福島第1、冷温停止まで6～9カ月 東電が工程表 - 日本経済新聞
東京電力は17日、放射性物質の漏洩が続き深刻な事態に陥っている福島第1原子力発電所の事故収束に向けた復旧作業の工程表を発表した。6～9カ月で原子炉を安全な「冷温停止状態」とし、原子炉建屋をカバーなどで遮蔽することを当面の目標と位置付けた。東電は事故収束のための課題を(1)原子炉と使用済み燃料プールの冷却(2)放射性物質が含まれた汚染水のとじ込め・処理と大気・土壌中の放射性物質の抑制(3)避難指
東電、まず社長が辞任へ 会長は当面事態収拾 - 日本経済新聞
東京電力が6月に開く株主総会をめどに大幅に経営陣を刷新する方針を固めた。関係者によると、清水正孝社長らがまず辞任する方向で調整が始まった。勝俣恒久会長が事態収拾にあたるために当面は残留する可能性がある。背景には経営責任を明確にする一方、原発事故などの処理には勝俣会長のリーダーシップに頼らざるを得ない事情がある。清水社長は東日本大震災以降、体調不良を理由に入院するなど経営の第一線から離れる期間が
放射能という“目に見えない恐怖”がもたらすストレスの脅威：日経ビジネスオンライン
「はっきり言って、もう放射能のおかげで家族崩壊です。ストレスでおかしくなりそうですよ」 こう切り出したのは、大手商社に勤める大学時代の知人の男性である。 「被災している方のことを考えると、こんな不満はささいなものだと非難されるかもしれませんが」と彼は前置きしたうえで、次のように語った。 「私には来月に5歳になる息子と、2歳半の娘がいます。娘は未熟児だったんで、いまだに同じ年の子供よりも体が小さい。だから妻は余計に、神経質になってしまいまして。水は買い占めるわ、大変でした。換気扇も絶対に回しません。息子も2時間以上は外出させないので、サッカーの練習にしても、終わっていなくても2時間たつと強制的にやめさせるんです」 「僕は正直、やりすぎじゃないかって思うんです。息子だって、周りの子供たちはまだ練習しているのに、なぜ自分だけ帰らされるか分からない。子供なりに戸惑っている。でも、妻は『この子のこと
飯館村「人が住めるレベルではない」 京大助教らが現地調査−北海道新聞[道外]
飯館村「人が住めるレベルではない」 京大助教らが現地調査 （04/14 06:55） 福島第１原発事故による放射能汚染を独自に調査した京大原子炉実験所の今中哲二助教らによる報告会が１３日、国会内で開かれた。今中氏は、同原発から北西に２５〜４５キロに位置する飯館村の一部について「人が住むのに適したレベルではない」と指摘、汚染の深刻な状況を訴えた。 今中氏は、３月２８、２９の両日、飯館村の１３０地点で空気中や土壌で放射線量を測定。原発から遠い同村北部の空気中の放射線量は１時間当たり３〜４マイクロシーベルトだったのに対し、原発に近い南部に行くと２０マイクロシーベルト程度に上がったことを説明した。 同村曲田地区の土壌からはセシウム１３７を１平方メートル当たり２２００キロベクレル検出し、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故による強制移住基準１４８０キロベクレルを超えた。 ３カ月居続けた積算被ばく量は１００
asahi.com（朝日新聞社）：出荷自粛サンチュ「十数社に」 千葉の業者「自ら判断」 - 社会
会見で出荷の経緯を説明する千葉県安全農業推進課の奥倉努課長（右）ら＝１３日、同県庁サンチュが販売されるまで 基準を超える放射性物質が検出され「出荷自粛」とされていた千葉県旭市産の葉物野菜サンチュが、大手スーパー「イオン」（千葉市）のほか、全国の小売店などに出荷されていた。旭市の集荷業者「グリーンファーム」が１３日、東京、大阪、三重、広島、島根の各都府県の計十数社に出荷したと明かした。 グリーンファームの杉藤和夫社長は朝日新聞の取材に、「あくまで自粛で、出荷が禁止されていたわけではない。自分で問題ないと判断した」と説明。一方で出荷先の詳細は明らかにしなかった。枝野幸男官房長官は同日の記者会見で「千葉県に適切な管理をするよう要請した」と述べた。 出荷先のうち、唯一、記者会見したイオンは、自粛期間に首都圏の５７店舗で計約２２００パックを販売していたと発表した。販売した「サンチュ（つつみな）
都内の自販機 規制条例提案へ NHKニュース
都内の自販機 規制条例提案へ 4月14日 18時11分 東京電力の管内で夏場の電力不足が懸念されるなか、東京都議会の民主党は、都内にある清涼飲料水の自動販売機を対象に、この夏、日中を中心に電力の使用をやめるよう求める独自の条例案を議会に提案する方針を明らかにしました。 これは、東京都議会で最大勢力の民主党の会派が１４日に明らかにしました。清涼飲料水の自動販売機には、毎年、夏場の平日は電力需要がピークになる午後１時から４時まで電力の使用を自動的にカットして節電する機能がすでに備えられています。都議会の民主党会派の条例案では、この試みをさらに拡大して、ことしの７月から９月に限って、東京都内にある自動販売機の電力の使用をやめる時間帯を午前１０時から午後９時までの１１時間に拡大するよう求めています。記者会見した民主党会派の大沢昇幹事長は「この夏、緊急に計画停電が実施される可能性が残っている以上、さ
日本の地震学、改革の時 :: Nature Comment
Nature, (2011年) | doi:10.1038/nature10105 Published online 14 April 2011 日本の地震学、改革の時 東京大学のロバート・ゲラー教授は「日本政府は、欠陥手法を用いた確率論的地震動予測も、仮想にすぎない東海地震に基づく不毛な短期的地震予知も、即刻やめるべきだ」と主張する。 Robert Geller 石橋克彦・神戸大学名誉教授をはじめとする一部の地震学者が、20年以上も前から地震や津波による原子力発電所の損壊と放射性物質の漏洩の危険性を指摘してきたにもかかわらず、この指摘はほとんど顧みられることはなかった。3月11日のマグニチュード9.1の東北地震（東日本大震災）のあとでさえ、テレビなどで今回起きた地震と津波を「想定外」と語る解説者は多い。 ならば、「想定内」の地震とは何なのか。それは、日本政府の地震調査研究推進本部（以下
東北に食糧基地構想 農地・漁港集約、政権が法案提出へ
東北に食糧基地構想 農地・漁港集約、政権が法案提出へ2011年4月17日3時1分 印刷 Check 政権がイメージする新しい東北地方の食糧基地構想 菅政権は東日本大震災で津波被害を受けた各地の農地を集約して大規模化を進める一方、壊滅した小さな漁港も拠点ごとに集約するための法案を今国会に提出する方針を固めた。東北地方を新たな「食糧供給基地」と位置づけ、攻めの復興策を目指す。 津波被害では太平洋沿岸の農地が流され、岩手、宮城、福島など６県で耕地面積の２．６％、２万３６００ヘクタールが被害を受けた。 菅政権は、東北復興には主要産業の農業の再生が不可欠と判断。流された市街地や住宅地の跡地も含め大規模農地を造成し、農業専用地域として指定する。そのため「新たな食料供給基地建設のための特別措置法案」を提出。同時に沿岸から遠くにある農地を市街地や住宅地に転用しやすくし、防災上の効果も狙う。 法案では地元自
外国人観光客激減、「風評被害」と観光地悲鳴 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災後、日本を訪れる外国人観光客らが激減し、ツアーなどのキャンセルが相次いでいる。 読売新聞のまとめでは、少なくとも約８万人の外国人が宿泊や訪問を取りやめ、海外からの飛行機運航も中止に。観光地からは「原発事故の風評被害だ」など、悲鳴にも似た声が上がっている。 「こんなの初めて」。１６日午後、東京・浅草では、昭和初期から続く土産物店「スズヤ」の女性従業員（５９）が人影もまばらな仲見世通りを見やった。売り上げは１０分の１以下になり、コメや野菜も販売してしのいでいる。 ３月に来日した外国人は、前年同期比で５０％減った。 外国人だけで年間約２０万人が訪れる北海道・登別温泉では、韓国や台湾からの旅行客を中心に２万人以上が宿泊をキャンセルした。登別観光協会は「日本全体が原発事故の風評被害を受けている」と頭を抱える。 福島第一原子力発電所から遠く離れた沖縄県でも、８日までの４週間で外国人旅行客約
asahi.com（朝日新聞社）：世論調査―質問と回答〈４月１６、１７日実施〉 - 政治
（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈 〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、２月１９、２０日の前回調査の結果） ◆菅内閣を支持しますか。支持しませんか。 支持する ２１（２０） 支持しない ６０（６２） ◇それはどうしてですか。（選択肢から一つ選ぶ＝択一。左は「支持する」２１％、右は「支持しない」６０％の理由） 首相が菅さん ２１〈４〉 ５〈３〉 民主党中心の内閣 ３５〈７〉 ８〈５〉 政策の面 １４〈３〉 ２０〈１２〉 実行力の面 １０〈２〉 ６５〈３８〉 ◆どの政党を支持していますか。 民主１７（１９）▽自民１９（１８）▽公明３（３）▽共産２（２）▽社民１（１）▽みんな１（２）▽国民新０（０）▽たちあがれ日本０（０）▽新党日本０（０）▽新党改革０（０）▽その他の政党０（０
asahi.com（朝日新聞社）：原発「減らす・やめる」４１％ 朝日新聞世論調査 - 社会
原子力発電は今後… 朝日新聞社が１６、１７日に実施した全国定例世論調査（電話）で原子力発電の今後について聞いたところ、「減らす方がよい」と「やめるべきだ」が計４１％だった。東日本大震災の復興財源にあてるための増税については「賛成」５９％が「反対」３１％を上回った。 「原子力発電は今後どうしたらよいか」という質問で四つの選択肢から選んでもらうと、「増やす方がよい」５％、「現状程度にとどめる」５１％、「減らす方がよい」３０％、「やめるべきだ」１１％。日本は電力の３割を原子力発電でまかなっていると紹介したうえで同様の質問をした２００７年の調査では、「増やす」１３％、「現状程度」５３％、「減らす」２１％、「やめる」７％で、「減らす」と「やめる」の合計が２８％にとどまっていた。 原子力発電の利用の賛否は「賛成」５０％、「反対」３２％。「反対」の層でも、原子力発電の今後について２０％が「現状程度
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違法動画投稿で「著作権学校」行き、YouTubeが著作権教育ページ公開 
震災復興財源、7割が増税容認 本社世論調査 内閣支持率は27%に上昇 - 日本経済新聞
いよいよラノベ登場！『スターダスト・シティ』は１巻目が広告無しPDF - (株)Ｊコミックテラスの中の人