当日投票所に行けなくても 投票することができます 期日前投票 投票日に予定がある方は、 10月11日(水)から10月21(土)までの間、 期日前投票ができます。 最高裁判所裁判官国民審査も同様です。 不在者投票 仕事や旅行などで、 別の市町村に滞在している方等は、 滞在先や指定病院の施設、 郵便局で投票することができます。 更新情報 2017.10.10第48回衆議院議員総選挙が公示されました。 2017.10.05第48回衆議院議員総選挙特設サイトを公開いたしました。
![総務省|第48回衆議院議員総選挙](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/c000c9f88ca9b494a2aa35b92aae4d48029f21d8/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fwww.soumu.go.jp%2F2017senkyo%2Fcommon%2Fimages%2Fog.png)
総務省は、本日、グーグル株式会社が日本国内において無線LANを経由した通信を受信し、その一部を記録した行為が電気通信事業法(昭和59年法律第86号。以下「法」といいます。)第4条に規定する「通信の秘密」の侵害につながるおそれがあったものと認められることから、同社に対し、文書により指導するとともに、再発防止策・状況等について報告を求めました。 (1) 平成22年5月14日、米国グーグル社がストリートビューカー(※)によって道路周辺映像を撮影する際に無線LANを経由した通信の一部を誤って収集していた旨を発表したことを受け、当省は、グーグル株式会社に対して、法第4条(秘密の保護)の規定に照らし、事実関係について報告を求めました。 (2) 同社からの報告により、同社は米国グーグル社の方針に基づき、「グーグルマップ」のサービスを向上させる目的で、無線受信装置をストリートビューカーに搭載し、平成19年
利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に関する提言~スマートフォン時代の青少年保護を目指して~」 総務省において開催している「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」(座長:堀部 政男 一橋大学名誉教授)において、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に関する提言~スマートフォン時代の青少年保護を目指して~」が取りまとめられましたので公表します。 総務省では、新たなサービスの登場や新技術を活用した情報の流通などにより、通信の秘密、個人情報保護、知的財産保護等といった諸権利との関係を整理する必要が生じてきたことから、平成21年4月より、「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」を開催し、様々な課題に対する具体的な対応策の検討を行っています。 平成
総務省は、電気通信サービスの利便性の向上を図るとともに利用者の権利利益を保護することを目的として、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」(平成16年総務省告示第695号。以下「ガイドライン」といいます。)を平成16年8月に策定し、運用しています。 今般、位置情報に関して関係省庁が協議を行った結果を受けて、関係規定を整備するために、ガイドライン及び解説について改正案を作成しました。 つきましては、本改正案について、平成23年8月2日(火)から同年8月31日(水)までの間、意見募集を行います。 本改正は、関係省庁が協議を行った結果を受けて、電気通信事業者が位置情報を取得するに当たり、以下のとおり必要な規定及び解説の整備を行うものです。 位置情報について(ガイドライン第26条及び同条の解説) 電気通信事業者は、ガイドライン第4条の規定にかかわらず、当該位置情報が取得されているこ
総務省は、本日、電気通信事業者関係団体に対し、東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語について、各団体所属の電気通信事業者等が表現の自由に配慮しつつ適切に対応するよう、周知及び必要な措置を講じることを要請しました。 本日、「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」において、「被災地等における安全・安心の確保対策」が決定されました。 同対策においては、東日本大震災後、地震等に関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、電子掲示板への書き込み等により流布している状況に鑑み、インターネット上の流言飛語について関係省庁が連携し、サイト管理者等に対して、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除を含め、適切な対応をとることを要請し、正確な情報が利用者に提供されるよう努めることとされています。 同対策を踏まえ、総務省では、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサ
第1節 インターネットの利用動向 1 インターネットの利用動向 (1)インターネットの利用状況 ●インターネット利用者数、人口普及率の双方が昨年に引き続き順調に増加 平成21年末のインターネット利用者数は、平成20年末より317万人増加して9,408万人(対前年比3.5%増)、人口普及率は78.0%(前年から2.7ポイント増)となった(図表4-1-1-1)。また、個人がインターネットを利用する際に使用する端末については、モバイル端末での利用者が平成20年末より504万人増加して8,010万人(対前年比6.7%増)、パソコンからの利用者は、259万人増加して8,514万人(対前年比3.1%増)となった(図表4-1-1-2)。
本日、石垣市及び石垣市議会からの尖閣諸島への上陸要請に対する政府の検討結果について、自治税務局固定資産税課長より、石垣市長及び石垣市議会議長へ別添のとおり連絡しましたのでお知らせいたします。 連絡先 総務省自治税務局固定資産税課 担当:北村課長補佐、山中係長 電話:(代表) 03-5253-5111 (内線) 23601、23611 (直通) 03-5253-5674 (FAX) 03-5253-5676 内閣官房副長官補室 担当:大達参事官補佐 電話:(代表) 03-5253-2111 (内線) 82444 (FAX) 03-3581-5601 外務省アジア大洋州局中国・モンゴル課 担当:林課長補佐 電話:(代表) 03-5501-8000 (内線) 2425 (FAX) 03-5501-8260
ナローバンド(28Kbps)(WindowsMediaPlayer) ブロードバンド(300Kbps)(WindowsMediaPlayer) ナローバンド(28Kbps)(RealPlayer) ブロードバンド(300Kbps)(RealPlayer) ●注意事項 動画を見るに当たっては、IE4.0以上のブラウザでご覧下さい。 それ以外のブラウザの場合、動画像が表示されない場合もあります。 また、動画を再生するには、WindowsMediaPlayer又はRealPlayerが必要となります。 WindowsMediaPlayerのダウンロードはこちらから(無料) RealPlayerのダウンロードはこちらから(無料)
○ 調査実施時期 平成22年9月 ○ 調査対象地域 全国47都道府県の全域 ○ 調査対象者 男女15歳以上80歳未満の個人 ○ 調査方法 RDD法によりサンプルを抽出した後、郵送調査を実施 ○ 有効サンプル数 13,170 ○ 調査実施団体 社団法人デジタル放送推進協会 ○ 調査請負先 株式会社サーベイリサーチセンター 連絡先 【本調査全般に関する連絡先】 情報流通行政局放送技術課 担当:木村課長補佐、石黒開発係長 電話:03-5253-5785 FAX:03-5253-5788 【地上デジタル放送の推進に関する連絡先】 情報流通行政局地上放送課 担当:原田課長補佐、広瀬計画係長 電話:03-5253-5792 FAX:03-5253-5794 【BSデジタル放送の推進に関する連絡先】 情報流通行政局衛星・地域放送課 担当:数永課長補佐、北山企画係長
デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会 開催に関する報道発表(平成22年3月10日) 第1回(平成22年 3月17日) ○開催案内 ○配布資料 ○議事要旨 第2回(平成22年 6月 8日) ○開催案内 ○配布資料 ○議事要旨 第3回(平成22年 6月22日) ○開催案内 ○配布資料 ○議事要旨 「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」報告の公表(平成22年6月28日) 技術に関するワーキングチーム 第1回(平成22年 4月15日) ○配布資料 ○議事要旨 第2回(平成22年 4月21日) ○配布資料 ○議事要旨 第3回(平成22年 4月27日) ○配布資料 ○議事要旨 第4回(平成22年 5月12日) ○配布資料 ○議事要旨 第5回(平成22年 5月18日) ○配布資料 ○議事要旨 第6回(平成22年 6月 2日) ○配布資料
総務省は、「SIMロック解除に関するガイドライン(案)」について、平成22年5月26日(水)から同年6月23日(水)までの間、意見募集を行いました。 今般、意見募集の結果を踏まえ、「SIMロック解除に関するガイドライン」を策定しましたので、提出された意見(47件)及びそれらに対する総務省の考え方と併せて公表します。 1 経緯等 総務省は、携帯電話端末のSIMロックの在り方に関して、平成22年4月に携帯電話事業者等からのヒアリングを実施しました。ヒアリングの結果を踏まえ、総務省は、「SIMロック解除に関するガイドライン(案)」を策定し、これについて意見募集を行った結果、47件の意見の提出がありました。 今般、意見募集の結果を踏まえ、「SIMロック解除に関するガイドライン」を策定しましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方と併せて公表します。 なお、ガイドラインの内容は、5月2
イー・アクセス株式会社 (1)代表者:代表取締役社長 深田 浩仁 (2)所在地:東京都港区虎ノ門二丁目10番1号 (3)資本金:183億9,216万9,800円 (4)事業概要:固定通信事業 イー・モバイル株式会社 (1)代表者:代表取締役社長 エリック・ガン (2)所在地:東京都港区虎ノ門二丁目10番1号 (3)資本金:717億5,432万2,500円 (増資後:942億5,438万2,500円) (4)事業概要:モバイル通信事業 別紙 認定事業再構築計画の内容の公表 1.認定をした年月日 平成22年6月29日 2.認定事業者名 イー・アクセス株式会社 イー・モバイル株式会社 3.認定事業再構築計画の目標 (1)事業再構築に係る事業の目標 イー・アクセス(株)及びイー・モバイル(株)は、ブロードバンド市場で固定通信とモバイル通信の融合を図り、モバイル事業の成長を加速させることが、イー・ア
おはようございます。私の方からは3点でございます。 今日、6月1日は電波の日でございます。この場を借りて、情報通信、あるいは電波行政に様々な御貢献をくださっておられる皆様、くださってこられた皆様に、感謝を申し上げたいと思います。完全デジタル化に向けて、もうあと1年ちょっとでございますけれども、その中でも、初めて目標を実績が上回りました。ただ、なお、今も島しょ部を抱えた、あるいは山間部を抱えた県、6割台のところもございまして、国民、各界各層にお願いをし、政府としても、しっかりと政策を打ってまいります。これが、集合施設でですね、集合住宅で地上デジタル放送が受信できますよというステッカーです。電波は止めてみないと分からないというところもございまして、このステッカーがはってあるところは、もう地上デジタル完了ということでございますが、国民の皆様に御協力をお願いするとともに、各事業者の皆様方にも、なお
総務省は、平成21年4月から「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」(座長:堀部 政男 一橋大学名誉教授)を開催しています。今般、本研究会において取りまとめられた第二次提言(案)について、本日から平成22年5月10日(月)までの間、意見を募集します。 総務省では、新たなサービスの登場や新技術を活用した情報の流通などにより、通信の秘密、個人情報保護、知的財産保護等といった諸権利との関係を整理する必要が生じてきたことから、平成21年4月より、「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」を開催し、様々な課題に対する具体的な対応策の検討を行っています。 そして、平成21年8月には、「インターネット地図情報サービス」、「違法音楽配信対策」及び「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの改正」について取りまとめを行い、第一次提言として公表したとこ
総務省、文部科学省及び経済産業省は、デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に向けた検討を行うため、「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」を開催します。 ○ 我が国の豊かな出版文化を次代へ着実に継承するとともに、デジタル・ネットワーク社会に対応して広く国民が出版物にアクセスできる環境を整備することは、国民の知る権利の保障をより確かなものとし、ひいては、知の拡大再生産につながるものです。 ○ そのため、関係者が広く集まり、デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に向けた検討を行う「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」を開催します。
懇談会座長の選任等について 懇談会の進め方について その他 ※ 懇談会後に15分程度、総務省、文部科学省、経済産業省の副大臣・大臣政務官による合同記者会見を行うことを予定しています。 傍聴申込方法 傍聴を希望される場合は、平成22年3月14日(日)17:00までに、(1)会議名、(2)氏名、(3)職業(お勤めの方は勤務先)、(4)連絡先(電話番号、FAX番号及び電子メールアドレス)を電子メール又はFAXで下記連絡先まで登録をお願いします。 注1:車椅子をお使いになられる方はその旨御連絡ください。 注2:介助の方や通訳の方がいらっしゃる場合はその方のお名前もお書き添え下さい。 傍聴希望者は各社・各団体1名までにさせていただきます。 席に限りがありますので、傍聴希望多数の場合は、人数制限をさせていただく場合がありますので、あらかじめ御了承ください(抽選の結果、傍聴できない方には、申し込みいただ
総務省は、有線テレビジョン放送事業者及び電気通信役務利用放送事業者に対し、「ケーブルテレビへのデジアナ変換の暫定的導入」の積極的な取組等について要請を行いました。 1 経緯 総務省では、平成23年7月24日の地上デジタル放送への完全移行に向けて、関係者・団体等との連携の下、全力で取り組んでいるところです。 このような中、情報通信審議会第6次中間答申「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」(平成21年5月25日)において「ケーブルテレビのデジアナ変換の暫定的導入の促進」が提言され、また、地上デジタル推進全国会議による「デジタル放送推進のための行動計画(第10次)」(平成21年12月1日)においても、ケーブルテレビ事業者側の取組として、デジアナ変換の暫定的導入について検討を行うことが明示されたところです。 デジアナ変換の暫定的導入は、使用可能なアナログ受信機を地上
開催に関する報道資料(平成21年4月6日) 第1回(平成21年 4月 9日) ○開催案内 ○配布資料 ○議事要旨 第2回(平成21年 6月22日) ○開催案内 ○配布資料 ○議事要旨 第一次提言(案)に対する意見募集に関する報道資料(平成21年6月30日) 第3回(平成21年 8月25日) ○開催案内 ○配布資料 ○議事要旨 第一次提言の公表に関する報道資料(平成21年8月27日) 第4回(平成21年11月17日) ○開催案内 ○配布資料 ○議事要旨 第5回(平成22年 4月 6日) ○開催案内 ○配布資料 ○議事要旨 第二次提言(案)に対する意見募集に関する報道資料(平成22年4月9日) 第6回(平成22年 5月18日) ○開催案内 ○配布資料 ○議事要旨 第二次提言の公表に関する報道資料(平成22年5月26日) 第7回(平成22年 9月 7日) ○開催案内
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く