マイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者（CEO、左）とセールスフォースのマーク・ベニオフ会長兼CEO。長年の競合関係が緊迫しつつある。 Brian Smale/Microsoft via Getty Images(L)-REUTERS/Denis Balibouse(R) セールスフォース（Salesforce）のマーク・ベニオフ最高経営責任者（CEO）は10月21日、顧客関係管理（CRM）ソリューションなど複数の市場で競合するマイクロソフト（Microsoft）について、｢パニック状態｣に陥っているとの見方を示した。 マイクロソフトはその直前、AIアシスタント｢Copilot（コパイロット）｣をカスタマイズできる既存ツール｢Copilot Studio（コパイロット・スタジオ）｣を使用して、自律型エージェントを作成する機能を発表。11月からパブリックプレビューとして提供する計画を

Lloyd Lee ［原文］ （翻訳：大場真由子、編集：井上俊彦） Aug. 28, 2024, 11:00 AM 働き方 181,122 元グーグルCEO、リモートワークが会社に損害を与えているとの主張を撤回。しかし多くのCEOは同様の発言をしている。 John Lamparski/Getty Images グーグルの元CEOエリック・シュミットは、2024年8月にリモートワークの方針がAI競争でグーグルを苦しめていると講演会で話した。 その後、シュミットの広報担当者はBusiness Insiderに｢エリックはグーグルの労働時間について誤った発言をした｣と述べている。 だがOpenAIのサム・アルトマンを含む多くのCEOたちは、在宅勤務には限界があると考えている。 グーグル（Google）の元CEOは、｢グーグルはリモートワークを認める方針のために、OpenAIなどのスタートアップ企

大手テック企業は過去何十年もの間、自社のプラットフォームに投稿されるものすべてに対して責任を回避してきた。しかし生成AIの出現によって、極めて重要な法律による保護がなくなろうとしている。 メタ（Meta）、グーグル（Google）、マイクロソフト（Microsoft）、アマゾン（Amazon）、さらにアップル（Apple）までもが、オープンAI（OpenAI）に対抗するために、この1年かけて生成AIのツールとモデルの導入を急いできた。 大規模言語モデルLlamaを擁するメタは、Facebook、Instagram、WhatsAppでコンシューマー向けAIのツールと機能の数を増やしている。グーグルはGeminiとBardを保有する。アマゾンにはQがあり、他にもツールを開発している。マイクロソフトにはCopilotがあるほか、オープンAIの直接的な後ろ盾となっている。 こうしたAIの取り組みに

どの企業も、AIツールのトレーニングにインターネットからスクレイピングした大量の著作物を利用しており、それらの著作物に対して対価を支払っていないことや、AIツールが著作物を表示する可能性があることについては否定していない。この場合はすべてユーザーに責任がある、というのがグーグル、オープンAI、マイクロソフト（マイクロソフトはオープンAIに巨額の投資をしている）らの意見だ。 グーグルは、AIツールが｢学習データからコンテンツを複製させられた｣場合、そのようなデータが表示されるのを防ぐための努力をした開発者に責任はないと主張している。 ｢AIシステムがユーザーから権利を侵害するアウトプットの生成を促される場合、その結果として生じるすべての責任は、侵害の直接的な原因行為を自発的に行った当事者であるユーザーに帰属してしかるべき｣（グーグルが著作権局に寄せたコメントより） さらにグーグルは、自社のよ

アドビはジェネレーティブAIをめぐる熾烈な競争の最前線に飛び込んだことで、自らを非常に難しい立場に追い込んだ。 グラフィックデザイナーは同社の主要な顧客であり、彼ら彼女らに強力なツールを提供することでグラフィックデザインひいてはクリエイティブ業界全体の生産性向上に寄与してきた。 しかし、ジェネレーティブAIを組み込んだアドビのツールはあまりに強力になりすぎ、いまや主要な顧客から仕事を奪いかねないところまで来てしまった。 米金融大手ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）の最新の試算によれば、ジェネレーティブAIの進化と普及によって、世界全体でフルタイムの仕事（日本の正社員職に相当）3億人分が失われる可能性があり、うちアート・デザイン業界がその4分の1を占めるという。 アドビの広報担当にコメントを求めたが、返答はなかった。 存亡の危機 アドビの社内Slackチャンネルには他にも、

2022年に画像生成AIで一大ムーブメントを巻き起こしたStableDiffusion（ステーブル・ディフュージョン）が4月19日、再びAIの世界を興奮の渦に巻き込んだ。 2022年末から爆発的に話題になり、岸田首相までが言及し、先進国首脳会議G7広島サミットの議題にも上がるという、OpenAIの｢ChatGPT｣に対抗する、完全にオープンでフリーな大規模言語モデル（LLM）｢StableLM｣を発表したからだ。 StableLMの登場は、LLM（大規模言語モデル）をめぐるこの半年の激変のなかで、象徴的な出来事だ。 勢力争いは、OpenAIとグーグル、メタ（Facebook）など｢巨大ITの対立軸｣で語られがちだが、今、LLMの世界で起きている勢力争いはそこではない。

イーロン・マスクやスティーブ・ウォズニアックなどがこの公開書簡に署名している。 Susan Walsh/AP 多くのAIの専門家と企業のリーダーが、AI開発の一時停止を求める公開書簡に署名した。 フューチャー・オブ・ライフ・インスティテュートの書簡は、新しい技術を導入するための｢制御不能な｣競争について警告している。 書簡では、誤った情報の拡散と労働市場における自動化に関する懸念が挙げられている。 人工知能の重鎮たちが、高度なAI開発の一時停止を呼びかけた。 イーロン・マスク（Elon Musk）、スティーブ・ウォズニアック（Steve Wozniak）、ピンタレスト（Pinterest）共同創業者のエヴァン・シャープ（Evan Sharp）、Stability AIのCEOのエマド・モスタク（Emad Mostaque）らが、強力なテクノロジーによる実存的リスクの低減に取り組む非営利団体

｢Microsoft 365 Copilot｣を発表した3月17日開催のMicrosoft March 2023 Eventより。 出典：マイクロソフト ジェネレーティブAI（生成型AI）をめぐるグーグルとマイクロソフトの競争が激化している。 2022年に画像生成AIから始まった各社の競争は、検索エンジン的な用途を経て、いよいよ一般的なビジネスツールへと実装のステージを拡大しつつある。 筆者の見るところ、グーグルとマイクロソフトの｢AIアピール合戦｣は、まずマイクロソフトが勝利を収めたようにみえる。2月、検索エンジンに生成型AIを融合させた｢新しいBing｣の発表から始まった戦いは、今日現在、さらに本格化している。ただ、3月におきたマイクロソフト、グーグル両社の｢ビジネスツールでのアピール｣も、先行していたマイクロソフトが有利、という印象を受ける。 もちろん、勝負はこれからだ。ビジネスツー

ネットフリックスが、3分の短い動画作品をYouTubeで公開した。『犬と少年』と名付けられた、実験的な作品だ。 この作品、SNSの反響を中心として、ネットで少々炎上気味なところがある。実は、背景美術に｢AI｣を使っているからだ。 ｢人が描かないとは何事か｣｢適当なAIの絵でいいのか｣ そんな指摘が、海外を中心に巻き起こっている。 ただ、ネットフリックスがAIをアニメに取り入れる実験をした背景とその結果を聞くと、｢AIでコスト削減｣的なイメージとは、まったく違う狙いがあったことがわかった。

イーロン・マスクやマイクロソフトが出資するOpenAIが発表した、チャットできるAI｢ChatGPT｣が注目を集めている。公開からわずか6日目にして利用者が｢100万ユーザを突破した｣とサム・アルトマンCEOは公表した。 ChatGPT launched on wednesday. today it crossed 1 million users! — Sam Altman (@sama) December 5, 2022 すごいという気もするが、話題の割にあんまりという印象もある。 どんな質問にもそれっぽく答えてくれるのだが、同時にChatGPTを持ち上げすぎるのはいつものように危険だと、｢AI｣の研究・開発をしてきた経験から筆者は考える。