AI＝人工知能を使った兵器について、外務省は、人間の関与が及ばない兵器は、責任の特定が困難になり、想定外の被害をもたらす懸念があるとして、開発や使用を認めるべきではないとする考えをまとめ、国連に提出しました。 AIを使って、人間の関与なしに、目標や方法を判断して攻撃を行う自律型致死兵器システムは「LAWS」と呼ばれ、国際的なルールづくりが求められています。 これについて、外務省は、日本としての考え方を、先月国連に提出し、その内容を24日、ホームページで公表しました。 それによりますと、人間の関与が及ばない兵器は、責任を負う指揮官などの特定が困難になる可能性があることに加え、意図したとおりに運用できず、一般市民などに想定外の被害をもたらす懸念があると指摘しています。 そのうえで、こうした兵器の開発や使用は、国際人道法を順守する観点からも国際的に認めるべきではなく、日本が研究開発を行うこともな

「党の候補者への投票をお願いします」 SNSに投稿された動画で、選挙での投票を呼びかけていたのはインドネシアのスハルト元大統領。2008年にすでに亡くなっている。生成AIを使って作られた動画で、いわば”復活”させられた形だ。 いま、世界各地で、選挙でより多くの票を得ようと、生成AIを利用する動きが広がっている。 何が、どこまで許されるのだろうか。日本の状況は。急速に変化する“AI選挙”を追った。 AIで5言語がペラペラに

イタリアで始まったG7サミット＝主要7か国首脳会議、2日目の14日は、AI＝人工知能について議論します。 その議論にゲストとして招待されているのが、ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇です。 G7サミットでローマ教皇が演説するのは、初めてです。 フランシスコ教皇とAI、あまり結びつきがないイメージですが、背景には、フランシスコ教皇のある強い危機感があります。 「国際報道2024」の油井秀樹キャスターの解説です。（6月13日放送） ※動画は2分56秒、データ放送ではご覧になれません。

12日のニューヨーク株式市場でアメリカのIT大手アップルの株価が上昇し、取り引き時間中に一時、企業の価値を示す時価総額がマイクロソフトを抜いて再び世界1位となりました。iPhoneの基本ソフトへの生成AIのシステムの導入などで売り上げが伸びることへの期待が背景にあります。 12日のニューヨーク株式市場では、この日、発表された消費者物価指数の伸びが市場の予想を下回り、アメリカの長期金利が低下したことをきっかけに、ハイテク関連銘柄を中心に買い注文が増えました。 中でも、アップルの株価は大幅に値上がりし、前日の終値と比べた上昇率は一時、6％を超えました。 その結果、企業の価値を示す時価総額は取り引き時間中に一時、マイクロソフトを抜いて再び世界1位となりました。 アップルの株価の終値は前日に比べて2.8％の上昇で、終値での時価総額はマイクロソフトがアップルを上回りました。 アップルは10日、iPh

AIの発明に特許を認められるかどうかが争われた裁判で、東京地方裁判所は「発明者は人に限られる」として特許を認めない判断を示しました。一方、今の法律はAIの発明を想定しておらず多くの問題が起きるとして、国会での議論を促しました。 アメリカに住む原告はAIが自律的に発明した装置について、発明者の名前を「ダバス、本発明を自律的に発明した人工知能」と書いて特許を出願しましたが、特許庁は3年前、「発明者は人間に限られる」として退ける決定をし、原告は決定の取り消しを求めて訴えを起こしました。 16日の判決で東京地方裁判所の中島基至裁判長は「知的財産基本法では、発明は人間の活動で生み出されるものだと定義されている。グローバルな観点でも、発明者に直ちにAIが含まれると解釈することに慎重な国が多い」と指摘し、原告の訴えを退けました。 一方、特許をめぐる法律はAIの発明を想定していないと指摘したうえで、「AI

冷戦のさなか、旧ソビエト軍の1人の中佐の判断が核戦争の勃発を防いだとされる出来事があった。アメリカ軍の核ミサイル攻撃を探知した監視システムの情報を、状況から誤作動と判断、ソビエト側の報復攻撃を防いだ。 しかし今、各国でAI＝人工知能を使って、より自律性を高めた「AI兵器」の開発競争が激化している。 すでに戦地では20秒以内に攻撃の判断を求められるAIシステムの使用が伝えられている。 人間の判断が介在しない究極のAI兵器が登場したら、この世界はどうなるのだろうか。 （国際部記者 山下涼太） 2022年2月に始まったロシアによる軍事侵攻に対抗するウクライナ。物量で上回る大国との消耗戦になる中、遠隔操作型の無人機で偵察や監視・攻撃までを行い、善戦につなげてきた。 しかし、このところロシア側の電波妨害により、無人機の通信が途絶えて制御を失うケースが増え、無人機の損耗が増加。 このため、ウクライナ軍

デジタル庁は、2026年の導入を目指している新たなマイナンバーカードについて、今の名称に代わる新たな名称を公募することも含めて検討を進めています。 デジタル庁は、マイナンバーカードの更新時期を迎える人が出てくる2026年に合わせて導入する方針の新たなカードに関する検討状況を公表しました。 それによりますと「マイナンバーカード」という名称については、民間事業者がカードを使って本人確認を行う際なども、必ず個人の番号を利用しているような誤解を招いているとして、新しい名称を公募することも含めて検討を進めているということです。 また、今のカードに記載されている「性別」については、LGBTなど性的マイノリティーの人たちに配慮する必要があるなどとして記載をやめるほか、視覚障害がある人でも文字を読みやすくするなど、カードのデザインも見直すとしています。 一方、氏名や生年月日、住所、顔写真、それに個人の番号

生成AIをめぐり、岸田総理大臣は、先進各国で安全性などの研究を行う機関の創設の動きが出ているとして、日本もこれに連携して対応していくため、同様の役割を担う国の機関を、1月をめどに設立する意向を明らかにしました。 政府は21日に「AI戦略会議」を開き、生成AIの利活用に向けた対応策を議論しました。 この中で、岸田総理大臣は「AIをめぐる安全性に対する国際的認識が高まり、イギリスやアメリカでは研究を行う機関が創設されている」と指摘しました。 そのうえで、「日本としても連携し、AIの安全性の評価手法の研究や規格作成などを行う機関が必要との考えに立ち、『AIセーフティー・インスティテュート』を来年1月めどで設立する」と明らかにしました。 また会合では、AIを活用するすべての事業者向けのガイドラインの最終案もまとめました。 「人間中心」などといった基本原則を掲げたうえで、 ▽AIに関する法令を順守す

「私の名前はAmeca（アメカ）です。 これほど長いインタビューを受けるのは初めてなので、何が起こるか全く想像できません。 不安はありますが、とても楽しみにしています―」 （新番組「フロンティア」取材班 仁木島健一 / 前田俊介） 急激に進化する人工知能・AI 今、ChatGPTをはじめとする生成AIの登場によって、AIは新時代へと突入しています。人間の知能にも匹敵する“究極の人工知能”の完成まで、あとわずかという専門家の声も聞きます。 その最前線を取材するため、私たちはイギリスに向かいました。 ロンドンから車で6時間、イギリス南西部に位置するコーンウォール地方。 イギリス コーンウォール地方 ここで最新のAIテクノロジーを駆使して開発されたのがヒューマノイドロボット「アメカ」です。 さまざまなAIを搭載したヒューマノイドロボット「アメカ」 頭脳には、対話型AIのChatGPTをはじめ、さ

いま、生成AIで作られたコンテンツが世界を席けんしている。 背景も俳優もすべて生成AIで作られた映画、AIタレントが出演するCM、漫画の神様手塚治虫さんの新作の脚本まで。 一方で、ネット上では、政治家やタレントなどの偽画像が拡散。最近では、アーティストや声優の声を無断でAIに学習させた、歌の動画が人気を集め、声優たちが抗議の声を上げる事態になっている。 急速に進化を続ける生成AIの現在地を徹底取材した。 （クローズアップ現代 取材班）

手塚治虫さんの代表作、生命と医療をテーマにした漫画「ブラック・ジャック」。 その新作が、生成AIを使って、生み出された。 人間とAIの、真剣勝負の「対話」によって、新たに作り出されたブラック・ジャック。 AIは、どこまで“漫画の神様”の創造性に近づくことができたのか。 その挑戦に、およそ半年にわたって密着した。 （科学・文化部 記者 島田尚朗）

ニュースでアナウンサーに投資を呼びかけられたら…。 岸田総理大臣がいきなりテレビで卑わいな話をし始めたら…。 そんな本人が話していない内容を、実際に話しているように見せる偽物の動画がSNSで広まりました。 こうした偽動画、いまでは生成AIによって簡単に作れるようになっています。 果たして見抜くことはできるのか。そして、だまされないための4つのポイントとは。 （デジタルでだまされない取材班 / ネットワーク報道部 籏智広太） まるで本人が話しているかのような… X（旧ツイッター）で最近、民放のニュース番組を装いアナウンサーが投資を呼びかける偽動画や、岸田総理大臣が卑わいな内容を話している偽動画が相次いで投稿され広がりました。 こうした動画は、本物と見分けがつかないほど巧妙な偽の動画を作成する「ディープフェイク」と呼ばれる技術で作られたもの。 数年前から出てきていましたが、生成AIを使うと特別

生成AIの利活用をめぐり政府は、事業者が新たなシステムを開発する際に安全性が保たれているか確認するため外部監査を行うなど、具体的なルールづくりの検討を進めていくことになりました。 生成AIの利活用をめぐっては、著作権侵害や犯罪への悪用などといったリスクも指摘されていることから、政府は7日の有識者会議で今後の対応策を協議しました。 そして、事業者が新たなAIのシステムを開発する際に安全性や透明性が保たれているか確認するため第三者による認証や外部監査を行うなど、具体的なルールづくりの検討を進めていくことになりました。 また、不正なAIのサービスが提供されれば財産や生命に関わるリスクが生じる可能性が高い分野として金融やエネルギー、それに運輸や医療などを例示し、こうした事業者への規制の在り方を議論することも確認しました。 さらに新たなシステムの開発に省庁などが持つデータを積極的に活用してもらおうと

アメリカのバイデン政権は、世界中で急速に利用が拡大するAI＝人工知能の安全性に関する新たな基準を設けることなどを盛り込んだ大統領令を公表しました。 バイデン大統領は30日、AIの能力向上によって国民の安全とセキュリティーに影響を及ぼすとして国民を守るため政府機関や民間企業などに対応を求める大統領令を公表しました。 具体的にはAIの安全性を確保するため、政府機関が新たに一般に公開される前のテストに、厳格な基準を設けるほか、企業などに連邦政府とテストの結果や重要な情報を共有することを求めるとしています。 また、国家安全保障などに重大なリスクをもたらすAIの開発をする企業にはその開発過程を政府に通知することを求めています。 このほか、AIによって生成されたコンテンツであることを示す認証の仕組みを策定することや、ヘルスケアや気候変動など重要分野におけるAI研究への助成金を拡大することなども盛り込ま

生成AIの安全性のリスクが懸念されるなか、日本での認証制度を作ろうと、関連企業が参加する新たな業界団体が設立されることになりました。企業が主体となって認証の仕組みを作ることで生成AIの活用を加速させるねらいがあるものと見られます。 関係者によりますと、新たな業界団体は「AIガバナンス協会」という名称で、それぞれの企業が開発・活用する生成AIについて、年内にもまとまる政府のガイドラインに基づいて安全性や正確性などの認証を付与する制度を作ることを目指します。 また、企業が共同で研究会などを作って知見を共有するほか、AIに関する制度の在り方について政府への提言を行うとしています。 業界団体には、生成AIの開発や活用を進めるNECやNTTデータ、日立製作所の子会社のほか、大手金融機関など合わせて19社が今のところ参加する見通しです。 早ければ来年4月に業界団体を設立し、認証制度を始めることを目指す

進化したAIといえば、何を思い浮かべるでしょうか。ドラえもんや鉄腕アトムといった未来のロボットのイメージでしょうか。 アメリカでは今、こうした自ら考え、行動する究極のAIである「AGI＝汎用人工知能」の開発が現実味を帯びてきたと関心を集めています。ロボットにこのAGIが搭載されれば、なじみのある漫画やSFの世界が本当にやってくるかもしれません。 どれくらいAGIの実現性は高まっているのか？ 先進地のアメリカで追いました。 （ロサンゼルス支局記者 山田奈々） AGIとは、「Artificial General Intelligence」の略です。 日本語で、「汎用人工知能」、「汎用AI」などと訳されます。 定義は曖昧ですが、アメリカでは、文章や画像を人間の指示に応じて巧みに作り出す生成AIの、さらにその先にあるのが、AGIだとされています。 たとえば、AIに関する報告書「ステート・オブ・AI

相模原市は、国内の企業が開発した“国産”の生成AIを導入することを決めました。 ChatGPTのように海外企業の生成AIを自治体が取り入れる動きは、全国で相次いでいますが、“国産”生成AIは、行政の専門用語に対応し情報管理を国内で行うというメリットがあり、市によりますと、国産生成AIの導入は自治体で初めてだということです。 相模原市が導入するのは、NECが開発している生成AIです。 市はことし6月から市の業務の一部にChatGPTを活用する実証実験を行ってきましたが、業務が効率化したという評価の一方、「森林環境税」について尋ねた際に、税金を負担する人や使いみちについて誤った回答が返ってくるなど、行政に関する専門用語には十分に対応できないという声があがったということです。 また、個人情報の漏えいリスクに不安が残るといった指摘も寄せられました。 市が導入する国産生成AIは日本語に特化して開発さ

生成AIをめぐり、政府は、新たな有識者検討会を設け、著作権をはじめとした知的財産権の侵害を防ぐ方策の検討を進めていて、年内にも論点整理をまとめ、具体化につなげたい考えです。 文章や画像などを自動で作る生成AIをめぐっては、オリジナルの作品や商品などに似たものが生み出され、著作権や商標権といった知的財産権が侵害されることが懸念されています。 このため政府は今月、AIの技術者や大学教授らによる有識者検討会を新たに設置し、知的財産権の侵害を防ぐ方策の検討を始めました。 この中では、具体的にどういったケースが権利の侵害に該当するかに加え、オリジナルの作品などと、生成AIが生み出したものを識別できる方法などの侵害を防ぐ技術の導入をめぐって議論が行われています。 また、クリエーターの権利を保護し、創作活動の収益が適正に還元されるしくみのほか、生成AIを活用した商品などの発明が今後、広がることも想定し、

インターネットをめぐる課題について議論する国際会議が京都市で始まりました。鈴木総務大臣は、今回の議論を反映させてG7＝主要7か国で進める生成AIの国際的なルールづくりに貢献していく考えを強調しました。 インターネットをめぐる課題について各国政府やIT企業などが議論する国連主催の国際会議「IGF京都」が8日から5日間の日程で京都市で始まりました。 鈴木総務大臣は、8日夜に開かれたレセプションに出席し「急速に発展・普及している生成AIが特に重要なテーマの一つになる」と述べました。 そのうえで、生成AIの規制や活用に向けたルールをつくるためG7広島サミットで合意した新たな枠組み「広島AIプロセス」の議論を国際機関や各国政府、産業界などと共有するとともに、今回の会議の議論を反映させて生成AIの国際的なルールづくりに貢献していく考えを強調しました。 これに先立って鈴木大臣は、グーグルの国際問題担当の

アメリカのSNS大手、旧ツイッターのXは29日から個人情報に関する利用規約の一部を変更し、利用者の生体情報や職歴、学歴などの情報を収集するとしています。Xをさまざまな用途に使える万能アプリとするための布石ではないかとみられています。 これは旧ツイッターのXが自社のホームページ上で明らかにしたものです。 それによりますと、会社は29日から利用規約の一部を変更します。 具体的には、有料サービスに加入している利用者を対象に、本人確認を目的に生体情報の収集や利用を行うことがあるとしています。 また、利用者に有望な仕事を紹介したり、企業が有望な人材を見つけられるようにしたりするため、職歴や学歴などの情報を収集して使用することがあるということです。 また、こうした情報はXが所有するAI＝人工知能の機械学習に活用される可能性があると説明しています。