AIを使ったデータ分析環境を柔軟に構築--富士通がマーケティング向けツールを強化
富士通は5月8日、マーケティング領域でのAI活用を加速する「ビッグデータ分析基盤マーケティングAIコンテナ」の機能を強化したと発表した。 ビッグデータ分析基盤マーケティングAIコンテナは、同社の「FUJITSU Digital Business Platform MetaArc」で展開するデジタルマーケティング体系「FUJITSU Digital Marketing Platform CX360」のデータ統合基盤「eXperience Data Platform」（XDP）を構成する要素のひとつ。データキュレーションサービスのノウハウを生かした分析環境を企業に提供する。 また、データキュレーションサービスで顧客向けに作成した高度分析ロジックをそのまま実行できるため、PoC・仮説検証の結果を最小限の導入コストでビジネスに活用できるという。 今回の機能強化では、データサイエンティストによる分析
マイクロソフト、「Surface Laptop」発表--「Windows 10 S」搭載、999ドルから
Microsoftは、「Chromebook」との競争をOEMパートナー任せにするつもりはないようだ。同社は米国時間5月2日、「Surface」ブランドの新製品「Surface Laptop」を発表した。価格は999ドルから。米国などで事前予約を開始している。 Twitterで「The Walking Cat」氏がリークした情報の通り、このデバイスには「Windows 10 S」（「Windows 10 Cloud」として報道されていたバージョンのWindows 10）が搭載される。 Surface Laptopは、13.5インチで「PixelSense」ディスプレイを備える。重量は2.76ポンド（約1.25kg）、画面のアスペクト比は3:2で、既存の「Surfaceペン」に対応する。プロセッサは「Core i5」と「i7」から選択可能で、ストレージ容量は最大512Gバイト。また公称バッテ
“お腹が弱い社員”がきっかけで生まれた「IoTトイレ」の今後
システムを受諾開発する大手SIerとして知られる伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は、近年“脱SIer”とも取れる動きを見せている。2015年8月にはビジネスチャットサービス「Tocaro（トカロ）」を公開。また2016年10月には、トイレの空き状況をスマートフォンから確認できる「IoTトイレ」を発表するなど、既存の事業領域にとらわれない新規サービスを打ち出している。 「我々の主力ビジネスであるシステムインテグレーション（SI）の成長が鈍化していると感じている。そこで、中期経営計画では『サービス型へのシフト』を重要テーマとして掲げた。2014年度の売上比率は製品が39％、SIが21％、サービスが40％だったが、2017年度は製品とSIを合わせて50％、サービス50％に変えていきたい」――伊藤忠テクノソリューションズ 情報通信第3本部 ICT技術統轄部 部長の望月雅王氏は、新規事業を立ち
積水ハウスとbitFlyer、ブロックチェーン活用の不動産情報管理システムの構築を開始
積水ハウスとbitFlyerは4月27日、ブロックチェーン技術を活用した不動産情報管理システムの構築を開始すると発表した。2017年度内をめどに、賃貸住宅における入居契約などの情報管理システムをブロックチェーン上で構築し、運用を開始する。 不動産業界でのブロックチェーンの実運用は日本では初めて。東京都と神奈川県をおもな営業地域とする積和不動産で運用をスタートする。 積水ハウスグループでは、2020年をめどに賃貸住宅のサービス提供をブロックチェーン上で実施することを目指しているとのこと。賃貸住宅の市場供給、物件管理、募集、案内、入居顧客管理などの業務をブロックチェーン技術をプラットフォームとしたIoTアプリケーションでつなげることにより、入居希望者の物件見学から入居契約までの流れを創出し、利便性を向上する。 ブロックチェーン技術は、ビットコインなどの仮想通貨を安全に実行するための基礎となる技
KDDIやシスコ、IoT向けネットワークを活用したビジネスアイデアを募集
KDDI、中部電力、中小企業基盤整備機構中部本部、シスコシステムズは4月26日、中部エリアにおいて、中小企業の事業創出を目的としたIoTビジネスパートナーの募集を開始したと発表した。募集期間は4月26日～9月29日。応募対象は、中小企業、中小企業支援機関、業界団体など（中部エリア以外の企業の応募も可能）。 募集テーマは、IoT向け通信技術であるLPWAネットワークを活用した、新たなサービスやシステム、ビジネスアイデアなど。LPWAネットワークは、省電力かつ広域な通信範囲を特徴としており、ビルの地下やさまざまな施設の敷地内でも利用できるため、新たなサービスやビジネスが生まれることを期待されている。 各社の役割として、KDDIと中部電力は、募集したアイデアや技術に合わせて、LPWAネットワーク環境を構築し、IoTビジネスパートナーと共同で、実用化に向けた実証実験を中部エリアで実施する。中小企業
ヤフー、IoTプラットフォーム「myThings Developers」の正式版を公開
ヤフーは4月25日、IoTプラットフォーム「myThings Developers」の正式版を公開したと発表した。myThingsプラットフォームを活用して、事業者や個人開発者が独自のサービスを生み出せるツールで、所有するサービスやプロダクトと、多様なウェブサービスやIoTデバイス（チャンネル）を組み合わせられるようになる。 同社では、2016年9月よりベータ版を提供していたが、4月25日より正式版が公開された。「Yahoo!天気」や「LINE」（近日提供開始予定）、スマートロック「Akerun」をはじめとする、40種以上のチャンネルの商用利用が可能となった。また、myThings DevelopersにチャンネルとしてAPIを提供するパートナーが、ユーザーのAPI利用に応じて利用料を課金できる仕組みも用意した。 第1弾として、9社がmyThings Developersを採用したという。
小売業の“ムダ”を削減--コンビニ5社と経産省が「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」
経済産業省とコンビニエンスストア5社（セブン‐イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、JR東日本リテールネット）は4月18日、商品の電子タグ利用について一定の条件下で各社と合意したと発表した。これを踏まえ、経産省とコンビニ5社は共同で「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を策定した。 宣言では、2025年までに、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズのすべての取扱商品（推計1000億個／年）に電子タグを貼付け、商品の個品管理を実現するとしたほか、その際に、電子タグを用いて取得した情報の一部をサプライチェーンに提供するよう検討すること、2018年を目処に、特定の地域で取扱商品に電子タグを貼り付けた商品管理の実験を開始することを挙げている。 電子タグの情報を読み取ることで、いつ、どこに、何の商品が、どの程度流通しているかを簡単に把握できるよ
富士通とグリッド、AIサービスの共同開発で協業
富士通とグリッドは4月18日、富士通のAI（人工知能）技術「Human Centric AI Zinrai（ジンライ）」（Zinrai）と、グリッドの機械学習／深層学習フレームワーク「ReNom（リノーム）」を組み合わせたAIサービスの共同開発に向けて協業することで合意したと発表した。 富士通は、30年以上にわたって蓄積してきたAIに関する知見・技術を「Zinrai」として体系化。顧客のAI活用を支援するプラットフォーム「FUJITSU AI Solution Zinraiプラットフォームサービス」として提供するとともに、優れたAI技術を持つ企業とのパートナーシップに基づく、エコシステムの拡大に取り組んでいる。 グリッドのReNomは、深層学習アルゴリズムや最適化アルゴリズムや生成モデルなどの実用性の高いさまざまなアルゴリズムをライブラリ（機能部品群）として備えたAI開発のためのフレームワ
VRを使った近未来のショッピング体験を--みずほと富士通が実証実験
みずほフィナンシャルグループと富士通は4月17日、VR技術を活用した購買体験の向上と購買行動に付帯する金融サービスの提供を目的として、「zSpace」端末を用いた実証実験を開始した。 実証実験で使われる「zSpace」は、米zSpaceが開発する卓上型VRディスプレイ。偏光メガネとスタイラスを使用し、酔いにくく長時間作業が可能だとしている 両社では、商品の断面などを立体的に確認できるECシステムや、購買に付帯する金融サービス（決済、資産管理など）を体験できるデモコンテンツを製作。VRを活用したサービスの汎用性について仮説検証を実施する。 コンテンツ製作にあたり、みずほからは金融知見、富士通からは技術的知見を持ち寄ったほか、リアルな購買体験を追求するため、実在する商品の情報提供とECサイトイメージのアドバイザーとして、イセタンサローネメンズが協力している。デモコンテンツは、みずほ銀行八重洲口
東電とゼンリン、ドローン専用の「空の道路」実現に向けて提携
東京電力ホールディングスとゼンリンは3月29日、両社が保有する設備・地図情報などのインフラデータを組み合わせ、ドローンの安全飛行をインフラ側から支援する「ドローンハイウェイ構想」の実現に向けた業務提携に基本合意したと発表した。 両社によると、国内におけるドローンビジネスの市場規模は、2020年度には1000億円を超えると見込まれている。しかし、ドローンが安全に自律飛行するためには、飛行空域に存在する構造物の正確な位置や高さを認知した衝突回避、中長距離飛行に対応するためのバッテリの確保、複数のドローンの飛行による衝突を回避するための運行管理など、さまざまな技術課題があると説明する。 そこで両社は、東京電力グループが保有する変電所、送電鉄塔・電柱、架空送電線などのインフラデータと、ゼンリンが開発を進める空域情報を3次元化した空の3次元地図を組み合わせ、2019年度のドローンハイウェイ構想の実現
マンゴー栽培のIoT実証実験を4月から--KDDIや琉球大学
沖縄セルラー電話、KDDI、スカイディスク、琉球大学（工学部: 玉城史朗教授）は3月23日、IoTを活用したマンゴー栽培の実証実験を4月に開始すると発表した。期間は2017年4月～2019年3月。場所はマンゴー農場長北ファーム（沖縄県 宮古島市）。 この実証実験では、IoTを活用することで、農家にとって重要な問題であるマンゴーハウス内の異常高温や低温、乾燥、高湿度、日照不足、生育不足といった栽培状況を監視。状況に応じてLED補光や二酸化炭素の局所添加で補い、マンゴーの栽生育不良の改善、増収、栽培期間の短縮化を目指すという。 また、省電力かつ広域なエリアカバレッジを特徴とするIoT向け通信技術LPWAネットワークの1つ「LoRaWAN」を活用することで、さまざまな場所にあるマンゴーハウスへの導入を容易にし、実用化に向けた可能性を検証するとしている。
本格稼働する富士通のAI「Zinrai」--今後はAIそのものが“武器”になる
富士通は2月22日に開催した「CNET Japan Live 2017」で、同社のAI「FUJITSU Human Centric Ai Zinrai」（ジンライ）を用いた多くの活用例を紹介した。今後のビジネスにおいて「AIそのものが武器になる」と語っている。 富士通はデジタル技術が可能にする価値提供サイクルを核に、変化するITビジネスのフラグシップを目指すと語るのは、同社執行役員 菊田志向氏。収集したビッグデータを分析することで新たな価値に変換し、AI（人工知能）やロボティックスの自律的な制御に活用した結果を人や環境、モノにつなげていく。そしてそこから得たビッグデータを……と螺旋（らせん）を描くようなスパイラルアップし続ける形を事業モデルの要と捉えているという。 すでに、あいおいニッセイ同和損害保険では、自動車保険フリート契約者（所有・使用する自動車が10台以上の契約者）向けに安全運転の
障害者をチャットボットで助ける「＆HAND」に賞金1000万円--「LINE BOT AWARDS」
LINEは3月18日、質問などに対して自動で返答するチャットボットの開発促進を目的としたアワード「LINE BOT AWARDS」の決勝イベントを開催した。最終候補24作品のプレゼンテーションと審査のうえ、障害者をチャットボットによって手助けする「＆HAND（アンドハンド）」がグランプリに輝き、賞金1000万円を獲得した。 LINEは、2016年9月にLINEのMessaging APIを一般公開し、外部開発者がLINEのチャットボットを自由に開発できる環境を用意。また、より多くのチャットボットがLINE上で利用されるように、法人・個人問わず応募できるLINE BOT AWARDSを発表し、2016年12月から作品を受け付けていた。 冒頭で挨拶をしたLINE ビジネスプラットフォーム事業室の砂金信一郎氏によれば、募集開始から3カ月間で国内外から815作品が応募されたという。このうち、79％
鮮やかな赤いiPhone登場--アップル、iPhone 7シリーズに(PRODUCT)RED Special Edition
アップルは3月21日、鮮やかなレッドのアルミニウム仕上げのiPhone 7とiPhone 7 Plus (PRODUCT)RED Special Editionを発表した。3月24日より全世界でオンライン予約の受付と店頭販売が開始される予定で、日本では3月25日午前0時1分より販売開始となる。 今回の製品は、Appleと(RED)との10年以上におよぶパートナーシップを記念したものという。(PRODUCT)REDは、Appleが収益の一部を世界エイズ、結核、マラリア対策基金に寄付する。ユーザーはその製品を購入することで、基金に貢献できる。 オリジナルのiPodnano (PRODUCT)RED Special Editionをはじめとして、現在のBeats製品など、さまざまな製品がラインアップする。 なお、iPhone 7とiPhone 7 Plus (PRODUCT)RED Specia
ビジネススキルを動画で学ぶ「グロービス学び放題」が個人向けにも提供へ
グロービスは3月13日、これまで法人向けに提供していた「グロービス学び放題」を個人向けに提供すると発表した。ビジネススキルを学ぶ動画教材を定額制で利用できるサービスだ。1カ月から契約でき、料金は月額1980円（3月31日まではキャンペーン価格の980円）。 グロービス学び放題では、PCやスマートフォンで500本以上の動画コンテンツを、好きなタイミングで何度でも視聴できる。動画コンテンツは、グロービスが保有してきたビジネスナレッジを基礎から応用まで体系的に収録。グロービス経営大学院やグロービスの法人研修で教鞭を執る各分野の講師などが登場し、分かりやすく解説するという。視聴時間は3～10分で、隙間時間を有効に活用して学べるとしている。 また、数多くの動画コンテンツから各受講者が自分にとって最適なものを選べる「レコメンド機能」も備えている。受講者が職種や職位を選択すると、70以上用意してある学習
理研、AI研究のため東芝、NEC、富士通と連携
理化学研究所（理研）、東芝、NEC、富士通の4社は3月10日、理研の革新知能統合研究センター（理研AIP）において、共同のAI研究施設を4月1日に開設すると発表した。2023年度末の5年間で、AIの基盤技術の確立と産業分野への応用などを目指す。 理研AIPは、文部科学省が推進する、AI、ビッグデータ、IoT、サイバーセキュリティ統合プロジェクト事業の研究開発拠点として、革新的なAI技術を開発し、科学研究の進歩や実世界での応用を目指した組織。理研AIPのAI技術と、各社が保有するAI技術のノウハウを融合し、基盤技術開発から社会実装まで一貫した研究を通して、社会イノベーションの創出を目指すという。 次世代AI基盤技術の研究体制として、「産業界との連携センター制度」を活用。東芝、NEC、富士通と具体的な研究テーマや実施計画などを設定し、「理研AIP-東芝連携センター」「理研AIP-NEC連携セン
グーグルの55インチ4Kホワイトボード「Jamboard」は4999ドル--5月発売へ
Googleは米国時間3月9日、55インチのインタラクティブホワイトボード「Google Jamboard」を5月に4999ドルで発売すると発表した。 Googleは、Jamboardを6000ドル未満で提供するという当初の約束を守ることになる。55インチの4K対応タッチディスプレイは、「ホワイトボードをクラウドに移行する」Googleの取り組みを示すものだ。 このインタラクティブディスプレイを利用すると、会議中のコラボレーションが改善され、参加者は自分のモバイルデバイスからJamboardに書き込みができる。 ソフトウェアについて見ると、JamboardはGoogleの「G Suite」を搭載するので、ユーザーは「Docs」「Sheets」「Slides」のほか、「Google Drive」に保存している写真をJamboardに直接表示できる。 Jamboardは、55インチの「Micr
SIEJA、PS4アップデート「SASUKE」の配信を開始--PS4 Proにはブーストモード搭載
ソニー・インタラクティブエンタテインメントジャパンアジア（SIEJA）は3月9日、PS4のシステムソフトウェアバージョン4.50「SASUKE」の配信を、国内向けに開始した。 追加機能の大きな特徴として、外付けハードディスクドライブの拡張ストレージ対応。フォーマットすることにより、アプリケーションのインストールや、PS4本体ストレージから外付けハードディスクドライブへのアプリケーションの移動ができるようになる。 拡張ストレージ化に必要な外付けハードディスクドライブのスペックは、USBのバージョンが3.0以上、ストレージサイズが250Gバイト以上、8Tバイト以下。PS4へ同時に接続できる拡張ストレージは1つまでで、PS4に直接接続する必要がある。USBハブを使った接続には対応しておらず、2台同時に接続しても2つ目の機器はマウントされないという。ただし、拡張ストレージとして使用可能な台数に制限
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