経済産業省は24日、家庭などでの太陽光発電による余剰電力を、一定価格で電力会社が買い取ることを義務づける「固定価格買い取り制度」を導入すると発表した。電力会社の負担増加分は電気料金に上乗せされる予定で、標準的な家庭で最大100円程度の値上げになる見通しだ。 開会中の通常国会に制度を盛り込んだ新法を提案し、来年からの実施を目指す。これまでは電力会社が自主的に、通常の電気料金と同じ1キロワット時24円程度で太陽光による余剰電力を買い取っていたが、制度導入に伴い約2倍の価格で10年程度買い取り続けることを義務づける。 政府は地球温暖化対策として、太陽光発電の導入量を20年に現在の10倍、30年には40倍に拡大する目標を掲げている。経産省は1月、太陽光を導入した家庭に標準的な設備で20万~25万円程度の補助金を出す制度を導入。当初は電気料金の値上げにつながる固定価格買い取り制度には消極的だったが、