トレタ、飲食店の“無断キャンセル”を防止するアプリ「トレテル」を公開
レストラン・飲食店向け予約管理システム「トレタ」を運営するトレタは11月1日、favy、ブライトテーブル、ポケットコンシェルジュ、USEN Mediaら飲食事業者向けITサービスの有志企業と「No show」（飲食店における無断キャンセル）問題の解決を目的に、「無断キャンセル対策推進協議会」を設立したと発表した。理事長には、同社代表取締役の中村仁氏が就く。 また、飲食店が電話予約を受ける際、予約者に対しSMSを通して予約情報とキャンセルポリシーを正確に提示する、無断キャンセルの発生予防・対策に特化したアプリ「トレテル」（iOS）の提供を開始した。 さらに、飲食店経営者が抱える法務、税務、労務などの経営課題や、飲食店予約の無断キャンセルに関連するトラブル解決への支援を目的に、専門家による電話相談サービス「トレタ飲食店相談サポート」を開始した。トレタを導入する全国約1万2000の飲食店を対象に
ニフティライフスタイルとトランク、「ニフティ不動産」で荷物預かりサービス
ニフティライフスタイルとトランク10月29日、業務提携を発表した。ニフティライフスタイルの不動産サイト「ニフティ不動産」ユーザー向けに、トランクの荷物預かりサービス「TRUNK（トランク）」の提供を、11月1日より開始する。 ニフティ不動産は、有名不動産サイト掲載の賃貸物件や購入物件を、約1000万件から検索できる不動産情報サイト。引っ越し見積もりや住宅ローンの比較、住まいの悩み解決コンテンツも提供している。 一方のTRUNKは、スマートフォンのアプリを使って、荷物を預けたり管理したりできるクラウド型の収納サービス。収納したいアイテムをダンボールに詰めるだけで、アプリから集荷や管理、取り出しなどが行え、預けたものは写真画像とともにアプリで確認することができる。 TRUNK利用には、初期費用として1箱500円の登録手数料と、月額利用料500円が必要。今回の提携により、ニフティ不動産ユーザーは
IBM、レッドハット買収で合意--3.8兆円
IBMは米国時間10月28日、オープンソースソフトウェア企業Red Hatを340億ドル（約3兆8000億円）で買収することで合意したと発表した。 IBMは、この買収によってエンタープライズクラウドコンピューティング市場における地盤を拡大し、Amazon、Google、Microsoftなどに対する競争力の強化につなげたい考えだ。Red HatはLinuxディストリビューションを提供している。IBMにとって、この買収は過去最大規模となる。 IBMの最高経営責任者（CEO）であるGinni Rometty氏は声明で、「Red Hatの買収は、大変革をもたらす。クラウド市場に関するすべてを変える」と述べた。「IBMは、世界でナンバーワンのハイブリッドクラウドプロバイダーとなり、企業の事業に対してクラウドの価値を最大限に解き放つ、唯一のオープンなクラウドソリューションを提供していく」（Romet
木の板にしか見えないスマートホーム操作デバイス「mui（無為）」--京都企業が開発 - CNET Japan
スマートスピーカやスマートホームは便利で使いたいものの、これらデバイスのデザインがインテリアの統一感を崩す場合は導入をためらう。特に、木の風合いをいかした家具との組み合わせが難しい。 そこで、木の板にしか見えないスマートデバイス「mui」を紹介しよう。現在クラウドファンディングサービス「Kickstarter」で支援募集中。
音楽聴き放題「AWA」と動画アプリ「TikTok」が“本気”のタッグ--年内に約500万曲を提供へ - CNET Japan
サイバーエージェントとエイベックス・グループの共同出資会社で、定額制の音楽聴き放題サービス「AWA（アワ）」を運営するAWAは10月22日、動画コミュニティアプリ「TikTok（ティックトック）」を運営するBytedanceと、音楽事業において業務提携したと発表した。 11月初旬から、AWAが配信する楽曲のうち約2万5000曲をTikTokで使えるようにし、2018年内に約500万曲まで追加する予定。さらに、アプリ間の機能連携や、新人アーティストの共同発掘など、一歩踏み込んだ連携も進めるという。 ヘビーユーザーに支持される「AWA」、月間130億再生の「TikTok」 2015年5月にサービスを開始したAWA。有料プランに加えて、月額無料の「Freeプラン」を選べるほか、楽曲のショートバージョンが聴ける「ハイライト再生」に対応していることが特徴だ。現在の配信楽曲数は約5000万曲におよび、
セブン銀行、ATMでSuicaやEdyなどへチャージ可能に
セブン銀行は10月15日、セブン銀行ATMにおいて、「Suica」や「ICOCA」など交通系電子マネー9種類と「楽天Edy」のチャージ・残高確認サービスを開始した。 サービスは、全国に設置する約2万4000台のセブン銀行ATM全てが対象。以前からATMに備えられている電子マネーリーダを活用する。チャージは1000円単位となり、交通系電子マネーでは最大2万円、楽天Edyでは最大5万円（1回のチャージでは2万5000円）までチャージが可能だ。チャージは駅の券売機などと同様、おつりが発生する金額にも対応。同日より、これまではおつり対応ができなかった「nanaco」へのチャージでも、おつりに対応する。
Suicaと地域独自カードを一体に--JR東日本らが地域連携ICカードを開発 - CNET Japan
東日本旅客鉄道（JR東日本）とソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズ（ソニー）、JR東日本メカトロニクスは9月25日、「Suica」と各地域の交通系ICカードを1枚のカードにまとめられる2in1カード「地域連携ICカード」を開発すると発表した。 地域連携ICカードは、バスの定期券や各種割引などの地域独自サービスと、Suicaで利用できる乗車機能や電子マネーなどのサービスを、1枚のカードで利用可能とするもの。地域交通事業者は地域連携ICカードの導入により、Suicaの既存インフラを活用できる。システム投資を抑えつつ、地方交通に必要なサービスを付与した交通系ICカードの導入が可能となる。 交通系ICカードは、2013年に全国10種類のカードにおいて相互利用サービスを開始。Suicaなどのカード1枚で公共利用交通機関を利用できるエリアが全国に広がっている。一方で、導入費用や運用面の課題に
ご近所SNS「マチマチ」が神戸市と関西初の協定--町会費徴収代行機能なども視野に
ご近所SNS「マチマチ」を運営するマチマチは9月14日、神戸市と関西の自治体では初となる「マチマチ for 自治体」の協定を締結したと発表した。神戸市専用のアカウントから地域に密着した情報を発信し、地域コミュニティの活性化や情報発信の最適化・効率化を支援するとともに、防犯や防災の強化にもつなげたいとしている。 日本の60％の地域で利用されている日本最大の地域限定型SNSであるマチマチは、2017年6月よりマチマチ for 自治体の提供を開始し、今回の神戸市を含めた13の自治体と連携している。災害が増えたことで地域コミュニティの必要性が見直されており、地域密着型SNSを活用したいという自治体の数は少しずつだが増加傾向にある。 神戸市市民参画推進局長の岡田健二氏は「地域に密着した情報を発信する窓口の1つとしてマチマチを活用し、少子高齢化や単身世帯の増加で住民同士の助け合いが難しい地域やマンショ
「N高」、2019年4月に新キャンパスを開校へ--仙台、立川、京都に
角川ドワンゴ学園 N高等学校（N高）は7月23日、2019年4月より通学コースに仙台キャンパス（宮城県）、立川キャンパス（東京都）、京都キャンパス（京都府）の3キャンパスを新たに開校すると発表した。 定員は、仙台キャンパスと京都キャンパスが200名。立川キャンパスは250名。立地は、仙台駅（仙台キャンパス）、立川駅（立川キャンパス）、四条駅（京都キャンパス）の徒歩圏内を予定している。 年間費用は、「Weekday Course（週5）」が75万6000円、「3 Days Course（週3）」が54万円、「1 Day Course（週1）」が32万4000円。入学資格は、中学卒業（見込）の人または、高校在籍経験者、高校転学希望者。 同高では、高校卒業資格取得のための授業やレポート提出から各種専門分野の学習までをネットだけで完結できる「ネットコース」と、コーチングを取り入れた手厚い指導とアク
WeWork、大胆なコラボも生まれるシェアオフィス--秘密は緻密な動線作り
2017年7月の設立発表から1年が経過したWeWork Japan。新橋、丸の内、銀座、六本木、日比谷に加え、7月には神宮前に6つ目のワークスペースをオープンした。フリーランスやスタートアップで働く人が利用者の中心とみられるシェアオフィスだが、実際はサテライトオフィスとして活用されるなど、大手企業の利用も多いという。 単なるシェアオフィスではなく、コミュニケーションを生み出す場所として、会社も業種も異なる人々をつなげる力を持つWeWorkのオフィスはどのように作られ、運営されているのか。不動産テックセミナーに登場した、WeWork Japan リージョンディレクターの豊田慧氏が、センサを使った部屋の活用方法からそれぞれ異なる設計を施したワークスペースの中身までを話した。 WeWork Japanでは現在6つのワークスペースを提供しているが、新橋は9階建てビルを一棟借り、六本木では2フロアを
KDDI傘下のSupership、スマホ時代のポータル構想「Syn.」関連サービスを終了へ
KDDI傘下のSupershipは、スマホ時代の新ポータル構想「Syn.（シンドット）」の関連サービスとして提供してきた、共通サイドメニュー「Syn.menu」や同メニュー上で展開する広告「Syn.ad」、チャット形式の検索サービス「Syn.search」などを、7月9日をもって終了したことを発表した。 スマートフォンの時代になり、消費者はホーム画面上に好みのアプリを配置し、ポータルを経由せずに直接求める情報へとアクセスするようになっている。ただし、それぞれのサービスは連携せず点在している状態のため、KDDIを始めとするインターネット事業者12社は2014年10月、「Syn.alliance（シンドットアライアンス）」を設立し、すべてのサービスが入り口となる“中心のないポータル”の構築を目指す「Syn.」構想を発表した。 同アライアンスでは、参画する企業の各サービス内に、共通のサイドメニュ
Excelで簡単管理できるFAQソリューション「AI-FAQボット」--L is Bが開発
また、FAQデータ内に存在しない質問内容に関連した言葉が入力された場合でも、AIが自動で解析・学習しExcelデータに反映。FAQデータが自動学習を重ねるため、使えば使うほどスムーズに回答が提示できるという。 管理者ホーム画面では、運用フローを視覚的に理解できるようにイラストで提示。次に何をすれば良いかがわかるマニュアルレスでの操作性を実現した。分析画面では、直近1カ月での問い合わせ数をランキングで表示。利用者の課題を知ることで、業務改善に役立てられるという。 同社は、ビジネスチャット「direct」やチャットボット開発環境「daab SDK」などによって、企業の業務効率化を実現してきた。その中で、FAQを導入しても「担当者への電話（内線）による問い合わせが減らない」「目的の回答を得るための検索がうまくできない」「FAQメンテナンスが大変」といった声があり、結果としてFAQを使わない企業が
アマゾン、漫画家が無料でセルフ出版できる「Kindleインディーズマンガ」を開始
アマゾンジャパンは7月5日、Amazon.co.jpにおいて、漫画家が自作の作品をKindleストア上に無料でセルフ出版できるプログラム「Kindleインディーズマンガ」を開始した。電子書籍のセルフ出版サービスである「Kindleダイレクト・パブリッシング」（KDP）を拡大することで、漫画作品を無料公開できるようにするという。 漫画家がこのサービスを利用するには、Amazon.co.jpのアカウント作成とKDPのアカウント登録が必要。公開はJPEG画像または電子書籍用ファイルをアップロードするだけで、さまざまなジャンルのマンガを1ページから公開できる。なお、諸税や銀行口座情報の登録などは必要ない。 インディーズマンガとして公開された作品は、プロの漫画家による人気作品と並んでKindleストアで掲載されるという。読者は、スマートフォン（iOS/Android）やタブレット向けのKindleア
アップル、周囲のようすを触覚で伝える技術の特許出願--盲導犬や聴導犬の替わりに
目や耳の不自由な人は、そうでない人だと何気なく生活している環境で困ることがある。邪魔な物と衝突したり、後ろから近づく自動車に気付かなかったり、危険と隣り合わせだ。視覚障がい者には盲導犬、聴覚障がい者には聴導犬という選択肢はあるものの、対応しきれない場面も多い。第一、そうした補助犬は育成が難しく、誰もがすぐに頼れる存在ではない。 Appleは、視覚障がいのある人が使う白杖（はくじょう）と同様の機能を実現させる技術を考案。この技術を米国特許商標庁（USPTO）へ出願したところ、米国時間6月26日に「GUIDANCE DEVICE FOR THE SENSORY IMPAIRED」（公開特許番号「US 2017/0024010 A1」）として公開された。出願日は2015年7月21日。 この特許は、ユーザー周囲の状況を何らかのセンサで把握し、解析結果を触覚インターフェイス経由でユーザーへ伝える技術
ヤンマーアグリ、自動運転トラクターで農作業の省力化・省人化へ
ヤンマーのグループ会社であるヤンマーアグリは6月27日、位置情報やロボット技術などのICTを活用して農作業の省力・省人化、効率化を実現する自動運転トラクター（オートトラクター、ロボットトラクター）を、10月1日より順次発売すると発表した。 なお、自動運転技術搭載機種は「SMARTPILOT」シリーズとしてラインアップを強化していくという。 同社によると近年、農地の集約による経営の大規模化や就農者減少・高齢化による人手不足といった課題を抱える農業分野において、ICTを活用した作業効率化が求められてるという。そこで同社は、作業の省人化を実現する無人運転のロボットトラクターに加え、最小限の操作を有人で行い、経験や勘に頼っていた高精度な作業を自動化して省力化を実現するオートトラクターをラインアップした。 モデルは、「オートトラクター」（YT488A/498A/4104A/5113A）と「ロボットト
日本トイザらス、IoTで入店から購買までの動きを可視化する「InSight」を導入へ
Flow Solutionsは6月28日、同社の店舗可視化IoTプラットフォーム「InSight」が、日本トイザらスに導入されることを発表した。 InSightは、入店から購買までの顧客の動きを可視化するストアコミュニケーションプラットフォーム。IoTセンサを通じて取得した来店客数データをはじめ、POS・天気・スタッフなど店舗のあらゆるビッグデータを統合して可視化する。今後は、オンラインストアとリアル店舗それぞれのデータを収集して組み合わせるマーケティング施策も検討しているという。 日本トイザらスは7月より、おもちゃ店舗「トイザらス」の一部店舗においてInSightを導入し、店舗データ活用へ向けたプロジェクトを開始するとしている。またFlow Solutionsは、InSightとデータ活用のサポート体制を利用し、日本トイザらスの快適なショッピング環境の提供を支援するとしている。
富士通のPC事業、レノボ傘下後もMade in Japanを貫く--新生FCCL“DAY 1”の誓い
富士通クライアントコンピューティング（以下FCCL）は5月16日、レノボとの合弁会社として今後の取り組みについて記者会見し、代表取締役社長の齋藤邦彰氏が抱負を語った。 2017年11月2日、富士通とレノボ、日本政策投資銀行（以下DBJ）の戦略的提携により、2018年度第1四半期を目途にPC事業の合弁会社を設立することに合意したと発表。2018年5月2日、富士通の100%子会社だったFCCLの株式を富士通はレノボに51%、DBJには5%を譲渡し、新生FCCLとして新たな船出を切った。実質レノボの傘下となり、外資系企業という扱いになる。 合弁会社で強みをさらに強固に 1月に法人向けモデルの発表を行っているが、合弁会社となってからは今回が初めての会見となる。 齋藤氏は、これまでのものづくりとレノボとの合弁に対し、「1981年にFM-8を発売以来、企画・開発・設計・製造・販売まで一貫体制で行ってい
JR西日本、忘れ物をチャットボットで調べられるサービスを開始--L is Bが開発
L is Bは5月16日、西日本旅客鉄道（JR西日本）に、遺失物をチャットボットで自動受付する「お忘れ物チャットサービス」が正式に採用され、5月24日より提供が開始されると発表した。 同サービスは、忘れ物の問い合わせや捜索手配などを、JR西日本のポータルサイト「JRおでかけネット」（PC／モバイル）上に設置したチャット窓口で24時間受け付けるもの。サイト上に表示されるチャットタブをクリックし、セレクトボタンをクリックするだけで問い合わせができる。2017年8月1日から2018年1月31日までの3期に分けて実証実験を実施し、利用者が操作に迷わないユーザーインターフェースやセレクトボタンなどについて共同で研究してきたという。 その中でサービスの利用者から「通話する必要がなく、電車内から問い合わせができた」「チャット形式なので受付時間が短くなった」など高い支持があり、正式サービスとして採用に至っ
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サッカーの試合を「HoloLens」でテーブル上に再現する技術--ワシントン大らが開発
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