全国の自治体で、特別定額給付金10万円の申請がはじまった。しかし、その支給をめぐり、家庭内でトラブルが発生しているようだ。 【写真】ラピュタそっくりの島「見ろ、海岸がゴミだらけだ…」 その理由は、世帯主が申請し、世帯主のもとに振り込まれる仕組みにある。「世帯主の夫が、自分のためだけに使うと言っている」「子どもが全額を自分で使おうとしている」などの悲鳴があがっているのだ。 ●夫「家族全員分、あわせて50万円をオレが使う」 弁護士ドットコムのLINEには、「世帯主である夫から、全額オレが使うと言われた」という相談が寄せられた。夫は家族5人分の50万円を、自分の仕事関連に使う予定だという。女性が娘と共に「ひどい。なんで？おかしい」と訴えると、逆ギレされ暴れられたという。 女性は「これからもお金がかかるから、10万円をとっておきたいのですが、よくないことなのでしょうか」と夫の行動を疑問に思っている

埼玉県和光市の松本武洋市長が21日、政府が新型コロナウイルスの緊急経済対策として実施する全国民向けの一律10万円給付について「10万円、私は申請して、全部地域で消費させていただきます」とツイート。インターネット上で反響を呼んでいる。 「10万円、私は申請して、全部地域で消費させていただきます。申請しないと国庫に溶けてしまうだけ。本来、和光市には来ないお金なので、全額きっちり市内で使います。時節柄、飲食店のテイクアウトかなあ。タグ作ってみました。♯10万円の使い道♯10万円もらう政治家」 SNS上には「ぐうの音も出ないほど正しい姿」「申請しないと国庫に溶けてしまうだけ。そんな考えはなかったな」「和光市長さん、素晴らしい！♯10万円もらう政治家がもっともっと出て、どんどん地域で消費してくれますように！素敵な♯10万円の使い道どんどん紹介してください！」などの書き込みが見られた。 安倍晋三首相と

新型コロナウイルス感染拡大を受け、一部の作品を無料配信していた成人向け動画サービス「SODプライム」で、顧客の個人情報が流出していたことが2020年3月18日、わかった。 運営する「ソフト・オン・デマンド」（東京都中野区）はJ-CASTニュースの取材に、原因は特定できておらず「外部の専門家を交えて調査中」としている。 ■クレジットカード登録が必須 ソフト・オン・デマンドは3月13日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、「自宅待機を応援!!　0円でご利用キャンペーン」を開始した。同社の動画配信サービス「SODプライム」の有料作品約200本を、3月末まで無料配信にすると決めた。 キャンペーン参加には会員登録が必要で、メールアドレスやクレジットカード情報などを登録する必要がある。同社が17日に会員に宛てたメールでは、「平常時よりも20倍程度のアクセスが続いている状態」と説明していた。 問題となっ

年末年始になると、帰省や旅行で新幹線や特急列車に乗る人も多いことだろう。1時間程度で目的地についてしまうなら、何もしないでボーっと過ごしていてもあっという間だろうが、2～3時間以上乗るとなると、車内で飲食をすることを考える人も多数いる。 「他人の握ったおにぎり」食べられますか？医学部入試で話題に とはいえ、かつてのように、食堂車はないし、車内販売も縮小の一途を辿っている。そのため、発車前に駅の売店で駅弁、ついでに飲み物を購入するのが主流だ。そのせいか、大都会のターミナル駅の駅弁売り場は大変な混雑ぶりである。 さて、発車後しばらくすると、あちこちで飲食が始まる。前の座席の背面に備え付きのテーブルをセットして、駅弁の掛け紙をほどく。飲料は、こぼさないようにテーブルのくぼみに置いたり、ドリンクホルダーがあれば、そこに入れるのが無難だ。駅弁は、ご飯とおかずがきれいに配置されているので、最初の一口を

先月の台風１９号では、長野市の千曲川が決壊して北陸新幹線が水没し、廃車になる被害が出ました。 一方で、敷地が浸水した近くのバス会社では、およそ１００台の車両が被害を免れていたことが分かりました。 堤防からおよそ２キロほど離れた長野市村山の長電バスには、先月１３日の朝、水が押し寄せました。 営業所所長の原澤一美さんは「膝より上ぐらいまで来ていた」と当時の状況を振り返ります。 車庫には当時１００台のバスが残されていました。 会社は１００台のバスを安全な場所に避難することを決め、原澤さんが緊急避難を指示しました。 移動先に選んだのは、土地が高く広い駐車場のある須坂市の臥竜公園です。 しかし止められる車両は４０台まで。 次に選んだのが長野電鉄が所有する須坂駅の駐車場でしたが、こちらも止められる車両は３０台まで。 そこで、敷地が広い長野市西和田の長野運輸支局にも許可を得て、そこに多くの車両を移動させ

政府は天皇陛下の即位を内外に宣言する22日の「即位礼正殿の儀」に合わせ、約55万人を対象に恩赦を行う方針を固めた。 西村明宏官房副長官が15日の自民党総務会で明らかにした。18日に閣議決定する。国の慶弔時に合わせた恩赦は、天皇、皇后両陛下のご結婚以来26年ぶり。 政府は被害者の心情に配慮すべきだとの世論を踏まえ、対象を軽微な犯罪などに限定する方向で検討を進めてきた。ただ、恩赦の制度自体に対しては、行政が司法の判断を変えるため、三権分立に反するなどの批判があり、議論を呼びそうだ。 西村氏は総務会で、平成の代替わりの際は昭和天皇の逝去時と上皇さまの天皇即位時の2回にわたり恩赦が行われ、対象はそれぞれ約1000万人と約250万人だったと説明。今回は天皇陛下の即位時の恩赦に限り、「規模はおおよそ55万人程度と見込まれる」と語った。 恩赦は憲法に基づく制度。政令で要件を定めて一律に行う政令恩赦と個々

10月1日の消費増税に伴い、軽減税率制度が導入されました。この中で、コンビニのイートインコーナーがテレビやインターネット上でクローズアップされています。本来なら外食と同じ10％の税率が適用されなければならないところ、自己申告せずに、8％の税率で飲食する人が相次いでいるためです。「ザル運用」という指摘もあり、「イートイン脱税」という言葉まで生まれました。 ネットでは以前から、電車内などでズレた正義感を振りかざす人のことが「正義マン」と呼ばれていますが、今回の軽減税率をめぐる騒動でも、「正義マン」がイートインコーナーの利用でズルをしている人を見掛けて、店員に伝えるのではないかと話題になりました。 大手コンビニ3社に、ザル運用になっていることについてどう受け止めているのか、「正義マン」のような人が出てきた場合にどう対応するのか、聞きました。（ライター・国分瑠衣子） ●ファミマ「国に方針を示しても

横浜市消防局によると、京浜急行の踏切事故で男性1人が搬送先の病院で死亡した。衝突したトラックの運転手とみられる。

35人が犠牲になった「京都アニメーション」（京アニ）の放火殺人事件。容疑者である青葉真司（41）は自らも重度のやけどを負ったが、彼が命を落とすと、事件の真相は永遠に闇の中だ。最悪の結末を避けるため、医師たちは懸命の治療を続けている。葛藤と戦いながら。 事件の9日後、津田伸一さん（69）は娘の幸恵（さちえ）さん（41）の遺体と対面した。 「その前日に遺体を引き取っていたのですが、焼死の遺体がどれほどのものなのか聞いてはいましたから、すぐに対面することは出来ませんでした」 と、伸一さんは言葉を絞り出す。 「翌日、通夜の日の朝に家族で唯一私だけが対面しました。だけどね……聞いていた以上で……とてもじっと見られる状態ではありませんでした。でも、やっと帰ってきた。ずいぶんかかったけど、やっと幸恵が帰ってきた、と思いました」 幸恵さんを含む35人の命はなぜ奪われなければならなかったのか――。 殺人事件

昨年6月、山口県山陽小野田市の女性（71）宅を訪れた親族男性が、郵便受けにあった2通の督促状を見つけた。送り主はかんぽ生命保険。滞納分の保険料約42万円の支払いを求める内容だった。 【写真】「あと2件アポ取れるまでは社員にも負荷を」郵便局幹部に上司から送られたメール 女性は軽度の認知症を患い、小学校時代から引きこもりがちだった長男（42）と2人暮らし。親族男性が女性宅を探すと、保険証書が次々と見つかった。2017年5月に一度に5件、その後も契約を繰り返し、1年間で11件の保険に加入させられていた。うち5件は、ほとんど同じ内容の終身保険だった。 女性の収入は年金など月約13万円。保険によって死亡や入院時の保障が受けられるとはいえ、月額保険料は支払い能力を大幅に超える25万円以上に上っていた。 「分からない。郵便局の人に任せているから」と女性。通帳を確認すると、1年間で支払った保険料は200万

インターネット上に違法アップロードされた漫画や写真など、あらゆるコンテンツについて、著作権侵害されているとを知りながらダウンロードすることを全面的に違法とする方針が、文化審議会著作権分科会で決まった。 このダウンロード違法化の範囲拡大に対し、知的財産法や情報法の研究者らが2月19日、対象の範囲について「さらに慎重な議論を重ねることが必要」「拙速な法改正は、私的領域のおける情報収集の自由に対して過度の萎縮効果を及ぼす」とする緊急声明を出した。文化庁の方針に対し、著作権法の専門家らが一斉に反対の意思表明をすることはきわめて異例という。 ●「立法措置を図るに際しては、さらに慎重な議論を重ねることが必要」 緊急声明の呼びかけ人は、高倉成男・ 明治大学知的財産法政策研究所長、中山信弘・東京大学名誉教授、 金子敏哉・明治大学法学部准教授。賛同者は研究者や弁護士、ジャーナリストら84人とクリエイティブ・

ファミリーマートでの無印良品の取り扱いが終了していたことがわかった。無印良品を展開する良品計画のサイトでは「1月28日（月）を持ちましてファミリーマートでの取り扱いを終了させていただきます。永らくのご愛顧ありがとうございました」と書かれているが、販売終了に至る詳細は明かされていない。【BuzzFeed Japan / 嘉島唯】 無印良品は1980年に誕生し、西友ストアー、西武百貨店、ファミリーマートの一部店舗で取り扱いが開始され、普及していった。 一時は関係が薄れたが、2006年にファミリーマートと良品計画が業務提携することとなり、店舗での取り扱いが再開された経緯がある。 文房具や化粧品など、突如必要になる商品が買えると人気を集めていた。 突然の取り扱い終了の知らせに、ネットでは「サラッと買えるのが良かったのに」「地方では店舗がないから重宝していたのに」と悲しみの声があがる。

今年8月、大手プレイガイド、イープラスのチケット購入サイト「e＋」への一般先着チケット購入アクセスの9割がbotによるものだった、というニュースがさまざまなメディアで報じられた。あれから4カ月、イープラスのbot対策はさらに進み、目に見える効果をあげている。 【画像】迷惑botを検知する方法 そこでイープラスのチケットbot対策の取り組みを、一連の報道後も含めて振り返り、対策の効果をレポートする。 また、ようやく日本でもスポーツイベントや音楽コンサートなどの興行チケットの転売を規制する法律が成立した。規制法の趣旨を読み解きつつ、興行チケットの不正転売防止におけるbot対策の今後の在り方についても触れてみたい。 まずイープラスがとった、転売を目的にチケットを買い占めるbotへの対策の経緯について簡単に振り返ってみよう。 最初にイープラスが実施していた対策の1つが、同一の接続元からの単位時間辺

文化庁は7日、インターネット上で違法に配信されたと知りながら、有償の漫画や雑誌、小説、写真などをダウンロードする行為に2年以下の懲役か200万円以下の罰金、またはその両方を科す方針を固めた。これまで音楽や動画に限定していたが、海賊版サイトによる被害が拡大している現状を踏まえ、対象を広げる。来年の通常国会に著作権法改正案を提出する。 文化審議会の小委員会が同日の中間報告に盛り込んだ。著作権者や出版業界からは、海賊版行為の抑止効果に期待する声が上がっている。文化審は近く一般からの意見公募を行い、年度内に最終報告をまとめる。

１７日午後５時すぎ、兵庫県明石市大明石町１、ＪＲ明石駅のホームで、ビールの中ジョッキを持った６０代の男性が播州赤穂発野洲行き新快速の車両に乗り込み、明石署に通報された。 【写真】酔って胸さわり「何が悪い？」　スナックでわいせつ行為 同署によると、男性は同駅構内の牛丼店で飲食をし、会計を済ませた後、注文していたビールジョッキを持ったまま駅のホームへ。驚いた周りの乗客が駅員に通報した。 男性は駅員らに促されすぐに車両を降りた。明石署が事情を聴き、ビールジョッキは牛丼店に返却した。この影響で当該新快速が約４分遅れたという。後続に影響はなかった。

今夏から教室が少し涼しくなる――！？ 文部科学省は小中高校や大学にある教室の望ましい環境を定めた「学校環境衛生基準」を一部改正し、全国の教育委員会などに通知した。これまで「１０度以上３０度以下」だった望ましい室温は、エアコン慣れした児童生徒らの増加に伴い、「１７度以上２８度以下」に変更された。 通知は４月２日付で、室温の見直しは１９６４年の基準策定以来初めて。 教室の室温を巡っては、「暑さ、寒さに耐えることを学ぶのも教育」との意見がある一方、「勉強に集中できない」「基準を理由に３０度を超えないとエアコンを使わない学校がある」などの声も出ていた。

【日高彰の業界を斬る・13】　新元号の発表は、2019年5月1日の改元の半年前と言われていた時期もあったが、新聞報道によると、政府会合では改元1カ月前に発表する方針で固まったようだ。 改元に関して合わせて話題に上るのが、情報システムの改修だ。民間企業の日常業務では西暦を使うことが多いが、官公庁、金融機関、公的機関に提出する文書等では、まだまだ和暦が使われており、日々の業務で使われているシステムが新元号に正しく対応できるかは、業種を問わずあらゆる組織における関心事になっている。 「そんなこと今から簡単に準備できるじゃないか。とりあえず“？？”とでも表示されるようにしておいて、新元号が発表されたらそこだけ書き換えればいいのでは」 このように思う人は多いだろう。筆者もまさにそう考えていた。しかし、長年にわたって使い続けられているプログラムに手を入れるとなると、そう簡単な話ではないらしい。 マイク

【ソウル聯合ニュース】韓国統計庁の統計によると、韓国の2016年の発電設備総容量（発電所を全て稼働させた場合に生産可能な電気量）は10万5866メガワットで、北朝鮮（7661メガワット）の約14倍だった。南北間の開きは電力生産能力の比較調査を開始した1965年以降で最も大きい。10年前の2006年には韓国の発電設備容量は北朝鮮の8倍だったが、差は次第に広がっている。 1965年には769メガワットにすぎなかった韓国の発電設備容量は、2016年までに137倍余りに増加した。一方、北朝鮮は1965年の時点では2385メガワットと韓国を大きく上回っていたが、それから約3倍にしか増えていない。 こうした発電設備容量の差に加え、発電設備の効率にも差があることから、南北間の年間発電量の開きは2016年時点で韓国（5万4040ギガワット時）が北朝鮮（2390ギガワット時）のおよそ23倍に達した。 調査を

無料でインターネットに接続できる公衆無線ＬＡＮ「Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）」について、通信内容を暗号化していない自治体が４５％に上ることが総務省の調査で分かった。 暗号化していないと、パスワードなどの情報を外部から盗み見される危険性が高まる。総務省は利用者が増えると予想される２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、安全対策の強化を進める。 総務省の調査によると、全国の５７２自治体のうち、通信内容を暗号化せずにＷｉ―Ｆｉを提供していた自治体は４５％に上った。空港は全国の１３空港のうち６９％、宿泊施設は６６施設のうち２９％が暗号化していなかった。 また、Ｗｉ―Ｆｉ機器の安全対策プログラムについては、自治体の３１％、宿泊施設の５２％が「更新していない」と回答した。