違法P2Pファイル共有ユーザの検挙数が急増中なのをグラフ化してみた - P2Pとかその辺のお話@はてな
「もうだめぽ日記」というブログにて、これまで報道されてきたP2Pファイル共有ソフトに関連した国内ユーザの検挙事例などをアーカイブしている。せっかくケースをアーカイブしているのだから、それをまとめてみるのも良いかなと思いついたので、実行してみた。 ケースの羅列だけでは見えてこない、P2Pファイル共有関連事件の推移なども見れるかなと。ここでは、P2Pファイル共有ソフトを利用したデータの送信行為とそれに直接関連する刑事事件のみを扱うことにする（民事のケースやファイル共有ネットワーク上で入手した情報を利用した犯罪は除く）。報道をもとにデータをおこしたので、漏れなどがあるのはご愛敬。ある程度のパターンなどを読み取ってもらえれば幸い。 これまでの検挙者総数 これまでの検挙者数をみると、児ポ法違反が最も多く、ついで著作権法違反、わいせつ図画陳列となっている。著作権法違反幇助の1名は言わずもがな。 著作権
「なんでBitTorrentで逮捕者でてないの?」に答えてみる - P2Pとかその辺のお話@はてな
前回のエントリはなかなか好評をいただいたようで、実に嬉しい限りです。このエントリに関連して「なぜBitTorrentでは検挙者が出ていないのか？」という感想を持たれた方が少なくないようなので、今回はそれについてのお話。いちパイラシーウォッチャーの考えということに留意していただければ幸い。 torrentってIP丸見えなのになんで？ ユーザのIPアドレスがわかるというのは、少なくとも現在の違法P2Pファイル共有を取り巻く状況においてはそれほど大きな意味を持たない。だって、監視する側からすれば、既にWinnyであれ、Shareであれ、おそらくPerfectDarkであれ、丸裸に近い状態。 Shareなんかは警察庁が今年から正式に運用している「P2P観測システム」のように、常時ネットワーク上の情報を集積され、後々の捜査に利用されているわけで、IPアドレスモロバレどころの騒ぎではない。 P2Pファ
日産のコピー品対策…摘発・訴訟だけでは解決しない | レスポンス（Response.jp）
日産・不正商品対策チームは30日、模倣品対策活動について説明会を行い、同社の模倣品被害の現状、それらに対処する知的財産関連組織とその対策などを紹介した。 同社は不正商品について、車両模倣や模造部品などの侵害品と、横流し品・平行輸入品などの不正ルートの2種類に分け、不正商品対策チームは、主に前者・侵害品（コピー車など）に重点をおき対策を講じている。 同社は、直面する不正商品問題の例として、日産のピックアップトラック車をそっくりにつくった中国のコピー車や、不完全な部品類にロゴデザインを真似て付けたものなどをあげ、「模造商品を摘発して消費者の安全維持に努め、日産のブランド・イメージを守りたい」と話していた。 これまでマイクロソフト、インテル、ナイキなどでキャリアを積み、現在同社IPプロモーション部で不正商品対策チーム担当部長の、海野貴史氏は「模倣品被害の部品だけに関して言うと、年間100億円近い
総務省｜報道資料｜「SIMロック解除に関するガイドライン」の公表等
総務省は、「SIMロック解除に関するガイドライン（案）」について、平成22年5月26日（水）から同年6月23日（水）までの間、意見募集を行いました。 今般、意見募集の結果を踏まえ、「SIMロック解除に関するガイドライン」を策定しましたので、提出された意見（47件）及びそれらに対する総務省の考え方と併せて公表します。 1 経緯等 総務省は、携帯電話端末のSIMロックの在り方に関して、平成22年4月に携帯電話事業者等からのヒアリングを実施しました。ヒアリングの結果を踏まえ、総務省は、「SIMロック解除に関するガイドライン（案）」を策定し、これについて意見募集を行った結果、47件の意見の提出がありました。 今般、意見募集の結果を踏まえ、「SIMロック解除に関するガイドライン」を策定しましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方と併せて公表します。 なお、ガイドラインの内容は、5月2
BSAメンバー、関西地域所在のメーカーと過去最高額で和解｜BSA
■2010/7/1 BSAメンバー、関西地域所在のメーカーと過去最高額で和解 ～ BSAへの通報を端緒とする和解としては世界最高額の3億1千5百万円 ～ 安全で信頼できるデジタル社会の実現を推進するビジネス ソフトウェア アライアンス（本部：米国ワシントンＤＣ、会長：ロバート・ハリマン、以下ＢＳＡ）は、ＢＳＡメンバー企業と関西地域所在のメーカー（以下、A社）との間におけるビジネスソフトウェアの著作権侵害に関し、５月２０日付で、総額３億１５２０万５２７２円の和解が成立したと発表しました。本件は、BSAへの通報を端緒とする全世界における事案の和解総額として過去最高額となるものです。 本件は、ＢＳＡが組織内違法コピーの問題解決のため設置している情報提供窓口への通報が端緒となり発覚したものです。Ａ社の著作権侵害発覚後に行われたA社による社内調査の過程で、Adobe® Illustrator®やAu
そこにもここにもライフログ、活用のヒントを探る
Twitterなどソーシャルメディアの発達、携帯電話/スマートフォンの進化、コンピュータの処理能力の向上によって、現実社会（リアル）やインターネット上の個人行動履歴、いわゆる「ライフログ」が世界中のサーバーに蓄積されるようになった。そして今、ライフログを解析してユーザー別にパーソナライズした情報を提供する「ライフログ活用サービス」が実用期を迎えようとしている。この特集では、2010年4月に開催したカンファレンス「ライフログ・サミット2010」から4人の講演を抜粋し、ライフログを活用する先進企業の事例や、利用する上で注意すべき法律・制度などを紹介する。 目次 ジャーナリスト 佐々木俊尚 NTTドコモ 法人事業部モバイルデザイン推進室 担当部長 佐藤一夫 ループス・コミュニケーションズ 代表取締役社長 斉藤徹 弁護士 牧野二郎
［携帯電話編］実証事業「マイ・ライフ・アシスト」でつかんだもの
NTTドコモが経済産業省の「情報大航海プロジェクト」を通じて取り組んだ「マイ・ライフ・アシスト」は、「空気を読める携帯電話」というキャッチフレーズに基づいてスタートした。2008年のプロジェクト発足当時、「KY」（空気読めない）という言葉が流行していたこともあって、それなら逆に空気を読める携帯電話を作り、実生活（リアルライフ）を充実させようという発想だった。 マイ・ライフ・アシストの基本コンセプトは、検索サイトで入力したキーワードやアクセスしたページといったネット上での行動情報だけでなく、リアルな世界のいろいろな情報までいったん預って、それぞれをマッチングさせることである。 最近はガラパゴスという形容詞が付くことが多いが、日本の携帯電話は、極めて高機能化が進んでいる。あの小さなデバイスに、通話に使うスピーカーやマイク、カメラはもちろん、GPS（全地球測位システム）、非接触型ICチップ、加速
［最大の課題］プライバシー問題を乗り越えるヒント
ライフログの利活用に関しては今後、個人情報保護法がどう影響しているか、そしてプライバシー問題をどう考えていくべきかという2点について、検討していく必要がある。プライバシーに関する問題意識を可能な限り除去しなければ、ライフログ活用は進まない。 IT分野では、日本は様々な場面で米国に後れを取ってきた。例としては iPod ＞ ウォークマン（WALKMAN） Google ＞ goo YouTube ＞ 動画サイト Kindle、iPad ＞ ？？？ などが挙げられる。 ただ、これらは日本が技術力で劣っていたということとは違う。昨今目立ってきた電子書籍は、既に5～10年くらい前には日本で、ほぼ完成の域に達した技術が作られていた。ところがそれが結局は淘汰され、今になってiPad、Kindleの席巻を許している。 検索エンジンも1994年には日本で実用レベルの技術が開発されている。グーグルはもちろん
ワールドカップ敗退で歓喜している国に、ベスト4など永遠に無理な話だ
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
「iPhone 4」の受信問題、原因の一端は「iOS 4」か
今話題の「iPhone 4」の受信問題の原因は、デバイス本体ではなくOSにあるのかもしれないと主張する報道がいくつか出回っている。 このところ、iPhone 4の本体を特定の持ち方で握ると受信電波が弱くなる様子を撮影した動画が公開されているが、それと同様に、ほかのユーザーが旧モデルのOSを「iOS 4」にアップグレードした後、同じ現象が起こり始めたことを示す動画を投稿した。このことは、受信問題の原因がiPhone 4のハードウェアではなく、OSにある可能性を示している。受信問題の影響を受けているユーザーに希望をもたらす情報だ。 何が起きているのかを観察すると、この問題の根本的な原因はハードウェアにあるようだ。iPhone 4本体の2つの部分を手で押さえて物理的につなぐと、受信電波が弱くなり、押さえる位置を変えるとまた強くなる。こうした現象が発生するのは、RF信号の干渉が原因だ。つまり、ユー
あえて掲載しなかった「幻の最終章」 ――寿司屋で教えられたジャーナリストの矜持：日経ビジネスオンライン
敏腕出版プロデューサーの夫人とともに、5日間ほどの滞在の間にノーベル文学賞も近いと噂されるアノ人気作家や、ソニー会長兼社長のハワード・ストリンガーと会食をしたそうだ。『グーグル秘録』にも登場するストリンガーとは、彼がCBS社長からソニーに転じるはるか以前、CBSニュースのファクトチェッカーだった時代からのつきあいという。2人が会食した数日後、ソニーはグーグルやインテルなどと組んで今秋ネットテレビを米国で発売することを発表したが、恐らく神戸牛をつつきながら、そんな話も聞いていたのだろう。 『グーグル秘録』には、当時ソニーCEO（最高責任経営者）だった出井伸之にオーレッタが「iPod（アイポッド）に脅威を感じるか」と尋ねたところ、出井が「アップルはものづくりを知らない。1～2年以内に音楽産業から手を引くさ」と語るくだりがある。こうしたエピソードを満載できるのも、20年以上にわたってメディア業界
「中古品」を装い海賊版を販売、男性を逮捕 | 著作権侵害事件 | ACCS
平成22年6月30日 宮城県警サイバー犯罪対策室と泉署は、平成22年6月29日、インターネットオークションを悪用し、権利者に無断で複製したコンピュータソフトを販売していた東京都豊島区の会社経営の男性(32歳)を、著作権法違反の疑いで逮捕しました。 男性は、平成22年3月30日ごろ、3回にわたり、アドビ システムズ インコーポレーティッドが著作権を有する「Adobe Creative Suite 4 Master Collection 日本語版(30日間体験版)」を権利者に無断で複製したDVD-R計6枚を、宮城県仙台市内に在住の男性ほか2人に対し、計149,000円で販売していました。 販売の特徴
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
アバターをシェアで無断配信容疑 千葉の男逮捕 - MSN産経ニュース
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
総務省、SIMロック解除に関するガイドラインを策定