【ワシントン共同】トランプ米大統領は17日、大統領選で不正があったとの自身の主張を否定した国土安全保障省のサイバー担当部門のクレブス局長を即時解任すると明らかにした。

東京地検特捜部は、中国企業「500ドットコム」側が現金を渡したと供述した自民党の岩屋毅前防衛相ら衆院議員5人や、中国旅行に同行した白須賀貴樹衆院議員の立件を見送った。関係者への取材で分かった。

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国民民主党の玉木雄一郎代表は22日、衆院代表質問で選択的夫婦別姓の導入を訴えた際、自民党の女性議員から「だったら結婚しなくていい」とやじが飛んだと記者団に明らかにした。

日本の大学の理系論文数が、政府による研究予算の抑制や競争原理拡大と軌を一にして2000年ごろから伸びが止まり、20年近く頭打ちの状態になっていることが7日、分かった。世界では米国や中国の論文数が飛躍的に伸びており、質の高い論文数を示す国別世界ランキングで日本は00年の4位から16年は11位に低下。研究活性化策として導入した競争原理の拡大が奏功しなかった形で、政策に疑問の声も出ている。 共同通信が文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）の論文数に関するデータや総務省の科学技術研究調査を基に比較した。

小学館のスマートフォン向け漫画アプリ「マンガワン」のシステムデータを不正に改変し、制限を超えて閲覧できる時間を16万時間超にまで引き延ばしたとして、警視庁が12日にも私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで、東京都内に住むIT大手ヤフーの男性社員（25）を書類送検する方針を固めたことが11日、捜査関係者への取材で分かった。 小学館は事件当時、アプリ向けに配信する漫画について、毎日一定時間は無料で閲覧でき、さらに代金を支払えば制限を超えて読むことができる仕様にしていた。

財務省は1日、消費税率10％への引き上げ時に導入する軽減税率制度の家計への効果試算をまとめた。負担軽減額は収入が多い世帯ほど大きくなり、全世帯を年収別の5グループに分けた場合の恩恵額は年約1万6千～約8千円、中位の3番目の世帯は約1万2千円となった。民間試算と同様の傾向が表れ、野党は低所得者対策としての効果を疑問視している。 2018年の家計調査を基に、8％の軽減税率が適用される外食・酒類を除く飲食料品と、定期購読の新聞に対する支出総額を抽出して計算。1日の衆院財務金融委員会に提出した。

200円でカレーを提供していた飲食店チェーン「原価率研究所」で賃金の未払いがあったとして、新潟労働基準監督署は1日、労働基準法違反の疑いで、同名の運営会社（新潟市中央区）と代表取締役の男性（33）を書類送検した。 書類送検容疑は、アルバイトを含む従業員の男女3人に対し、昨年6～11月分の賃金計約268万円を所定日までに支払わなかった疑い。新潟労基署によると、今年2月に別のアルバイト従業員から賃金が支払われていないとの相談があり、調査していた。 同社は新潟市を拠点として首都圏や関西方面にも進出したが、資金繰りが厳しくなり昨年末までに事業を停止した。

喉あめをなめながらの登壇、是か非か―。28日に開かれた熊本市議会の定例会で、乳児を連れて議場に入り騒動となった緒方夕佳市議（43）が喉あめを口に含んで請願を巡る質疑をしたことに、批判の声が上がった。議事進行が約8時間止まって紛糾。市議会は同日、謝罪を拒んだ緒方市議への懲罰動議を、本人を除く全員の賛成で可決し、議会から退席させた。 緒方市議は取材に「数日前から体調を崩しており、発言中にせきなどで迷惑を掛けないよう服用した。弁明の機会も与えられず、退席の懲罰は残念」と語った。 市議会事務局によれば、議場での市議の飲食について定める規定はない。

森永製菓は28日、同社のチョコレート菓子「チョコフレーク」の販売を終了すると発表した。千葉県野田市の子会社工場を閉鎖するためで、2019年4～6月ごろに生産を終える。

菅義偉官房長官は21日の記者会見で、携帯大手3社について「全業種平均6％の利益率なのに（3社は）20％、7千億円前後の利益を上げているのはおかしい」と批判し、もうけ過ぎだとの認識を示した。料金の引き下げも改めて求めた。 菅氏は「（携帯事業者は）公共の電波を利用してサービスを提供しているが、3社が競争しない」と指摘。携帯を自社の回線でしか利用できなくするSIMロックに言及し「世界で例のない商慣行が独占禁止法などに抵触する恐れがあるという指摘まで受けている」と語った。

【モスクワ共同】ロシアのペスコフ大統領報道官は16日放映のロシア国営テレビのインタビューで、プーチン大統領が12日に前提条件なしの年内の日本との平和条約締結を安倍晋三首相に提案したことに関連し、安倍氏本人からの反応はなかったと語った。 安倍氏は16日のNHK番組で、プーチン氏の提案があった後に2人でやりとりを交わし、北方領土問題を解決して平和条約を締結するのが日本の原則だと直接反論したと明らかにしたが、ペスコフ氏の説明とは食い違うことになる。 ペスコフ氏は、プーチン氏の提案後に「実際に安倍氏本人から反応はなかった。東京と外交官から反応があった」と話した。

東日本大震災で行方不明になったと家族が宮城県警に届け出ていた同県石巻市出身の男性（48）が、生存していたことが13日、県警への取材で分かった。滋賀県内に居住していたとみられる。 県警によると、男性が滋賀県内の市町村窓口で、生活保護の申請をしたことをきっかけに判明。連絡を受けた家族が、本人と確認した。 これを受けて、東日本大震災による行方不明者数は1人減り、2536人となった。

安倍晋三首相が、台風と地震見舞いのメッセージをツイッターで伝えた韓国の文在寅大統領に対し、その4日後の10日に謝意を表すツイート（書き込み）を返した。オーストラリアや台湾に即座に返信したのとは対照的だとの見方が日韓間で出ている。遅れた理由に関し、政府は「事務処理上の問題。政治的意図は全くない」（官邸筋）と説明する。 台風21号と最大震度7を観測した北海道での地震に関し、文氏が「哀悼を表します」と書き込んだのは、6日早朝。「災害が続き、衝撃は大きいでしょうが、徹底して備えてきた日本の底力が発揮されると信じています」とも述べた。首相が返答したのは10日夜。

県内の大学生でつくるサイバー防犯ボランティア「ＫＣ３」は１０日、北海道で発生した最大震度７の地震を受け、インターネット上に被災地のデマ情報などが書き込まれていないか調べる「サイバーパトロール」を実施した。 ＫＣ３は学園大など県内４大学の学生が所属。同日は熊本市中央区の同大で１６人が、ツイッターなどを閲覧して「人工地震だ」「６時間後に断水」「東京でも地震が起きる」など虚偽や真偽不明のデマ情報計４５件を発見し、県警に報告した。県警は情報を精査し、悪質で違法性があれば立件も視野に調べる。 高村俊喜代表（同大４年）は「『地震雲を発見』など不安をあおるような書き込みが多かった。災害時には国や自治体などの正しい情報を伝えるようにしてほしい」と話した。（前田晃志） （2018年9月11日付　熊本日日新聞朝刊掲載）

【ニューヨーク共同】短文投稿サイトの米ツイッターは6日、極右的な主張や陰謀論で知られる政治評論家アレックス・ジョーンズ氏と、同氏のサイト「インフォウォーズ」のアカウントを永久に禁止したと発表した。規定に違反したためとしている。 動画投稿サイトのユーチューブや交流サイトのフェイスブック、アップルも同氏の動画などを削除している。 米IT大手は11月の米中間選挙を前に、社会の分断や暴力を助長する番組などの自主規制を強めている。一方で、トランプ米大統領は支持基盤の保守派の主張が排除されていると批判している。

安倍晋三首相の自衛隊高級幹部会同での訓示に関し、野党や有識者から3日、行政府の長として憲法改正に意欲を示した形で問題だと批判が相次いだ。共産党の小池晃書記局長は「憲法99条が定める閣僚らの憲法尊重擁護義務に反している」とした。自民党ベテラン議員も「全く望ましくない。理解に苦しむ」と困惑している。 首相は同日「全ての自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境を整える。これは今を生きる政治家の責任。私は責任をしっかり果たしていく決意だ」と述べた。 小池氏は記者会見で、会合の性格を考慮すれば、自民党総裁でなく首相としての発言なのは明白だとして非難した。

法務省入国管理局が今年2月、入管難民法に違反する非正規滞在のベトナム人47人をチャーター機で集団強制送還した際、妻や夫、子どもを日本に残し、12家族が離れ離れになったことが法務省の資料や共同通信の取材で25日判明した。日本に残された家族が難民で、祖国では迫害を受ける恐れがあったり、子どもが日本語しか話せなかったりすると帰国して家族が一緒に暮らすのは困難だ。 米トランプ政権は不法移民の強制送還や移民親子の別施設収容で多数の家族を分断、米内外で批判が高まるが、日本政府も同種の措置をとっている形。 外国人支援団体は「人道的配慮に欠ける。」と批判している。

政府が来年5月1日の新天皇即位に伴う改元を巡り、中国の古典（漢籍）から採用することが慣例となっている元号の出典に関し、日本の古典も選択肢に入れて検討していることが分かった。平成改元の際も中国文学や東洋史学に加え、ひそかに国文学の専門家へ新元号候補の考案を委嘱していた。古事記や日本書紀といった作品が候補になるとみられる。関係者が18日、明らかにした。 政府は新元号の公表時期を来年2月以降とする方向で選定作業を進めている。元号の条件については（1）漢字2文字（2）書きやすく、読みやすい（3）過去に使われていない―などと規定している。

スルガ銀行が住宅取得費として融資を実行した先に、指定暴力団組員が含まれていた疑いがあることが15日、分かった。シェアハウスなど不動産投資を巡るずさん融資で露呈した企業統治の欠陥に加え、長年にわたる反社会的勢力との関係も表面化した。貸し出し拡大を優先して、審査をおろそかにしてきた事業モデルの弊害が改めて鮮明になった。 銀行業界ではこれまでもたびたび反社会的勢力との取引が問題化しており、全国銀行協会（全銀協）は関係を遮断するための基本方針を定め、各行に取り組みの徹底を求めている。スルガ銀の融資当時やその後の対応が適切だったかどうかが問われる。