11時間待ち！ミッキー誕生90年 東京ディズニーランド | NHKニュース
ミッキーマウスが短編映画で最初に登場してからちょうど90年となった18日、千葉県浦安市の東京ディズニーランドに大勢のファンが訪れ、人気のアトラクションが最大でおよそ11時間待ちとなりました。運営会社の担当者は「これほどの待ち時間は聞いたことがない」と話しています。 18日、ミッキーマウスが短編映画に最初に登場した1928年11月18日からちょうど90年を迎え、これを祝おうとアトラクションに大勢のファンが訪れました。 運営会社によりますと、18日は特別なイベントはなく通常の営業でしたが、午前９時から10時の間に並んだ人の待ち時間が最大でおよそ11時間になったということです。 訪れた人たちには整理券が配られ、グループで訪れた場合は代表の１人だけ列に並んでもらうことにして、大きな混乱はなく、体調を崩した人の情報も入っていないということです。 運営会社の担当者は「公式な記録はないが、11時間待ちと
車の電子キー 佐世保港周辺で作動せず 問い合わせ相次ぐ | NHKニュース
電波を出して車のドアを開閉したりエンジンを始動させたりする電子キーが、長崎県の佐世保港周辺で使えなくなるケースがこの週末に相次ぎ、「港の艦船の電波による障害ではないか」という問い合わせが佐世保市に寄せられていたことがわかりました。 このため市は、その日のうちに連絡窓口になっている防衛省九州防衛局を通じてアメリカ軍佐世保基地に事実関係について情報提供を求めましたが、回答はまだないということです。 また海上自衛隊佐世保地方総監部によりますと、２７日、総監部にも、電子キーを使えなくなった人から「自衛隊の艦船が出した電波による障害ではないか」という問い合せがあったということです。 これについて総監部は「平素より適切に運用しており、最近の運用も平素の運用からさほど変わってはいないと認識している」とコメントしています。 トラブルの正確な規模や原因はわかっていませんが、ＮＨＫが市内の複数の自動車販売店に
「働き方改革 実感ない」国家公務員の長時間労働など電話相談 | NHKニュース
中央省庁が集まる東京 霞が関で働く国家公務員の長時間労働などの相談に労働組合が応じる電話相談が９日夜、都内で開かれました。 電話相談では「国会審議の対応のため、今まさに長時間労働が続いていて、帰宅は毎晩深夜になっている」とか、「以前の部署では月に９０時間以上の超過勤務をしても手当がほとんど支払われなかった」といった相談が寄せられ、相談員が各省庁の組合に具体的に相談することなどをアドバイスしていました。 去年、この組合などが霞が関で働く国家公務員を対象に行った調査では、２５４１人のうち６．５％に当たる１６０人余りが「過労死ライン」とされる月８０時間以上の残業をしたと回答したということです。 ９日は午後１１時までに５件の相談が寄せられ、組合は引き続き相談に応じることにしています。 組合の秋山正臣中央執行副委員長は「仕事は多いのに定員削減のため人が少なく、長時間労働せざるをえない状況に追い込まれ
安心な中古住宅に国の “お墨付き” 空き家の有効活用へ | NHKニュース
中古住宅を安心して買えるようにしようと、国が物件の品質に “お墨付き” を与える制度が始まりました。全国的に増加している空き家の有効活用につなげる狙いもあります。 中古住宅を売りたい不動産会社などは、その物件が昭和５６年の耐震基準を満たしているかや構造上の不具合がないかを確認します。 さらにトイレや洗面台などを含む物件の写真や、過去に行われたリフォーム工事の情報を閲覧できるようにします。 こうした要件を満たした中古住宅は、国の “お墨付き” となる「安心Ｒ住宅」というマークを付けて宣伝することができる仕組みです。 国土交通省は、中古住宅を安心して買えるようにして全国的に増えている空き家の有効活用につなげたいとしています。 中古住宅を扱う不動産会社からは、市場の拡大につながる、と期待の声が上がっています。 首都圏の中古住宅を主に販売している東京・目黒区の不動産会社はマンションの部屋を買い取っ
標高の決め方 変わります | NHKニュース
土地の高さを示す標高の決め方について、国は、１３５年にわたって続けてきた手作業による水準測量から、人工衛星などを使ってより早くデータが得られる方法に変えることを決めました。災害の復興の迅速化や、カーナビゲーションの精度向上などにつながると期待されています。 特に、７年前の巨大地震では、東北沿岸の被災地で最大で１メートル以上沈降するなど地盤が大きく変動しましたが、水準測量におよそ７か月かかり、復興計画作りに影響が出ました。 このため、国土地理院は、より早く標高を決められる新たな方法を導入することを決めました。 具体的には、ＧＰＳなど衛星から得られる土地の高さのデータに、航空機で上空から測定した重力のデータを加えて修正し、各地の正確な標高を素早く割り出します。 この方法で決められた新たな標高のデータは、６年後をめどに一般に提供される見通しです。 国土地理院の矢萩智裕物理測地課長は「正確な標高の
作家の内田康夫さん死去 | NHKニュース
人気ミステリー「浅見光彦シリーズ」で知られる作家の内田康夫さんが、今月１３日に亡くなりました。８３歳でした。
ＱＲコード 規格統一し連携へ 銀行大手３行 | NHKニュース
全国銀行協会の平野信行会長は１５日の記者会見で、スマートフォンなどで手軽に支払いができる「ＱＲコード決済」について三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほの大手３行が規格を統一し、連携していく方針を正式に明らかにしました。 これについて全国銀行協会の平野会長は１５日の会見で、「ＱＲコードは業界によって、さまざまな規格が存在しており、乱立してしまうと利用者や小売り業者がそれぞれに対応した設備を整える必要が出てくる。 このため、メガバンク３行が連携して規格統一に向けて検討することにした」と述べ、三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほの大手３行が規格を統一し、連携していく方針を正式に明らかにしました。 ３行は今後、必要なシステム投資などを共同で行う新会社の設立を検討するなど、早期のサービス開始に向けて協議を急ぐとともに今後、ほかの銀行にも統一規格の採用を呼びかけていく考えです。
30の都立高校で３次募集へ 定員割れ大幅増で | NHKニュース
東京の都立高校のことしの入学試験で、「定員割れ」となった高校が大幅に増えたことから、東京都は全日制の少なくとも３０の高校で３次募集を行う方針を決めました。これだけの規模で３次募集が行われるのは初めてで、都は私立高校の授業料を実質無償化する取り組みなどの影響で、志願者が減った可能性があると見ています。 定員割れや、合格後に辞退者がいた５１校で２次募集として、合わせて１６４７人を募集したところ、応募したのは１０１７人で、倍率が０．６２倍にとどまったため、都は全日制の少なくとも３０の高校で３次募集を行う方針を決めました。 都によりますと、都立高校の入学試験ではおととし、全日制の１校で２人を３次募集しましたが、これだけの規模で行われるのは初めてで、共通の問題を使用する１次、２次募集の試験と違い、３次募集ではそれぞれの高校が独自に問題を作成する必要があるということです。 都は今年度から始めた、世帯年
富士ゼロックス 国内外で１万人削減へ | NHKニュース
情報機器メーカー、富士ゼロックスは、今後、営業体制の再編や生産拠点の統廃合を行うことに伴って、国内外で合わせて１万人の人員削減を行うことになりました。親会社の富士フイルムホールディングスが３１日午後、発表しました。
ヤマト運輸 宅配便値上げ アマゾンが受け入れ | NHKニュース
宅配最大手の「ヤマトホールディングス」は、ネット通販大手の「アマゾン」が、宅配便の値上げ要請を受け入れ、今月から運賃を引き上げたことを明らかにしました。ヤマト運輸は、ネット通販の拡大による宅配便の急増と深刻な人手不足が重なって会社の経営方針を見直しを迫られ、アマゾンなど大口顧客１１００社と値上げの交渉を進めていました。荷物が急増した最大の要因となったアマゾンとの値上げ交渉が課題となっていました。
ＮＥＣ 3000人の希望退職募集 事業構造見直しで | NHKニュース
大手電機メーカーのＮＥＣは、事業構造の見直しの一環として、国内で３０００人の希望退職を募集すると発表しました。また、国内の９つの工場で縮小などの再編を行うほか、家庭用の蓄電池事業については自社による開発と生産から撤退するとしています。
富士通 携帯電話事業を投資ファンドに売却へ 事業は継続 | NHKニュース
大手電機メーカーの富士通は、低迷が続く携帯電話事業を単独で継続するのは難しいとして、子会社の株式の７０％を投資ファンドに売却する方針を固めました。富士通は残りの３０％の株式を引き続き保有して事業を継続し、兵庫県の工場は維持するとしています。 売却するのは、東京に本社をおく投資ファンド「ポラリス・キャピタル・グループ」で、富士通は残り３０％の株式を引き続き保有し、事業を継続する方針です。 また、「アローズ」や「らくらくスマートフォン」のブランドはそのまま引き継がれ、携帯電話を製造している兵庫県の工場は維持するということです。 富士通の携帯電話事業は、アップルのiPhoneなどの海外勢に押され、販売台数が伸び悩んでいて、単独で事業を継続するのは難しいとして、事業の売却などを模索していました。 富士通は去年１１月にパソコン事業を中国の「レノボ・グループ」に売却する一方で、成長が見込めるＩＴサービ
ベビーシッター代 月28万円上限に補助へ 東京都 | NHKニュース
東京都は、待機児童を持つ親が働くため、ベビーシッターを利用する場合、月額２８万円を上限に補助する新たな制度の導入を決めるなど待機児童対策を強化することになりました。 具体的には、待機児童を持つ親が働く場合、子どもが保育所に入所するまでの間と、１年間の育児休暇を取得して年度途中に復職する場合、多くの子どもが保育所に入所する次の４月までの間の、２つのパターンで適用することにしています。都は、ことし３月に予算が成立すれば、早期の実施を目指していて年間で１５００人分の利用を見込んでいます。 このほか、都内の待機児童の半数を占める１歳児の受け入れに取り組む新規の認可保育所に対し、運営費などを補助するため８億円を新たに盛り込むなど、待機児童対策を強化することにしています。 また、高齢化対策として、首都大学東京に５０歳以上の人だけが入れる新たなカリキュラム「首都大Ｐｒｅｍｉｕｍ Ｃｏｌｌｅｇｅ」という学
決済システムでＩＴ企業と連携へ 三井住友銀行 | NHKニュース
金融とＩＴを融合させた「フィンテック」が広がる中、三井住友銀行は新たなサービスを開発しようと、銀行業務の柱である決済システムでＩＴ企業などと幅広く連携していく方針を固めました。キャッシュレス社会の到来を見据えた動きで、来年夏にも、ネットショッピングなどの代金を銀行口座で直接決済するサービスを始める考えです。 このため、三井住友銀行は新たなサービスを開発しようと、銀行業務の柱である決済システムでＩＴ企業などと幅広く連携していく方針を固めました。 これにより、まず来年夏にも、スマートフォンのアプリを通じたネットショッピングなどの代金を銀行口座で直接決済するサービスを始める考えです。決済システムで異業種と連携するのはこれまでにない動きで、銀行ではこうした方針を近く発表することにしています。 フィンテックの分野で日本はアメリカなどに比べ後れをとっていましたが、みずほ銀行が個人の信用度を人工知能が判
第４の携帯電話会社 楽天が来年申請へ | NHKニュース
ＩＴ大手の「楽天」は、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクのようにみずから基地局を備える携帯電話会社を近く設立し、来年、総務省に電波の割り当てを申請することが明らかになりました。認可を受ければ、国内に“第４の携帯電話会社”が誕生することになります。 関係者によりますと、「楽天」は、来年１月にも新会社を設立し、総務省に対して電波の割り当てを申請する方針です。認可を受ければＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクに並ぶ、“第４の携帯電話会社”が国内に誕生することになります。楽天は、２０２５年までに最大で６０００億円を投じて全国に携帯電話の基地局などを整備していくことにしています。 楽天は、現在、いわゆる“格安スマホ事業者”として、ＮＴＴドコモの回線を借りて携帯電話事業を展開していますが、格安スマホ各社の価格競争が激しくなる中でみずから回線を持つ携帯事業に打って出る方針を固めたものと見られます。 携
富士通ノートＰＣバッテリー 発火のおそれ ６万個余回収へ | NHKニュース
富士通は、ノートパソコンに搭載したバッテリーに発火のおそれがあるとして、対象となる６万２０００個余りを回収すると発表しました。 富士通によりますと、去年８月からことし９月にかけて、ノートパソコンの充電中にバッテリーから火が出るなどの事故が合わせて４件あったということです。 対象のバッテリーは、パナソニックが製造したもので、パナソニックも今月６日におよそ１４万個を回収すると発表しています。 富士通では、問題のバッテリーについて来月下旬から無償で交換を行うとしていますが、それまでの間は、バッテリーを取り外してＡＣアダプターを接続するか、充電を制御するソフトウエアをアップデートするよう呼びかけています。 また、対象の機種かどうか、ホームページなどで確認できるようにしています。 電話での問い合わせは、０１２０－９２４ー６３２で、休日を除く午前９時から午後５時まで受け付けます。 （対象の製品） ▼Ｌ
三菱東京ＵＦＪ銀行 2023年度末までに6000人減へ | NHKニュース
大手金融グループで大規模な効率化の動きが相次ぐ中、三菱東京ＵＦＪ銀行は２１日、従業員全体の８分の１に当たる６０００人を２０２３年度末までに減らすことを明らかにしました。 また、ネットバンキングの普及などで店舗への来店客が大幅に減少していることから、国内５１６店舗のうち７０店舗から１００店舗は、従業員をほとんど配置しない機械化店舗に転換していくとしています。機械化店舗では、公共料金や税金の支払いなどにも対応できる新型のＡＴＭ＝現金自動預け払い機を導入するほか、テレビモニターを通じ住宅ローンや相続などの相談業務も行っていくとしています。 三菱ＵＦＪではこうした効率化を通じ２０２３年度末までに合わせて９５００人分に相当する事務作業を減らすとしています。 大手金融グループでは、みずほフィナンシャルグループが全体の４分の１に当たる１万９０００人の従業員を２０２６年度末までに減らすほか、三井住友フィナ
ＩＣカードかざさず通過 ゲートのない改札口 鉄道新技術 | NHKニュース
ＩＣカードをかざさなくても通ることができるゲートのない改札口や、旅客機のようにディスプレーを備えた座席など、鉄道に関する新しい技術を大手電機メーカーが発表しました。 また、この改札口では、カメラの映像をＡＩが分析して車いすに乗るなど乗り降りの際に介助が必要な人をいち早く捉えることもできるということです。 一方、２０日公開された未来の列車の座席は、旅客機のようにそれぞれにディスプレーが備えられています。特急列車などの指定席を想定していて、到着時刻までに見終えることができる映画を選んだり、車内販売を注文したりすることができるということです。 会社では、こうした技術を２０２５年以降に実用化したいとしています。 三菱電機デザイン研究所の阿部敬人所長は「公共交通機関にも最先端の技術を導入し、より利便性の高いサービスを提供していきたい」と話していました。
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