自民党の安倍晋三元首相は４日昼、町村派の会合であいさつし、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜が小沢氏本人を不起訴処分とする方針を固めたとする報道を受け、「新聞紙面を見て、だれもが驚いただろう」と述べた。　また、「民主党が野党時代、大久保隆規・公設第１秘書が逮捕された際に作った民間有識者からなる調査委員会が指揮権発動も視野に入れるべきではなかったか、というとんでもない提言をした。鳩山由紀夫首相が（小沢氏に）『どうぞ戦ってください』とか『不起訴になることが望ましい』とかいう発言をしている。そういうことの影響ではないか。日本の法秩序自体が危うくなっていく可能性がある」と強調した。

「もういちど読む山川教科書」の日本史と世界史の２冊を紹介する特設コーナー＝平成２２年１月７日、東京・丸の内の丸善丸の内本店（村上智博撮影） 大人向けの歴史教科書の売れ行きが好調だ。老舗の山川出版社（東京都千代田区）が日本史と世界史の教科書を売り出したところ、書店で「歴史をもう一度、教養として学び直したい」とサラリーマンやＯＬが買い求めている。最近は歴女（レキジョ）と呼ばれる若い女性の歴史ファンが増えるなど歴史が脚光を浴びているが、２冊は歴史ブームの広がりにも一役買っているようだ。　この２冊は、「もういちど読む山川日本史」と「もういちど読む山川世界史」（各１５７５円）。いずれも昨夏に各１万部で初版が刊行されたが、現在までに日本史は６刷、世界史は７刷と版を重ね、各４万部のヒットとなっている。　丸善丸の内本店（千代田区）では昨年９月の後半から人気が上昇し、１１月には人文書のオススメ本コーナーに仲

日中両政府が進めてきた有識者による初の日中歴史共同研究の報告書の内容が明らかになった。１９３７年の南京大虐殺は「大規模な虐殺行為」との認識では一致したが、犠牲者数は今後の研究課題とした。一方、日本の途上国援助（ＯＤＡ）が中国の発展に貢献したと評価。共同研究の日中両座長は「相互理解を促進する第一歩」と位置づけている。 　報告書は「古代・中近世史」「近現代史」の２部構成で、同じテーマに関する日中双方の論文を収録している。 　近現代史の「総論」によると、日中全面戦争の発端となった３７年の盧溝橋事件について、日本側は事件の「偶然性」を、中国側は事件発生の「必然性と計画性」を重視。毒ガス兵器の使用や市民への無差別爆撃など、日本軍の中国での侵略の傷跡が今も残っているとの考えで一致した。 　南京大虐殺については「大規模な虐殺行為であることを認めこれを討論した」と明記。ただ、規模、原因、背景などについては

鳩山政権ができてから２４日で１００日。米国ではメディアと新政権のハネムーンが終わる節目だ。しかし日本のメディアは、のっけから鳩山政権に厳しい。 新聞によって濃淡の差はあるが、鳩山由紀夫首相に「反米」や「離米」のレッテルを張り攻撃する論調が多い。「米国は怒っておるのがわからんのか」と米国になり代わって警鐘を鳴らす新聞もある。 ４日、普天間飛行場移設問題を協議する日本の外相、防衛相と米国のルース駐日大使の会議が開かれた。その模様を産経新聞は翌日こう報じた。 －－関係者によると（ルース大使が）穏やかな語り口を一変させた。「いつも温厚」（防衛省筋）で知られるルース氏は、岡田克也外相と北沢俊美防衛相を前に顔を真っ赤にして大声を張り上げ、年内決着を先送りにする方針を伝えた日本側に怒りをあらわにした、という－－ この記事について、岡田外相は８日の記者会見で「大使が顔を真っ赤にした」という情景描写は「まっ

米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、鳩山由起夫首相の迷走が続く。「国と国との契約」（政府高官）である日米合意よりも、国内事情にすぎない社民党との連立維持を優先させる政治手法は、日米同盟に深刻な亀裂を生んだ。米国と距離をとり続けた韓国前大統領との相似ぶりから、米側からは「鳩山は日本の盧武鉉（のむひよん））だ」との見方が日本側に伝えられている。　「米国との関係は完全に冷え切るだろう。盧前政権時代の韓国のように…」　米国が強く求めていた移設問題の年内決着を鳩山首相が事実上、断念した３日夜、政務三役の一人はこうつぶやいた。そして、「民主党政権だと思っていたら社民党政権だった」と漏らした。　首相は、米国との「対等な関係」を強調し、「日米同盟をレビュー（再検討）したい」と述べている。これは、「米国にも言いたいことは言う」として、基地問題をはじめとする対米関係の見直しを主張した左派・革新系の盧前大統領とそ

自民党が田母神（たもがみ）俊雄・元航空幕僚長（６１）に対し、来年夏の参院選比例区からの立候補を打診していたことがわかった。田母神氏に断られたため、航空自衛隊ＯＢで松下政経塾生の新顔、宇都（うと）隆史氏（３５）の擁立に切り替えたという。 　田母神氏は昨年１０月、「我が国が侵略国家だったというのはぬれぎぬ」と主張する懸賞論文を投稿していた責任を問われ、更迭された。イラクでの航空自衛隊の活動は違憲とした名古屋高裁の判決に「そんなの関係ねえ」と発言するなど歯にきぬ着せぬ発言などで知られ、現在、各地の講演では持論の核武装論を展開している。 　野党に転落した自民党は参院選の目玉候補探しに躍起になっており、自衛隊関係者からの候補者を探していた党幹部らが出馬を打診した。田母神氏は拒否したが、宇都氏を支援する考えを自民党側に伝えているという。（南彰）

日本による台湾統治を取り上げたＮＨＫスペシャル（４月５日放送）の評価を巡る論議が政界に波及している。自民党議員が国会で番組内容を批判すれば、共産党の議員は良い番組だと述べ、評価は割れる。番組に関する訴訟も起きたが、ＮＨＫは「内容に問題はない」との姿勢を貫いている。【「ＪＡＰＡＮデビュー」取材班】 ●国会では主張二分 国会で取り上げられたのは、鎖国を解き欧米列強に追いつこうとする近代日本の歩みを描く「シリーズ・ＪＡＰＡＮデビュー」の１本目「アジアの“一等国”」。 日本にとって初の植民地だった台湾の半世紀に及ぶ統治を、２万６０００冊に及ぶ台湾総督府文書や、欧米各国に残っていた文書などを基に検証し、日本とアジアのかかわりの原点を探った。 ６月２５日の参院総務委員会で、自民党の世耕弘成議員は「放送された内容は、私が知っている台湾の人々の対日観とあまりにかけ離れている。相当偏った取材をしたのではない

自民党町村派の町村信孝・前官房長官は２０日、札幌市で講演し、西松建設の違法献金事件に関連して、「仙台を中心として東北一帯の公共事業を全部仕切っている、それが小沢事務所だというのは東北の公共事業関係者の常識化している話だ。その見返りにお金をもらっていたということだ」と述べ、民主党の小沢代表代行を厳しく批判した。