「アップル」名乗るパブコメが提起した２つの問題【コラム】?インターネット-最新ニュース:IT-PLUS「通信事業を本気でやるんですかね」――。2019年10月に"第4のキャリア"として携帯電話事業に参入する楽天に対して、ソフトバンクの宮内謙社長は楽天の取り組みに対して心配顔でこう疑…続き ソフトバンク宮内社長「非通信の新事業、数千億円に」 ［有料会員限定］ iPhoneユーザーに選択迫る 総務省の「完全分離」案 ［有料会員限定］
本当にAppleかなぁ - コデラノブログ SP2
Appleが文化庁批判ということで、ネット上の世論が熱いようだ。 昨日から改めてパブコメの全体を読んでるんだけど、これ、本当にAppleの投稿なのかという疑問が残る。というのも、2005年だったか、iPodへの補償金問題が沸騰している時に、渦中のアップルの話を聞かないと成立しないんじゃないかと思って、アポイントを取ったことがある。 当時からアップルは、この手の問題には一切コメントもせず、静観するという姿勢を取っていた。もちろん公式な返答はいただけなかったが、担当者の方には真摯に対応していただいた。そのときに感じたニュアンスと比べると、今回のパブコメの文章はあまりにも激高しすぎている。 もう少し言うならば、世界でビジネスをして、文化貢献もしているアップルの意見としては、言ってることの視野が狭いというか、度量が小さすぎるのである。なんだか著作権偏向マニアの一方的な思いこみをぶつけているだけのよ
iPod情報局: アップルが大暴れ！話題の「パブリックコメント」をアナタはどう読む？
アップルが大暴れ！話題の「パブリックコメント」をアナタはどう読む？ iPod関連 アップルが、「知的財産推進計画2006」に寄せた意見が話題になっている。ブログ「林檎の歌」やCNET Japan、Engadget Japaneseなどで報じられているとおり、かなり強い調子で私的録音録画補償金制度を非難している。 冷静に見ると「ちょっと言いすぎじゃないの？」と思ってしまう部分もあるが、各論は筋が通っていて、ユーザーの気持ちを代弁してくれているように感じる。その内容を、見ていこう。 主張の中心は、「科学的・客観的証拠がない私的録音録画補償金制度を即時撤廃すべき」ということ。 現在オーディオ用のCD-RやMDといったメディアの価格には、「私的録音録画補償金」なるものが上乗せされて販売されている。CD-R売り場などで、通常のCD-Rの隣に「音楽用」と書かれたCD-Rが、高い値段で並んでいるのを見
試される。（ココログ mix）: 過去の意見募集において「アップル」名で提出されたパブリックコメント（追記あり）
いちユーザーから業界への“カウンターパンチ”（になると良いなぁ）。 「試される大地」からお送りする「試されるブログ」。 ──僕らはいつも試されてる。 （各ブログ概要/ミラーブログ/ちょびっと試される。/Watchdogs） ■「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会 審議の経過」に対する国民からの意見募集 （2005年9月8日 〜 2005年10月7日） http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/gijiroku/013/05111401.htm 「文化審議会 著作権分科会 法制問題小委員会(第9回)議事録」 （文部科学省） http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/gijiroku/013/05111401/002.pdf 「『文化審議会著作権分科会法制問題小委員会 審議の経過』 に対す
著作権云々編 | アップルと知的財産戦略推進事務局に電話した（追記）
アップルが「文化庁は著作権行政から手を引け」と主張(林檎の歌 ) ※ちょっとネット上の動きを追記致しました。 リンク先参照で 自分は暇人＃９ と同じような考え方で ただ‥‥私としては、この提出意見が本当にアップルから出されたものなのかというのが気になったりします。知的財産戦略本部が実施したパブリックコメントは郵送・ファクス送信に加え、ウェブページ上のメールフォームで送信されたものも平等に扱われているのです。団体名で送ったとしても、これを利用すれば団体名・提出者名を書けば足りますし、提出者名は実は空欄でも送信できます。 と書かれていた事と一緒だったのでアップル並びに知的財産戦略推進事務局に電話して聞いてみました。 でメモ取ってないんで100%電話で語った内容と一緒なのか不安ですが 書いてみます。 まずアップル本社に電話しました。受付の女性に話したら変わります との事で出てきた男性に事の概要喋
アップル、文化庁を激しく非難--「私的録音録画補償金制度は即時撤廃すべき」 - CNET Japan
私的録音に関する著作権者への補償金支払いをiPodなどのデジタルオーディオプレーヤーにも義務づけようとする、いわゆる「iPod課金問題」に対し、アップルジャパンが内閣官房に提出した意見書の全文が首相官邸のサイトに公開された。アップルはこの制度には科学的根拠がないとして、即時撤廃すべきと強く主張している。 著作権法では、個人が楽曲、映像などを個人的に楽しむために私的録音・録画をすることに対して、著作権者に補償金を支払うよう定めている。これは私的録音・録画補償金制度と呼ばれ、対象製品はこの保証金が含まれた価格で販売されている。現在対象となっているのは、デジタルオーディオテープレコーダー（DAT）、デジタルコンパクトカセット（DCC）、ミニディスク（MD）、オーディオ用CD-R、・オーディオ用CD-RWの5つだ。 しかし近年、iPodなどのデジタルオーディオプレーヤーが普及してきていることから、
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アップルが文化庁批判「私的録音録画補償金制度は即時撤廃すべき」
http://www.yomiuri.co.jp/net/cnet/20070605nt07.htm
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