7月7日投開票の東京都知事選の中盤情勢を報道各社が報じる中、分析の基となった世論調査について「組織的に回答して数字をつり上げている陣営もある」という指摘がSNS（ネット交流サービス）に投稿された。専門家は「あり得ないこと」と明確に否定している。 6月30日に複数の報道機関が報じた中盤情勢について、ある候補者の陣営関係者はSNSに「組織的に世論調査・出口調査に回答して数字をつり上げている陣営もあり、もはやアテになりません」と投稿した。 報道機関の多くは無作為に数字を組み合わせた番号に電話をかけるRDD（ランダム・デジット・ダイヤリング）方式で世論調査を実施している。毎日新聞が6月29、30の両日に実施した都知事選の電話調査も、この方法を用いて固定電話で523人、携帯電話で515人の有効回答を得た。 世論調査研究の第一人者で、埼玉大名誉教授（政治意識論）の松本正生さん（68）は「調査対象者はラ

立憲民主党の吉田統彦（つねひこ）衆院議員（比例東海ブロック）が2020～22年、自らが代表を務める党支部に計5000万円を寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けていたことが判明した。同様の税優遇は自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で安倍派からキックバック（還流）を受けた議員や自民執行部で発覚していたが、野党第1党にも波及した。 愛知県選挙管理委員会が毎日新聞に開示した「寄付金（税額）控除のための書類」によると、吉田氏は20年に1500万円、21年に1800万円、22年に1700万円を自ら代表を務める「立憲民主党愛知県第1区総支部」に寄付し、控除対象として記載した。 吉田氏は取材に対し、控除を受けた事実を認め、寄付について「支部における職員給与など人件費などとして支出するために行った」と説明した。また、寄付の原資は国会議員の歳費（報酬）ではなく、吉田氏が眼科医や大学教員として働いて

アイルランドのハンバーガーチェーン「スーパーマック」が5日、看板メニューに「ビッグマック」を持つ米大手マクドナルドを相手取った10年近い商標権争いに勝利した。 英紙ガーディアンによると、スーパーマックが2015年、欧州各国への進出を視野に欧州連合（EU）にレストラン名などとして「スーパーマック」の商標を届け出たのが発端となった。マクドナルドは「商標登録済みのビッグマックに名前が似ており、消費者が混乱する」と反対した。 だが、スーパーマックは17年に欧州の知財当局に対して、マクドナルドが持つビッグマックの独占商標権を取り消すよう求めて反撃に出た。欧州で「ビッグマック」という名の店を出したり、鶏肉を使った商品にビッグマックの名を付けたりした実績がないにもかかわらず、独占商標権を登録するのは、「競争相手への脅迫だ」と批判した。 EU一般裁判所は6月5日、マクドナルドに対し、レストラン名や鶏肉を使

幼い子どもを持つ親を「子持ち様」とやゆし、強く批判する声がSNS（ネット交流サービス）上で広がっている。子持ちであることを理由にした振る舞いが非常識だったり、周囲に迷惑だと受け止められたりするケースが多いが、これほどまで嫌悪される背景に何があるのか。 SNSの書き込みに賛否 「子持ち様が『お子が高熱』とか言ってまた急に仕事休んでる。部署全員の仕事が今日1・3倍ぐらいになった」。2023年11月、X（ツイッター）のユーザーがそんな投稿をしたところ、表示回数が3000万回以上に上り、賛否両論が巻き起こった。 また、同4月にスープ専門店「スープストックトーキョー」が全店で離乳食を無料で提供すると発表した際には、「提案者が子持ち様なんだろうな。もう行かない」「ただでさえ狭くてカウンターしかない店舗も多いのに、ベビーカーで突撃されたらたまらんわ。さよならスープストックトーキョー…」などの反応が寄せら

「イオンシネマシアタス調布」公式サイト（https://www.aeoncinema.com/cinema/chofu/)から シネコン「イオンシネマ」を運営するイオンエンターテイメント株式会社は16日、映画館の利用者に従業員が不適切な対応をしたとして公式サイトで謝罪した。 多くのテレビ番組に出演し、YouTube、講演活動など幅広く活動している車いすインフルエンサー・中嶋涼子さんが15日、自身のX（旧ツイッター）に、イオンシネマで映画を観賞した際の出来事を投稿。これまでは「一人で見に行って映画館の人が手伝ってくれてた」が、この日は観賞後に従業員から「この劇場はご覧の通り段差があって危なくて、お手伝いできるスタッフもそこまで時間があるわけではないので、今後はこの劇場以外で見てもらえるとお互いいい気分でいられると思うのですがいいでしょうか」と言われたという。 中嶋さんは「なんでいきなりダメに

飛来数全国一のマガモのブランド名「常陸国天然まがも」の発表会。小さな字で「ひたちのくに」と読み仮名が振られている＝水戸市笠原町の県庁で2023年11月30日、木許はるみ撮影 「常陸牛」「常陸乃国いせ海老」……。茨城県が「常陸○○」の名で高級食材を売り出す中、ブランド化に思わぬ壁があった。読み方だ。全国の20～30代の半数程度が「常陸」を読めないという調査結果が明らかになった。 「常陸」は茨城の旧国名。由来は諸説あり、713年編さんの「常陸国風土記」では、一つの道が続く「直通（ひたみち）」と、ヤマトタケルが巡行した際に袖を浸したため「ひたす」から「ひたち」に転じた二つの由来が書かれている。 では、なぜ「常陸」の表記なのか。茨城の歴史に詳しいかすみがうら市歴史博物館の千葉隆司館長は「理由はわかっていないんですよね」と明かし、「当たり前のことは資料が残りにくく、地名の字も資料が少なくて研究が難し

トランプ前米大統領（共和党）と一族が経営する企業が資産価値を過大申告して不当に利益を得ていたとして、ニューヨーク（NY）州の司法当局が起こした民事訴訟で、州の裁判所は16日、トランプ氏側に3億5490万ドル（約533億296万円）の支払いを命じた。米メディアが一斉に報じた。トランプ氏が3年間、NY州で企業の役員に就くなどの同州での企業経営も事実上禁止した。 不動産事業を中心に「トランプ帝国」を築き上げたトランプ氏にとって大きな打撃となりそうだ。トランプ氏は控訴するとみられ、「保証金」を支払うことで執行が猶予される。

日本テレビで昨年10月に放送された連続ドラマ「セクシー田中さん」の原作者で、漫画家の芦原妃名子さん（享年50）が死去したことを受け、ドラマの脚本を担当した脚本家・相沢友子氏が8日にコメントを発表。作品を巡る自身の投稿を反省し、追悼した。 芦原妃名子さんの訃報は1月29日に伝えられた。芦原さんは1月26日に更新した自身のXで、脚本をめぐり局側と折り合いがつかず、自らが9、10話の脚本を書くことになったとして視聴者に向けて謝罪。当初提示していた「漫画に忠実に描く」などの条件が反故になっていたと明かしていた。 日本テレビは公式サイトを通じ、同作について「日本テレビの責任において制作および放送を行ったもの」と説明し、芦原さんを追悼。出版元の小学館も芦原さんを追悼し、同作は未完のまま終了となると発表していた。ドラマ主演の木南晴夏や安田顕ら俳優陣も芦原さんを追悼していた。 相沢氏はこの日、自身のSNS

選手の盗撮や写真・動画の悪用、悪質なSNS投稿の防止を呼びかけ、情報提供を求めるスポーツ関係7団体の声明文 性的な目的でアスリートを盗撮する被害を防ぐため、福岡県議会は「県性暴力根絶条例」を改正し、アスリートへの性的な盗撮を「性暴力」と定義する規定を盛り込む方針を固めた。2023年6月に成立した性的姿態撮影処罰法では、盗撮を規制する「撮影罪」が新設されたが、アスリートへの盗撮は除外されていた。条例では罰則は設けられないが、同様の条例は全国的にも珍しいとみられる。 同条例は性暴力の根絶と被害者支援などを目的に19年、議員提案で成立。子供への性犯罪で服役した元受刑者が県内に住む場合、住所や犯罪歴などの届け出を義務付けるなどしている。条例に基づき、性暴力の加害者や性的な問題行動に悩む人を対象にした相談窓口も設けられている。

依頼人らから預かった現金を着服したり、だまし取ったりして逮捕や起訴された弁護士が2013年以降の11年間で、少なくとも全国で48人に上り、被害総額が計約37億円になることが毎日新聞の調査で判明した。日本弁護士連合会（日弁連）は13年以降、不正防止対策を強化してきたが、弁護士への信頼を揺るがす事件がやまない。逮捕や起訴はされていないものの、同種の行為で懲戒処分を受けた弁護士も多数おり、48人は「氷山の一角」だ。日弁連は対策強化を検討している。 毎日新聞は、警察発表や起訴状などを基に13年1月～23年11月に業務上横領や詐欺の疑いで逮捕や起訴された弁護士の数を集計した。

NHK子会社の派遣スタッフが、首都圏局の記者が作成した取材メモを流出させた問題で、NHKの担当者が14日、若年女性を支援する一般社団法人「Colabo（コラボ）」（東京都新宿区）の事務所を訪れ、仁藤夢乃代表らに謝罪した。仁藤さんによると、コラボが今回の取材に協力したにもかかわらず、情報の流出により放送できなくなったという。NHK首都圏局コンテンツセンターの佐々木貴志センター長は「流出は、報道機関としてあってはならない。大変申し訳ない」と謝罪した。 この日、面談は非公開で行われた。面談後、仁藤さんは取材に応じ「この問題はコラボや女性支援全体への攻撃の一環でおきた。単なる文書管理が甘かった、という問題で矮小（わいしょう）化しないでほしいと要望した」と明かした。仁藤さんによると、番組の放送について、NHK側は「本来匿名であるはずの情報が公表された時点で放送できない」と説明したという。

東京・歌舞伎町の大久保公園（新宿区）周辺で買春客を探す女性に対し、警視庁は取り締まりを強化している。9月だけで35人を売春防止法違反（客待ち）容疑で逮捕し、10月にこれまでの取り締まり状況も含めて明らかにした。「立ちんぼ」などと呼ばれるこうした女性が立つ大久保公園周辺の様子がSNS（ネット交流サービス）上で拡散され、女性目当てに来る男性が増加。そのため客待ちの女性も増える「悪循環」の傾向も見られるという。 警視庁保安課によると、9月に逮捕された35人の年齢は21～46歳で、うち7割が20代だった。また、9割は初めて検挙された女性だったとみられる。

「作り手への迷惑行為が急増している」と語るアニメ監督の幾原邦彦さん＝東京都三鷹市で2023年9月13日、宮本明登撮影 「私の作品が盗用されています。深い傷を心に負いました」――。有名アニメ監督の元に、SNS（ネット交流サービス）を通じて心当たりのない「抗議」が寄せられた。相手は見ず知らずの女性で、仕事仲間にも同様のメッセージが届き、事態は関係するイベントの中止にまで発展した。監督は女性に賠償を求める訴訟を起こし、法廷に立った。胸中にあったのは「京アニ事件」と、業界の未来への危惧だった。

シェルターとして部屋が提供されているルーズベルト・ホテルの周りに座り込む移民ら＝米ニューヨークで2023年7月31日、AP 米ニューヨーク（NY）市に中南米やアフリカなどからの移民が殺到し、受け入れ態勢が限界に近づいている。昨春以降、メキシコと国境を接する南部テキサス州などが不法越境者をバスで送り込んできたNY市だが、想定以上の人々が押し寄せている。既に12万人以上が到着し、アダムズ市長は「街が壊れる」と危機感を募らせている。 仕事と安全求め、密林を抜け米国に 中心部マンハッタンのルーズベルト・ホテル。今年5月から、移民らが一時滞在できるシェルターとして部屋を提供している。訪れると、周辺に多くの人々が詰めかけていた。 「安全と仕事を求めて米国に来た」。南米エクアドル出身のエチェベリアさん（38）はそう話す。母国は麻薬の密輸拠点で、犯罪組織の暗躍で治安が悪化。内政も安定せず、新型コロナウイル

歌舞伎町でホストクラブは1990年代後半に急増した。それまで30軒ほどだった店は2000年ごろには100軒を超え、今や200軒以上あるとされる。 働く者にとっても、客にとっても、その入り口は広がりつつある。 歌舞伎町の路上を「居場所」にし、売春する女性たちの物語を描く「ルポ　路上売春」。第4部は、女性たちの多くがホストにはまっている実態やその背景に迫ります。24日まで連日午後4時公開予定です 第1回　私のラスソン 第2回　シャンパンタワーのために 第3回　夜の街に散る命 第4回　いびつな「覚悟」 第5回　入り口は広く 番外　鈴木涼美さんが語る歌舞伎町の魅力と危険 歌舞伎町にやって来て「トー横キッズ」となった女性を中心とした第5部は、10月下旬に公開予定です。 大学院生、時々ホスト 「研究室の名前までは言えないですけど」 東京都内の国立大学大学院で最先端科学を研究する24歳の院生は、嫌みのな