間もなく始まる“オプトイン規制”、改正迷惑メール法が12月に施行
迷惑メールは、インターネットにとって非常に大きな問題となっている。その対策の1つとして、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）」と「特定商取引に関する法律（特定商取引法）」が改正され、12月より施行される。目玉は、ユーザーの事前同意なく広告・宣伝メール（特定電子メール）を送信することを禁ずる“オプトイン規制”を導入したことだ。 今回の法改正の背景やオプトイン規制の概要について、インターネット協会（IAjapan）で迷惑メール対策委員長を務める木村孝氏（ニフティ経営補佐室担当部長）に聞いた。 ――特定電子メールのオプトイン規制が始まります。今回の法改正は従来のオプトアウトから180度の転換となりますが、なぜそうなったのでしょうか。 木村氏：オプトアウトからオプトインに変更した理由ですが、おそらく、オプトアウトを6年間やってきて十分な効果が上がらなかったことや、「オプ
第１０回 迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会（議事要旨）
阿佐美 弘恭（代理：田辺 守）、石田 幸枝、井上 惠悟、岡村 久道、岸原 孝昌、桑子 博行、坂田 紳一郎（代理：能登 雅夫）、佐久間 修、沢田 登志子、島野 公志（代理：角田 和行）、関 聡司、高瀬 哲哉（代理：甲田 博正）、高野 ひろみ、高橋 徹、長田 三紀、新美 育文、野口 尚志、林 一司、別所 直哉（代理：古閑 由佳）、松本 恒雄、宮内 良治、三膳 孝通（代理：櫻庭 秀次）、山田 和彦、吉満 雅文
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