2013-10-29 Ａ４の紙いっぱいにでけえ文字を印刷する方法 ※あとで追記 いろいろグダグダ書いたんですが、いちばん最後にファイル置いてあるんで、それ使って文字だけ置き換えればすぐに印刷して使えますので、以下の文章は別に読まなくてもいいです。 あなたのお店の年末商戦にぜひお役立てください。 さて、俺は店内ＰＯＰとして１枚の紙に文字を拡大して、それをさらにコピー機でポスター作成でＡ１くらいにする、という手をよく使う。ちなみに文字は手書きだ。なぜ手書きかというと、ＰＣをうまく使いこなせないからだ。こちとらＰＣを使いはじめてすでに２０年以上、自慢じゃないがテキスト書くのとネット閲覧するの以外はあんまりできねえ！　というかやる気があんまりない。なので、Ａ４５ミリ方眼の用紙を４分の１に切ってそこに文字を大きく書き、それを拡大コピーしてその拡大コピーしたやつを原稿にしてポスターを作成、という非常に

本日、KDDIのau第7コールセンター（以下、au）から、勧誘電話が掛かって来ました。beは、私。 au「au第7コールセンターと申します。auの携帯電話ご利用いただきありがとうございます。本日、一点、ご確認でのご連絡をさせていただいております。現在、ご自宅での電話はNTTをご利用いただいてますでしょうか？」 be「はい」 au「そうしますと、毎月1785円ほどの基本料金をお支払いいただいていると思いますが、今回KDDIで1365円までお安くすることが出来ます。もちろん、お電話番号や使い勝手は一切変わらずに、月々420円お得にご利用いただくことが出来ますので、ぜひ、ご自宅のお電話も、auでまとめてお安くしてみませんか？」 be「そちらは、代理店の方ですか」 au「いえ違います。KDDIの第7コールセンターです」 be「auさんが、このような勧誘の電話をやってるってことですか？」 au「そう

聯合ニュースは２９日、日本の１００円ショップ「ザ・ダイソー」の韓国商標権者が同国の雑貨店「ダサソー」の運営会社に商標権侵害禁止を求めた訴訟で、ソウル西部地裁がザ・ダイソー敗訴の判決を言い渡したと報じた。ダサソーの商標使用が可能になる。　ザ・ダイソー側は、商標が似ていると主張していたが、同地裁は、両者の商標は外見や呼称が異なると判断した。ことし３月にはザ・ダイソーの仮処分申請を一部認めダサソーの商標使用を差し止める判断をしていた。　ダサソーは韓国の方言で「全部買ってください」を意味する。（共同）

【ワシントン＝小林哲】米国家安全保障局（ＮＳＡ）がドイツのメルケル首相ら海外首脳の電話を盗聴していたとされる疑惑で、米紙ウォールストリート・ジャーナルは２８日、オバマ政権が今夏から始めた調査で実態を把握し、盗聴をやめるよう指示していたと報じた。オバマ大統領は就任から４年以上、ＮＳＡによる盗聴の実態を知らなかった可能性もあるという。　同紙によると、だれを監視対象にするかを決める権限はＮＳＡにあり、大統領が関与する仕組みになっていなかった。現在はこの手続きを見直し中という。　ホワイトハウスのカーニー報道官は「政府内での議論の詳細には踏み込まない」と明言を避けた上で、「情報をどのように集め、活用するかについて、追加的な制約が必要になっている」などと述べた。

永田町でカジノ解禁への動きが活発になっている。刑法が禁じる賭博場であるカジノには世論の批判が根強く、法整備の動きは鈍かったが、安倍晋三政権は観光立国を目指しカジノ施設整備の検討を開始、首相が最高顧問を務める超党派議連「国際観光産業振興議員連盟」（カジノ議連）もカジノ合法化法案を今国会に提出する構えだ。数兆円の経済効果が見込めるとあって首相の経済政策「アベノミクス」の起爆剤としての役割が期待されている上、２０２０年東京五輪開催決定が後押ししている。（小田博士） カジノ議連は２３日に幹事会を開き、カジノ業者を規制する「管理委員会」の設置などを明記した推進法案を今国会に提出する方針を確認した。１１月の総会で、法案を正式に決定する。 議連が発足したのは、民主党政権下の平成２２年。このときは「民主党の３人の首相は関心がなく、党内の意見集約もできなかった」（政府関係者）ため、法案提出には至らなかっ

中国の首都、北京の中心部にある天安門広場の付近で車が歩道に突っ込んで炎上し、車の運転手や観光客など合わせて５人が死亡し、日本人の男性１人も巻き込まれてけがをして病院で手当てを受けています。 中国国営の新華社通信などによりますと２８日昼ごろ、北京の天安門広場の付近で１台のＳＵＶ＝多目的スポーツ車が歩道に突っ込み、数百メートル走ったあと、天安門の前にある橋の欄干に衝突しました。 車はその後出火し、新華社通信などによりますと、運転手など車内にいた３人と、観光客２人の合わせて５人が死亡しました。 死亡した観光客２人は、中国人とフィリピン人だということです。 また、観光客や警備の担当者など合わせて３８人がけがをして病院に運ばれ、北京にある日本大使館などによりますと、この中に３０代の日本人の男性１人が含まれているということです。 この男性は、北京市内の病院で手当てを受けていて、話はできる状態だというこ

来年度以降の小中学校の教職員の定数について、文部科学省は向こう７年間で３万人余りを新たに確保すべきだとしているのに対し、財務省は、逆に１万４０００人減らすべきだと主張し、来年度予算案の編成で焦点の１つとなりそうです。 これは、２８日開かれた財政制度等審議会で、財務省が示したものです。 この問題で文部科学省は、少人数教育や英語教育の強化などを図るため、来年度からの７年間で教職員の定数を３万３５００人新たに確保すべきだとして、来年度予算案の概算要求で必要な費用を要求しています。 これに対して財務省は、２８日、公立の小中学校の児童生徒の数は平成元年度の１４８８万人から２４年度には９９１万人へと３３％減ったのに対し、教職員の定数は７６万人から７０万人へと８％の減少にとどまっているなどと指摘し、教職員の定数を来年度から７年間で１万４０００人減らすべきだと主張しました。 この場合でも、児童生徒１人当た

【古田真梨子】若者を対象とする研究者と約６０人の大学生が「いまどきの若者」について計３０時間以上、徹底的に語り合った。そこから見えてきたのは、バブル世代などの大人とは大きく異なる価値観だ。議論は一冊の新書にまとめられた。題して「さとり世代――盗んだバイクで走り出さない若者たち」。　著者は博報堂ブランドデザイン若者研究所（通称・若者研）のリーダー、原田曜平さん（３６）。５～８月、若者研に「現場研究員」として参加している首都圏や関西圏の大学生と、消費、恋愛、友だち関係など幅広いテーマについて語り合った内容をまとめた。　スキーブームの当時、ウエアを毎年買い替えていた人もいたというバブル世代について「エコじゃないです」（３年・女性）。海外旅行は「日本も海外も生活様式が変わらない。景色しか変わらないなら別に行かなくてもいいかな」（３年・男性）。「ブランド品を欲しがるのは『下流』です」（４年・女性）。