鋭い社会風刺画で世界的に知られる正体不明のアーティスト「バンクシー」の最も有名な作品の1つがオークションにかけられ、日本円で1億5000万円余りで落札されましたが、その直後、額に仕掛けられていたシュレッダーで作品が裁断され、本人によるいたずらではないかと臆測を呼んでいます。 この作品は紛争が続くシリアに向けた反戦キャンペーンにも使われたことがあり、およそ104万ポンド(1億5000万円余り)の高額で落札されました。 ところが、その直後に驚きの結末が待ち受けていました。 落札と同時にアラームが鳴り、額の中の作品がするりと下に移動して、額に仕掛けられていたシュレッダーで下半分が裁断されたのです。 バンクシーがインスタグラムに投稿した動画には、その一部始終とともに、会場の人たちの驚く様子が映っています。 一方、オークションの主催者は「落札した人とは今後どう対応すべきかについて協議中だ」と話してい
自民党総裁選挙で、14日夜、石破派の齋藤農林水産大臣は、千葉市で開かれた石破元幹事長も出席した集会で、「ある安倍総理大臣の応援団の1人から、『内閣にいて、石破氏を応援するなら、辞表を書いてからやれ』と言われた。『ふざけるな。石破派と分かっていて、大臣にしたのではないのか。私が辞めるのではなく、首を切ってくれ』と言い返した。そういう空気は良くない。安倍総理大臣の発想だとは思わないが、圧力で浮上しようという発想や空気がまん延しており、それを打破したい」と訴えました。
そのうえで世耕大臣は、ほかの水力や火力の発電所を再稼働させるほか、本州からも電力を融通するなどして、7日までに290万キロワットの供給力を確保したいという考えを示しました。 ただ、世耕大臣は、十分な電力の復旧には少なくとも1週間以上かかるという認識を示しました。
安倍総理大臣は山口県下関市で講演し、憲法改正について「いつまでも議論だけを続けるわけにはいかない」と述べ、次の国会に自民党の憲法改正案を提出できるよう党内議論を加速させたいという考えを示しました。 そのうえで、安倍総理大臣は「いつまでも議論だけを続けるわけにはいかない。活発な党内議論のうえに、自民党としての憲法改正案を次の国会に提出できるよう取りまとめを加速すべきだ」と述べ、次の国会に自民党の憲法改正案を提出できるよう党内議論を加速させたいという考えを示しました。 さらに安倍総理大臣は、みずからの政治姿勢について「安倍一強と言われているが、私は極めて融和的な人間だ。党内で徹底的に議論し、その結果をベースに進めてきた。大きな改革ほどしっかりと国政選挙で問い、国民の皆さんの支持を得て実行に移していく」と述べました。
2年後の東京オリンピックで課題になる猛暑への対策につなげようと、陸上のマラソンコースとなる東京 日本橋で、冷房の効いた店舗を開放する「クールシェア」についての意識調査が行われました。 マラソンコースになる東京 日本橋では「クールシェア」がすでに行われている百貨店やビルがあり、2日は取り組みを進める環境省と大会組織委員会が連携した意識調査が行われました。 調査では「競技の時間に特別に店を開けて『クールシェア』できる環境をどう感じるか」とか「施設を増やすべきか」などを訪れた人たちに尋ねていました。 環境省は結果をまとめたうえで、組織委員会と共有し、効果的な対策につなげていくことにしています。 調査に答えた30代の女性は「東京大会のマラソンは小さい子どもからお年寄りまでみんなで楽しみたいので、『クールシェア』をぜひ進めてほしい。そうでないと暑くて危ないです」と話していました。 環境省の担当者は「
在日コリアンであることを理由に大量の懲戒請求を受け、精神的な苦痛を受けたとして、東京の弁護士らが請求を行った人たちに慰謝料を求める訴えを東京簡易裁判所などに起こしました。 金弁護士によりますと東京弁護士会に所属する金弁護士ら在日コリアンの弁護士8人と、弁護士会の役員だった10人は、去年11月から12月にかけて、およそ950人から懲戒請求を受けたということです。 請求はほとんどが同じ文面で、東京弁護士会がおととし4月、朝鮮学校への適正な補助金交付を求める会長声明を出したことを理由としていて、金弁護士は役員ではない在日コリアンの8人については名字などから請求の対象に含まれたのではないかとしています。 東京弁護士会はことし4月、これらの懲戒請求をすべて退けています。 金弁護士らは人種差別が目的の違法な懲戒請求だとして、請求を行った数十人に慰謝料を求める訴えを東京簡易裁判所などに起こしました。今後
文部科学省の前局長が支援事業の選定で東京医科大学に便宜を図る見返りに息子を不正に合格させたとされる事件で、東京医科大学トップの臼井正彦理事長や鈴木衞学長が前局長の息子の入試の点数を加算するよう学内に指示していた疑いがあることが関係者への取材でわかりました。東京地検特捜部は大学が組織的に入試の不正を行っていたとみて実態解明を進めています。 関係者によりますと佐野前局長は収賄のほう助の疑いで逮捕された東京の会社役員谷口浩司容疑者(47)を通じて東京医科大学の臼井理事長と知り合い、理事長から文部科学省が特色ある研究に対して費用を支援する「私立大学研究ブランディング事業」の対象に東京医科大学が選定されるよう依頼されていたということです。 そして選定に便宜を図ってもらう見返りとして臼井理事長や鈴木学長が前局長の息子の入試の点数を加算するよう学内に指示し、合格させていた疑いがあるということです。 特捜
東京オリンピックによる交通機関の混雑緩和のため、3つの祝日を移動して開会式当日などを休日にし、開会式の前後が4連休、閉会式の前後が3連休となる法律が参議院本会議で可決・成立しました。 これによって、2020年は7月24日のオリンピックの開会式を挟んで4連休に、8月の閉会式を挟んで3連休になり、交通機関の混雑緩和につながるとしています。 法律は13日の参議院本会議で採決が行われ、共産党などを除く各党の賛成多数で可決・成立しました。 また、東京オリンピック・パラリンピックを機に、2020年から「体育の日」の名称を「スポーツの日」に、「国民体育大会」を「国民スポーツ大会」に改める改正スポーツ基本法なども可決・成立しました。
森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省が公表した調査報告書には、去年2月17日に安倍総理大臣が国会で「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したあと、政治家の問い合わせに関する記録の廃棄が進められていったことが記されています。 その結果、総理大臣夫人付きの職員から理財局に照会があった際の記録が確認され、近畿財務局からは、そのほかの政治家の関係者からの問い合わせの記録について相談があったとしています。 これらを踏まえて総務課長は、政治家の関係者による問い合わせについてリストの作成を指示し、その内容を佐川前理財局長に報告しました。 佐川氏は、交渉記録の保存は1年未満という「文書管理のルールに従って適切に行われるものである」という考えを示したということです。 総務課長は、佐川氏に記録を廃棄するよう指示されたと受け止めて、国有財産審理室長や近畿財務局にそうした内容を伝え、
名古屋市が、ペットの飼育が禁じられている市営住宅でおよそ30匹の猫を飼っていた女性に対して住宅の明け渡しを求める訴えを起こし、裁判所がこれを認める判決を言い渡していたことがわかりました。 これを受けて市は、飼育をやめるよう命じましたが、改善されなかったことから住宅の明け渡しを求める訴えを起こし、名古屋地方裁判所はことし3月に女性に明け渡しを命じる判決を言い渡しました。 しかし、市によりますと、女性は判決のあとも明け渡す様子が見られなかったということで、市は裁判所に女性を強制的に退去させるための申し立てを行い、認められたということです。 一方、猫は今後、引き取り先が見つからなければ処分される可能性があるということです。 ペットを多く飼いすぎて近隣住民などとトラブルになるケースは全国で相次いでいて、名古屋市の動物愛護センターは「飼い主の意識を高めてもらいたい」と呼びかけています。
日本大学アメリカンフットボール部の選手が重大な反則行為をした問題で、試合を主催した関東学生連盟は、反則行為をした選手とチームについて「今年度シーズン終了までの公式試合の出場資格停止」とする処分を決めました。 また、チームについては、チームとして原因究明を行い、実効性のある再発防止策を策定・実施するとともに、抜本的なチーム改革・組織改革を断行すること、その内容を改善報告書として連盟理事会に提出すること、十分な改善がなされたことが、今後、理事会が設置する検証委員会によって確認されることなどを条件に処分は解除されるとしています。 このほか、森琢ヘッドコーチを「資格のはく奪」処分としました。 資格のはく奪は規定にある8つの処分の中で2番目に重い処分となります。
加計学園の獣医学部新設に関連して、学園側が3年前の2月の安倍総理大臣と理事長の面会を否定したことをめぐり、愛媛県の中村知事は学園の関係者が28日に約束なしで県庁を訪れたものの、担当者が不在だったためそのまま帰ったことを明らかにしたうえで、理事長など学園を代表する立場の人物が説明に来るべきだという認識を示しました。 安倍総理大臣は、文書に記載された時期に面会していないと説明しています。 これについて学園側が面会は実際にはなかったとするコメントを出したのに対し、愛媛県の中村知事は「公的機関に偽りの説明をしたとすれば、説明と謝罪をすべきだ」などと批判していました。 この問題をめぐって中村知事は、29日に記者団に対し、学園の関係者が28日に約束なしで県庁を訪れたものの担当者が不在だったため、そのまま帰ったことを明らかにしました。 その後、担当者が電話したところ、学園側は「説明に行きたい」と話したた
参議院予算委員会の午前中の集中審議で、参議院の郷原悟事務総長は、森友学園との交渉記録について財務省の佐川前理財局長が「廃棄した」とか「記録が残っていない」と国会で答弁をした回数が、去年2月以降、合わせて43回に上っていたことを明らかにし、麻生副総理兼財務大臣も同様の答弁を合わせて11回していたと説明しました。 これについて、太田理財局長は虚偽の答弁だったことを認め、「事実と異なることを答弁しておりました。誠に申し訳ありません」と陳謝しました。 また、佐川氏は、学園側との事前の価格交渉を一貫して否定していましたが、おととし5月18日の交渉記録には、学園の籠池前理事長が「訴訟をしませんよといった条件で土地を買受けるのであれば、金額は限りなくゼロに近いものであるべき」と述べたのに対し、翌日、近畿財務局の担当者が「まずは提示させていただく金額を確認したうえでご判断お願いします」とか「損害賠償請求を
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