日立製作所が2016年4月1日付で移行する新事業体制で、情報・通信システム社から分割する「ICT事業統括本部」を残すことが本誌取材で分かった。これまで「暫定的な組織」(日立製作所)としていたICT事業統括本部が残る。新設する各BU(ビジネスユニット)を横串に技術支援する部隊が、日立内に二つ存在する形となる。 2月3日に発表した新事業体制では、原子力や電力、金融、公共など顧客の業種別に12の「フロントBU」を置く。これらのBUに対して、人工知能(AI)やデータ分析などの技術を横串で提供する「サービス&プラットフォームBU」を設置する(図)。 サービス&プラットフォームBUのCEO(最高経営責任者)に4月1日付で就任する、小島啓二 執行役常務 CTO(最高技術責任者) 兼 研究開発グループ長は「ICT事業統括本部はサービス&プラットフォームBUには合流しない」と話した。 これまで日立はICT事