民主主義を知らない「桜を見る会」擁護者 有権者を買収してはいけない理由が分からない大学生も | JBpress (ジェイビープレス)
政局は政局として、私がとりわけ心配しているのは、誰の目にも明らかこの重大な不正を「大したことではない」などと言い切る人がいることです。 それ自体は民主主義も何も分かっていないくだらない話ですが、そんな意見に左右されてしまう若い人がネット上に散見されることが心配です。 「選挙で世話になった人をお礼の気持ちで招待して何が悪い。いい話じゃないか」「野党はそんなくだらないことではなく、国家の一大事に対処してほしい。政策のある議論を」といった寝言にもならない書き込みを目にします。 そこで、廊下での雑談ですが、大学の講義やゼミに出てくる東京大学教養学部の1、2年生から30代の社会人大学院生まで、東大生20人ほどに聞いてみました。 「どうして有権者を買収してはいけないの？」 これに対して、東大生数十人の母集団でも、相当心もとない答しか返ってきませんでした。まあ、理系が多かったことが一因かもしれません。
スーパーチューズデー、トランプ圧勝の3大要因 加速する人気の源は変幻自在なトランピズムにあり | JBpress (ジェイビープレス)
米大統領選の予備選の山場であるスーパーチューズデー（3月2日）を迎え、不動産王ドナルド・トランプ氏（以下トランプ）の躍進が止まらない。 筆者は大統領選を「ライフワーク」と称しているので、ここで改めてトランプの強さの理由とスーパーチューズデーの結果を予想してみたい。 1カ月前、米アイオワ州の党員集会を取材した。民主党ヒラリー・クリントン氏やバーニー・サンダース氏の取材もしたが、どうしても現地で解き明かしたかったのはトランプが広範な有権者層から支持される理由だった。日本から米メディアの報道を見聞きするだけでは限界がある。 現地では学者から一般有権者まで多くの人から話を聞いた。端的に述べると3点に集約できるかと思う。 1 本音をストレートに語る 過去20年以上、候補たちは選挙対策本部の意向によって言動を「縛られてきた」。集会で支持者の前に現れた時、口にするのは選対委員長と打ち合わせた内容である。
アサド憎しで米国が国際テロ組織をこっそり大支援 米議会関連機関が明らかにしたお粗末なシリア政策 | JBpress (ジェイビープレス)
シリア北部アレッポの反体制派支配地区で、空爆により破壊されたとされる建物のがれきの上で少年を慰める男性（2016年2月4日撮影）〔AFPBB News〕 米連邦議会の調査機関である議会調査局（CRS）はこのほど、米政府がシリア政府の転覆を目論んでいた事実を記した報告書を公表した。 これまでも、米政府がシリアのバッシャール・アル＝アサド政権の転覆を画策している話は、何度となくメディアに取り上げられてきた。 当欄でも、オバマ政権が米中央情報局（CIA）を使って特殊部隊をシリアに送りこんでいる動きを報告した（「シリア・アサド政権打倒で第3次世界大戦の危険性も」）。けれども同報告書では、政府機関がアサド政権打倒を記している。 2005年に決まっていたシリア転覆政策 公表された報告書タイトルは「シリア内戦：概況と米政府の反応」。CRSはまがりなりにも税金で運営されている政府機関である。 米議会図書館
ロシアと西側：貿易戦争の可能性：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年8月16日号） 貿易戦争は「メニュ」ーに載っているか？ モスクワのレストランで、もうすぐ新しいメニューが登場するかもしれない。「ベラルーシ産」のムール貝がそれだ――。 これは、ロシアが対ロ制裁を発動した国々からの食料品輸入を遮断した8月5日以降巷で飛び交っている、少々ソ連風の冗談だ。欧米からの魚介類の輸入は禁止されたが、内陸国のベラルーシにはまだ出荷が可能で、そのベラルーシはロシアと無関税貿易圏を形成している。多くの人は、数十年前に行われていた闇市場の密輸への回帰を予想している。 今年3月、ロシアによるウクライナ介入を巡り、米国と欧州連合（EU）が最初に限定的な制裁に踏み切った時、ロシア高官の反応は素っ気ないものだった。セルゲイ・ラブロフ外相は、ロシアは「ヒステリックに」報復措置で対抗することはないと述べた。しかし先月、西側がロシアの国有銀行なども対象とする広
民間の代替わりしかできない自衛隊などいらない 「自国を自分で守れない」ようにしてきた日本の政治 | JBpress (ジェイビープレス)
マーガレット・サッチャー英国元首相の回顧録に、「日本は安全保障を確保するために積極的に国際的な役割を果たそうとしないことについて、いつも欧米諸国政府の物笑いの種になっていた」という一節がある。 国連分担金などでは米国以外の国連常任理事国をひっくるめた額よりも多くを出資し、湾岸戦争では国民1人当たり1万円に相当する130億ドル（当時）を出してシュワルツコフ総司令官からは感謝された。 しかし、領土を回復したクウェートは感謝の意思を示さなかった。 安全保障で日本の常識が通用しなかった表れで、これ以上の放置は日本の致命傷になる。安倍晋三首相が「安全保障に関する政府決定の中で最も重い決定」（7月19日、長州「正論」懇話会における首相講演）と語ったのはこうした文脈においてしか理解できない。 政党維持の憲法論議でいいのか 集団的自衛権は国連加盟国に憲章で認められており、権利の保有と行使を分離して考えるよ
欧州は抑止力に関する冷戦の教訓を思い出せ：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年7月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 欧州は現実主義になるべき時に直面している。米国のジョージ・H・W・ブッシュ大統領が新しい自由な国際秩序を築く機会を見いだしてから25年近くが経過した。欧州連合（EU）は、欧州のポストモダンのイメージに沿って景色が塗り変えられることを期待した。その夢は敗れ、体系的な無秩序が広がった。中東での無数の紛争は今、欧州の国境に及んでいる。ウクライナでのロシアの戦争は、その国境を越えた。 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が欧州での共産主義終焉後の秩序を破棄したいと思っていることが明らかだとしても、新たな冷戦から得るものは何もない。 だが、数十年に及ぶソ連との対立から救出すべき教訓はある。その1つは抑止力に関するものだ。国際協調を中心に組織された世界に対する期待によって落ち着きを保っている政治家たちは、大国の対抗意識という力学にもう一度目覚め
覚悟なき集団的自衛権論争は右も左もガラパゴス 行使容認は「拙速」が良し。中韓の反発は政治的パフォーマンスにすぎず～小川和久氏 | JBpress (ジェイビープレス)
マット安川 軍事アナリスト小川和久さんが、集団的自衛権をめぐる議論について解説。日本の軍備の実態から中国軍部とのリアルなやりとりまで、時にメディアの報道と正反対の現状について、幅広く伺いました。 小川 和久（おがわ・かずひさ）氏 1945年熊本県生まれ。陸上自衛隊生徒教育隊・航空学校修了。同志社大学神学部中退。地方新聞記者、週刊誌記者などを経て、日本初の軍事アナリストとして独立、現在は国際変動研究所理事長のほか、静岡県立大学特任教授。外交・安全保障・危機管理（防災、テロ対策、重要インフラ防護など）の分野で政府の政策立案に関わり、国家安全保障に関する官邸機能強化会議議員、日本紛争予防センター理事、総務省消防庁消防審議会委員、内閣官房危機管理研究会主査などを歴任。著書多数。（撮影：前田せいめい、以下同） 小川 今回の集団的自衛権の行使容認については、安倍内閣、特に安倍（晋三）首相がリーダーシッ
女性都議に飛ばされた野次が考えさせた問題点 原点には米国製憲法の「家族」破壊がある | JBpress (ジェイビープレス)
アベノミクスは正念場を迎えている。成功するためには女性の社会進出と少子化対策、更には地方の活性化が欠かせない。そうした中で、出産や不妊に悩む女性のサポートを訴える質問に立っていた女性都議を悲しませる野次事案（6月18日）が発生した。 その後は本題追求どころか、該都議自身のかつての野次や都議選などが問題視されるサイドストーリーに発展した。他方で野々村竜太郎兵庫県議の政務活動費問題が発覚するなど、いよいよ都議提議の本題は霞んでしまった。 しかし、少子化は国家の存亡と共に地方自治体の消滅にも関わり、安全保障にも直結する問題であるので、時期を失した感があるが敢えて小論を提示する次第である。 活性化のはずが、国家を衰退させる皮肉 卵が先かニワトリが先かの議論と同じで、出産・子育てサポートができなければ安心して産めないと言う人もあれば、産めばサポートも充実してくると見る人もある。 地方では低年齢での結
変容する国家資本主義：資本家としてのリバイアサン：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年6月21日号） 国家資本主義はその終焉の予想を覆し続けている。 フランシス・フクヤマ氏が論文「The End of History？」を発表し、論争の嵐に火をつけてから25年経つ。現在、中東での民主主義の失敗から宗教的原理主義の復活に至るまで、自由主義と市場の普遍的勝利についてフクヤマ氏が間違っていたと考える理由はたくさんある。 しかし、最も驚くべき理由の1つは、経済の主体としての国家の継続的な力だ。国家は1989年にビジネスの戦場から退却するどころか、さらなる前進を遂げるために再編成しただけだった。 現在の戦場を調べれば、ほぼすべての場所で国家資本主義を確認できる。中国では、国が株式の過半数を握る企業が、株式時価総額の6割を占めている。ロシアとブラジルでは、政府が株式の過半数、ないし過半に至らずともかなりの株式を保有する企業が株式時価総額の3～4割を占めてい
STAP細胞で大儲けした人間を許してはいけない 米国ではとっくに導入している「先端研究にまつわる詐欺」を取り締まる法律制定を | JBpress (ジェイビープレス)
STAP偽装細胞問題を対理研提案書に添って丁寧に考えているこの連載、韓国で発生した「クローンES細胞詐欺」に焦点を当てた次回稿を準備していたのですが、『新潮45』誌に注目すべき報道が出、予定を変更して、虚偽学術情報発信によるインサイダー取引の問題を検討したいと思います。 正直申して随分早く出てきたな、というのが感想で、6月半ば過ぎの段階でここまで話が進むとは思っていませんでした。 逆に6月にあると思われた懲戒など理研の処分は、様々な思惑で即解決とはならなそうな雲行き。今月この問題は動くと思っていましたが、推移をよく観察する必要があると思います。 「STAP論文捏造事件」 新潮45誌に発表された「『STAP論文捏造事件』その金脈と人脈」（小畑峰太郎＋新潮45取材班）（7月号p.18-）は、思い切った内容に踏み込んだ力の入った記事で、久方ぶりに「社会の木鐸」という言葉を思い出しました。 記事の
STAP細胞の存在がまだ気になる人への警鐘 科学リテラシーの低さがとんでもない犯罪を招く危険性がある | JBpress (ジェイビープレス)
STAP細胞の元論文すべての撤回が決まってから、世の中にこの騒動に関してまともなコメントをする記事が増え、不幸中の幸いと思っています。 1つ理解できるのは、特にバイオの研究に直接関わっている皆さんにとっては、デリケートな事情が多く不用意な発言がしにくいこと。いまや論文が全撤回されたことで、この種のブレーキはほとんど存在しなくなったと言っていいでしょう。 今回の問題は、決して珍しい話ではなく、構造要因を放置すればいくらでも繰り返されかねない問題であることは、どれだけ強調してもし過ぎることがありません。 7月7日（月） 夕方17：30から、東京大学文学部第一大教室（本郷キャンパス法文2号館）で哲学熟議「研究倫理と生命倫理・・・STAP細胞問題に端を発して」を開きます。お申し込みは、建物の安全管理上、お名前と確認できるメールアドレスを明記の上gakugeifu@yahoo.co.jpまで、メール
2020年、米国ではMBAの半数が廃校に オンライン授業がもたらす高等教育現場の激震 | JBpress (ジェイビープレス)
けれどもその背景を探ると、今後のMBAのあり方だけでなく世界の高等教育の形さえ変わる可能性さえはらんでいるのだ。 それでは、なぜMBAの校数が少なくなるというのだろうか。最大の理由はオンラインMBAの登場である。インターネット経由でMBAのカリキュラムを履修し、MBAの資格を取得する流れが強まっているのだ。 正確に記せば、MBAというプログラムが姿を消すわけではなく、キャンパスに通う従来型のMBAが少なくなるということだ。 オンラインMBAが人気を博している理由を端的に述べると、授業料の安さと通学する必要のなさにある。 例えば、USニュース＆ワールドリポート誌がまとめた2014年版のMBAランキングで21位のインディアナ大学は、正規のプログラム（2年間）の授業料が9万3000ドル（約950万円）であるのに対し、オンラインは6万1200ドル（約624万円）だ。 同じ資格が取れるのであれば、オ
米国の高等教育：大学に行く価値はあるのか？：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年4月5日号） 学費が無駄に終わる学位が多すぎる。学費がもっと安ければ、高等教育の投資利益率は高くなる。 ラティシャ・スタイルズさんは、2006年に米国のジョージア州立ケネソー大学を卒業した時、3万5000ドルの学生ローンを抱えていた。ローン返済は、スペイン語の学位がもっと給料の良い仕事に就く助けになっていれば、難しくはなかっただろう。 しかし、中南米に国境を接するこの国では、スペイン語を話す人材は余っている。そこでスタイルズさんは、衣料品店やファストフード店で働いた。時給はわずか11ドルだった。 失望したスタイルズさんは、思い切ってケネソー大学に戻り、より実用的なことを学ぶ決断を下した。改めて金融を専攻し、今は投資コンサルティング会社で良い仕事に就いている。ローンは6万5000ドルに膨れ上がったが、返済に困ることはまずないだろう。 スタイルズさんの例が示すよう
オーストラリアにも脅威を与えた中国海軍の遠洋パトロール 強化スピードは予想以上と米国が警告 | JBpress (ジェイビープレス)
先週の建国記念日（2月11日）、中国海軍南海艦隊戦闘即応戦隊（以下、「戦闘即応戦隊」）が23日間のパトロールを終えて湛江海軍基地に帰還した（本コラム「南シナ海支配へ拍車をかける中国」参照）。戦闘即応戦隊は、輸送揚陸艦「長白山」、“イージス”駆逐艦「海口」、ミサイル駆逐艦「武漢」という3隻の軍艦で構成されていた。 オーストラリアの公共放送局であるオーストラリア放送協会（ABC）は、このおよそ8000海里にわたる戦闘即応戦隊の航海を、オーストラリアの安全保障にとって重大な意味を持つニュースとして放映した。 そのリポートは、オーストラリアの安全保障専門家、ローリー・メドカフ氏（Lowy Institute for International Policy）の次のような警告を紹介していた。 「オーストラリアの“北の玄関口”周辺海域で、中国が2万トン級の新鋭揚陸艦とイージスシステム搭載艦を含んだ新鋭
加害者になるとはちっとも考えていない自転車の怖さ 轢き逃げも少なくない自転車事故。煩雑な保険請求手続きは被害者に降りかかる | JBpress (ジェイビープレス)
自転車の横暴は目に余る。自転車は、「たいていすごいスピードで音もなく後ろから来て、人の横をぎりぎりですり抜け（略）、歩道で歩行者を脅かしていたかと思うと、そのまま車道に降り、今度は、車と一緒に道を横切り、横切り終わったら、今度は歩行者の横をすり抜けながら、横断歩道を走り、そのまま、また歩道に上がってジグザグと走り抜けていく」のである。 だから、「日本で怪我をするなら、おそらく歩道で、後ろから来た自転車に轢かれてのことに違いない」と書いたのだが、その危惧がこのたび現実となった。ただ、怪我をしたのは私ではなく、友人のCだ。 ウォーキング中に自転車の車輪で骨が粉々に Cはウォーキングが日課で、夕方、近所の緑地などを、スマートなウエアで颯爽と歩く。日本にいるとき、私もときどき同行するが、前を行くCの姿は、スタイル抜群、動作機敏で、高校生と見まがうほどだ。 そのCがお正月早々、夕方4時、夫と一緒に歩
なぜオバマ政権の大使は「無知」なのか 米国の外交に暗雲をもたらす選挙功労人事 | JBpress (ジェイビープレス)
「オバマ大統領の大使任命が、選挙献金への報償にあまりに傾きすぎる」という批判が、ワシントンで噴出してきた。 選挙資金を巨額に寄付した実績だけで大使に任命された人物のなかには、外交の基礎知識が極度に欠ける人物もいることが判明し、嘲笑を受けるという事態なのだ。 日本に送られてきたキャロライン・ケネディ大使も、大統領選でオバマ候補を強力に支持した功績を高く評価され、選ばれている。この論功行賞人事の論議の広がりは、わが日本にとっても他人事ではないようだ。 アルゼンチンについて何も知らないマメット氏 オバマ大統領が自分の選挙キャンペーンで巨額の寄付金を集めてくれた人物を大使に任命して恩返しをするという人事パターンは、就任1期目に日本駐在大使としてジョン・ルース氏を選んだ頃から顕著だとされてきた。フランス駐在大使に任じられたチャールズ・リブキン氏は、2008年の大統領選挙でオバマ選対の財政委員長だった
中国の台頭が揺るがす「先進国の常識」 好き嫌いではなく巨視的な目で関係改善を | JBpress (ジェイビープレス)
先日、中国で日中関係を研究する専門家と会食する機会を得て、彼らが真剣に今後の日中関係を心配していることを知った。 中国国内メディアではもっぱら日本批判を展開する彼らだが、私的な会食の場では、その見方は至って冷静であり、真剣に日中関係を見つめている。何よりも、彼らが日本国内の出来事について入念に情報を集め研究しており、日本の内情をほぼ完璧に理解していることに驚いた。 それに対して、日本人の中国研究者は中国に関するミクロの情報を集めるだけで、中国という国の全体像をマクロ的に描き切れていない。中には、感情論を助長する論者も少なくない。 日中の専門家に対しては、まず個人的な嗜好、すなわち、相手国が好きか嫌いかでこれからの日中関係を論じないように進言したい。重要なのは、グローバルな大局に立って論を展開することである。 いかなることも表と裏の両面がある。弁証法的な見方でバランスを取るべきである。さもな
園児と大学生、お金がかかるのはどっち？子育て費用の高騰にアメリカの家庭が悲鳴 | JBpress (ジェイビープレス)
米国は大学の学費が高いことで有名だ。おおまかな目安の数字として、4年制の州立大学の1年間の学費は、州の住民はおよそ100万円、他の州からの生徒はおよそ200万円かかり、私立大学になるとおよそ年間300万円かかる。これは学費のみで、この他に高騰し続ける生活費が加算される。 ただし、学費が高い代わりに様々な奨学金制度があり、学生ローンも発達している。そのため、多くの若者が大学に進学できるのである。 以上の事実を踏まえて、今月発表されたある数字を見てほしい。 全米の3分の2の州で、保育園・幼稚園の年間費用が州立大学の学費を上回ったという調査結果が出たのである（Child Care Aware of America）。 保育園の年間費用が164万円かかる州も 米国人が、親になって一番驚くことは、子育てに莫大な費用がかかることだ。子供を持つ前から噂は耳にするが、実感するのは自分で払う身になってからの
「半沢直樹」はグローバル競争の負け組だ 世界から置き去りにされる日本企業の社内政治 | JBpress (ジェイビープレス)
TBS系列で放送されたドラマ「半沢直樹」が、大人気のうちに終わった。まるでリアリティがないのでほとんど見なかったが、ツイッターで「つまらない」と書いたら山のように反論が来て驚いた。 多くの視聴者は銀行の実務や不良債権の実態なんて知らないから、上司に「倍返し」で復讐する半沢はサラリーマンの憧れなのかもしれない。しかし気になったのは、登場人物がみんな内向きで、社内の人間関係しか関心を持っていないことだ。 今も受け継がれる銀行の隠蔽体質 池井戸潤氏の原作（『オレたちバブル入行組』など）は、作者の銀行員としての経験を踏まえて書かれているので、ドラマほど荒唐無稽ではないが、気になったのは税務署や金融庁から不良債権を隠すことが正義のように描かれていることだ。 もちろん小説としては、上司の背任の証拠を見つけて金融庁に渡したのでは物語にならないから、それを隠して上司に復讐するところに面白さがあるのだろうが
米国で慰安婦問題を騒ぎ立てる韓国系団体､ 背後に中国系の反日組織も
米国での慰安婦問題をめぐる動きは、日本にとってなお大きな課題である。日本の政府や軍隊がなんの罪もない若い女性を20万人も無理やりに連行して、「性的奴隷」として酷使し、虐待し、しかも戦後もなんの責任も取っていない、と非難されるのだ。2020年オリンピックの東京開催が決まり、全世界に日本の前向きなイメージが広がる中で、過去の「非人道的な国家的犯罪行為」をなお糾弾されるのである。 一体、誰が、なんのために現代の日本をそんなふうに誹謗するのか。この点は日本にとって解明しておくべき疑問点である。 米国での慰安婦問題を象徴するような慰安婦像がカリフォルニア州南部のグレンデール市に設置されてから1カ月半が過ぎた。すぐ近くのブエナパーク市でも同様の動きがあったが、地元在住の日本人たちの明確な反対もあって阻止されたようだ。だが、今度はカリフォルニア州北部のミルピタス市でも、また慰安婦像を設置しようとする動き
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