS12T」（通信会社はKDDI） ：日本経済新聞
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「55分の中断」巡り二転三転 東電が失った信頼 停止指示で混乱、現場は報告せず 検証も誤り - 日本経済新聞
東京電力福島第1原子力発電所1号機の海水注入中断を巡り、焦点だった「55分間の中断」が実は存在していなかったことが明らかになった。そもそも海水注入を中断しようとした判断自体が誤りだったが、現場がその指示に従わず注入を継続し報告もしていなかった。これまでの説明も二転三転して政府と東電による初動の検証作業を巡る混乱が浮き彫りになり、原子炉の収束作業に関する発表内容の信頼性も失われそうだ。発端は政府
原子力保安院、経産省から分離も 首相が検討表明 定期点検中の原発「安全性確認されれば稼働」 - 日本経済新聞
菅直人首相は18日夕の記者会見で、定期検査や点検で停止中の原子力発電所について「緊急的な安全措置がしっかり講じられたものは、従来の方針に沿って安全性が確認されれば稼働を認めていくことになる」と述べた。安全対策を経た上で順次再稼働するとの見通しを示したものだ。原発の安全性を監督する原子力安全・保安院を経済産業省から分離する考えも表明した。点検などで停止中の原発の再稼働を巡っては、安全性が確認され
軌道持たない「浮遊惑星」発見 大きさ木星並み 阪大や名大のグループ 太陽系など形成解明に道 - 日本経済新聞
大阪大学と名古屋大学、ニュージーランドのオークランド大学などの国際研究グループは、恒星の周囲を回る特定の軌道を持たず宇宙空間を漂う「浮遊惑星」を発見した。理論的に予測されていたが、確認されたのは初めて。太陽系などの惑星がどのように形成されたかの謎の解明に役立つ。研究成果は19日付の英科学誌「ネイチャー」に掲載される。研究グループは、ニュージーランドのマウントジョン天文台の望遠鏡を使って存在を
中部電、浜岡停止巡り調整に苦慮 結論持ち越し 政府要請に法的根拠なし 株主らに説明難しく - 日本経済新聞
菅直人首相による浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全面停止要請に対し、中部電力は結論を持ち越した。原発から火力発電へのシフトは業績悪化や電気料金の引き上げにつながりかねない。「首相の言葉は重く、命令に等しい」（中部電首脳）とはいえ、法的根拠のない「要請」を受け入れるには、株主や利用者を納得させる合理性が必要で調整に苦慮している。菅首相は「中長期の（津波）対策を確実に実施することが必要」との理
中部電、休止火力の再稼働検討 浜岡原発停止要請で 9日午後にも取締役会、対応を協議 - 日本経済新聞
政府による浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の停止要請を受け、中部電力は8日までに旧型で効率が低いために長期間休止中の火力発電所を再稼働する検討に入った。浜岡原発を停止した場合、夏場の電力需要のピーク時に供給不足になる恐れがあるためだ。一方、政府も火力発電の増強に向けた燃料確保などで中部電を全面支援する方針を表明。当面は休止設備の再稼働で電力供給の維持を図る。中部電は9日午後にも名古屋市の本店
菅首相「浜岡原発以外に中止要請しない」 - 日本経済新聞
菅直人首相は8日、中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）以外の原子力発電所の運転停止を要請する可能性について「それはない。大きな地震が来る可能性が特別に高いので、特別なケースという位置づけだ」と述べ、浜岡以外の停止を求めないと明言した。中部電が浜岡原発の全面停止の結論を持ち越していることに関しては「しっかり話をして理解をしてもらいたい」と語り、説得を続ける考えを示した。都内で記者団の質問に答
ツイッター、ビンラディン容疑者急襲でも存在感 現場の「中継」も - 日本経済新聞
ミニブログ「ツイッター」が米軍によるウサマ・ビンラディン容疑者急襲でも存在感を示した。米西部時間1日夜（日本時間2日午後）の発表前に米国の元政府関係者や下院議員がツイートで示唆したほか、パキスタンの現場近くの住民も米軍急襲を"中継"。発表を受けてニューヨークなどに集まった市民もツイッターで連絡を取り合った。ビンラディン容疑者が死亡したらしいとの情報がツイッターで流れたのは、オバマ大統領が正式発
福島第1、冷温停止まで6～9カ月 東電が工程表 - 日本経済新聞
東京電力は17日、放射性物質の漏洩が続き深刻な事態に陥っている福島第1原子力発電所の事故収束に向けた復旧作業の工程表を発表した。6～9カ月で原子炉を安全な「冷温停止状態」とし、原子炉建屋をカバーなどで遮蔽することを当面の目標と位置付けた。東電は事故収束のための課題を(1)原子炉と使用済み燃料プールの冷却(2)放射性物質が含まれた汚染水のとじ込め・処理と大気・土壌中の放射性物質の抑制(3)避難指
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テクノロジー : 日経電子版
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