軽やＨＶ除き最高燃費の小排気量ディーゼル開発 マツダ、まず新型デミオに搭載 - MSN産経ニュース
マツダは１０日、１５００ｃｃの小排気量クリーンディーゼルエンジンを開発し、今夏以降に投入する小型車「デミオ」の新型モデルに搭載すると発表した。欧州ではエコカーの代表格として地位を確立しているディーゼル車だが、日本では普及が遅れており、小型車に搭載することで本格的な市場開拓を図る。 新型エンジンは独自の環境技術「スカイアクティブ」を活用し、燃焼効率を改善しながら軽量化を実現した。現行デミオの欧州モデルに搭載しているプジョーシトロエングループ（ＰＳＡ）の１６００ｃｃエンジンに比べ、燃費性能を１５～２０％改善。また、２５００ｃｃのガソリンエンジンと同等の出力を備えた。 具体的な数値は未公表だが、新型デミオの燃費性能はトヨタ自動車の小型車「パッソ」（ガソリン１リットル当たり２７・６キロ）を抜きハイブリッド車（ＨＶ）と軽自動車を除く乗用車で「国内トップになる見込み」という。 日本ではディーゼル車に対
「半導体工場レタス」７日に初出荷 富士通 - MSN産経ニュース
富士通は福島県会津若松市の半導体工場を植物工場に転用して栽培した低カリウムレタスを７日に初出荷する。昨年１０月から栽培していたが、出荷態勢が整い、「キレイヤサイ」シリーズとして発売する。今後は医療機関を中心に法人や一般にも順次販売を拡大する。価格は２株９０グラムで４５０～５００円。平成２６年度に売上高１億５千万円、２８年度に４億円を目指す。 カリウムの摂取制限のある透析患者や腎臓病患者でも安心して食べられるのが特徴。苦みが少なく長期間鮮度を保てるため、一般消費者への販売も広げる。 富士通は半導体事業の低迷を受けて、工場の一部を閉鎖し、昨年秋に植物工場に転用。雑菌の少ないクリーンルームを活用し、種まきから育苗、定植、収穫まで行っている。今後はキレイヤサイシリーズとして、レタスだけでなく、トマトや葉野菜なども栽培する。
ＢＩＧ当選金３億円から７億５千万円へ キャリーオーバー時は１５億円まで - MSN産経ニュース
政府は１１日、サッカーＪリーグの試合結果を対象にしたスポーツ振興くじについて、１等当選金の限度額を現在の１００円あたり１億円から２億５千万円に増やし、キャリーオーバー時には５億円まで認める改正スポーツ振興センター法を１８日に施行することを閣議決定した。 これにより、３００円で売り出されているＢＩＧ（ビッグ）の１等当選金は現在の最高３億円、キャリーオーバー時６億円から、最高７億５千万円、キャリーオーバー時１５億円まで認められることになる。 また、現在はＪリーグなど国内の試合に限定されている対象を、ワールドカップやイングランド・プレミアリーグなど海外の試合にも拡大することができるようになる。その上で売り上げの一部を、２０２０年東京五輪の施設整備などに充てることにしている。 今後は同くじを運営・販売する日本スポーツ振興センターが具体的な限度額や実施方法などを検討し、対象試合の拡大については１１月
対馬の森 市が購入 ツシマヤマネコ生息地 競売中止へ - MSN産経ニュース
絶滅危惧種である「ツシマヤマネコ」が唯一生息する長崎県対馬市の広大な森林地（２６０万平方メートル）が競売入札に付されていた問題で、市は２９日、債権者と合意ができたとして市が土地を購入することを決めた。入札を管轄する長崎地裁厳原（いづはら）支部は３０日にも債権者から取り下げ申立書が届き次第、協議の上、入札手続きを中止する。 市は以前から購入の動きを見せていたが、金額などで折り合わず、債権者が今月２６日から入札手続きにかけていた。入札期間は９月２日までで、売却基準価格は約３４００万円。 市関係者によると、市は９月の定例議会に購入案を提示する予定。２９日付の本紙の報道後、市や裁判所には環境保護団体など全国から購入の申し出が相次いだ。市は以前から債権者と協議を重ねてきたが、反響の大きさなども含め購入に踏み切ったという。 市は今後、環境省の対馬野生生物保護センターと連携して、ツシマヤマネコの保全に向
セコム、東電からデータセンター事業を５００億円で買収 - MSN産経ニュース
セコムは１８日、東京電力のデータセンター事業運営子会社の株式の過半数を、約５００億円で買収する方針を固めた。東日本大震災後に需要が急増している、企業の重要データのバックアップ事業を拡充する目的で、東電は大型資産の売却にメドをつけ、合理化の目標達成に弾みをつける。 セコムが買収するのは、東電子会社の「アット東京」（東京都江東区）で、都内で複数のデータセンターを運営している。年間売上高は約２５０億円で、東電がグループで株式の約８割を保有している。東電は売却後も同社株の約３割を引き続き保有する方向で最終調整しており、月内にも合意する見通し。 セコムはセコムは都内に複数のデータセンターを開設、警備事業で持つ企業の契約基盤を生かした事業拡大を目指しており、東電からの事業買収で、規模は大幅に拡大する。昨年の震災以後、企業の事業継続計画（ＢＣＰ）の一環で、保有する重要データのバックアップを目的とする需要
チェーンソーｖｓ高枝切りばさみ、清掃活動でトラブル ２人を傷害容疑などで逮捕 - MSN産経ニュース
長崎県佐世保市日宇町で３日、町内会の清掃活動中に参加者同士がトラブルになり、長崎県警は傷害などの容疑で７０代の無職の男２人を逮捕した。県警によると、枝をチェーンソーで伐採していた男に、高枝切りばさみを持った男が「うるさい」と苦情を言ったことがきっかけだったという。 逮捕されたのは、傷害容疑が田島長之容疑者（７４）＝同市日宇町、暴力行為法違反容疑が杉原純男容疑者（７３）＝同。 逮捕容疑は、杉原容疑者は、「音がうるさい」と言った田島容疑者にチェーンソーを突き出し脅した疑い。田島容疑者は、杉原容疑者の首に押しつけた高枝切りばさみでけがをさせた疑い。同署によると、２人は近所に住む顔見知りだが、トラブルがあったという情報はないという。
新生銀行でシステム障害 約３万５千件の送金できず - MSN産経ニュース
新生銀行は１０日、システムトラブルが発生し、午前８時半ごろから午前１１時までの約２時間半にわたり、他行あての送金ができなくなったと発表した。バックアップシステムに切り替えて処理を再開したが、主に個人顧客の送金取引のうち、約３万５千件について、同日中の処理ができない見通しだという。同行ではトラブルの原因を調査中だ。 同行によると、８日、９日にかけて全銀為替取引システムの移転作業を行い、１０日朝に本格稼働を始めたところシステムが停止。バックアップシステムへの切り替えが完了した午前１１時まで、他行への送金ができなかった。 処理が遅れた取引は、１１日朝に行う予定。同行は昨年４月にも現金自動預払機（ＡＴＭ）やネットバンキングが一時使用不能となるトラブルを起こしている。
はちみつレモン、１２年ぶりに復活 サントリー - MSN産経ニュース
サントリー食品インターナショナルは３０日、１９９０年代に大ヒットした清涼飲料水「はちみつレモン」を１０月４日に全国発売すると発表した。平成１１年の販売終了から１２年ぶりに復活する。 はちみつレモンは昭和６１年に登場。レモンの酸味にハチミツのほどよい甘みが加わった爽やかな味が受け、ピーク時の平成２年には炭酸入りの「はちみつレモンサイダー」を含め、計２２００万ケースを超える販売数量を記録した。 しかし、「はちみつ」と「レモン」という一般名詞を組み合わせた商品名は商標登録を拒まれ、延べ約１００社が参入する“乱戦”に。その後、ブームは収束し、サントリーも販売を終了した。 ただ、「もう一度飲みたい」という声は年々高まっており、今回「はちみつレモン」と「はちみつレモンサイダー」を再発売することにした。従来とは成分が少し異なるが、昔の味わいを再現している。 希望小売価格は各１４７円（５００ミリリットルペ
精神疾患を追加して「５大疾患」 - MSN産経ニュース
厚生労働省は６日、厚労相の諮問機関・社会保障審議会医療部会に対し、都道府県が作成する地域保健医療計画で「４大疾病」とされてきたがん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病に精神疾患を追加して「５大疾患」とする方針を示した。同部会はこれを了承した。 医療計画をめぐっては、平成１９年に施行された改正医療法により、４大疾病と５事業（救急医療、災害医療、僻（へき）地（ち）医療、周産期医療、小児医療、その他）ごとに、医療連携体制を構築。必要な医療機能を担う医療機関の名称や数値目標、予防対策などが記載される新しい医療計画が作成されていた。 しかし、高齢化に伴う認知症など精神疾患の増加を受け、厚労省は４大疾病と同等の重点対策が必要と判断。国の医療政策基本指針に精神疾患を加え、都道府県の医療計画にも反映させる方針を決めた。
【放射能漏れ】「原発再開の賛成派だけでシナリオを作った」 玄海原発、国側がＣＡＴＶ出演者７人を地元広告代理店に依頼 ＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
国が２６日、全国で初めて佐賀県で開催した住民説明会。説明会といえば国の担当者が広い会場で住民の不安や疑問に直接答える場になると思われたが、実際は国側が選んだ代表７人とのやり取りをケーブルテレビで放送する異例の形式に、反対派が騒ぎ立てるという図式となり、一般の県民は置き去りにされる格好となった。（小路克明） ■「誤解を招くやり方」 「今回は『（原発再開の）賛成派だけでシナリオを作った』と誤解を招くやり方だったのではないか」。番組に出演した玄海町の農業の男性は放送後に会見し、説明会の開催方法に疑問を呈した。 説明会は、国側が８５万人の県民代表として、地元広告代理店に７人の人選を依頼。佐賀市内のケーブルテレビ局で１時間半の番組形式で開催した。開催方法が明らかになった段階から「出席人数が少ない」などと批判が相次ぎ、政府内からも疑問の声が出ていた。 国側は「ケーブルテレビは１３万世帯が加入しており、
【教育動向】変わる校長先生の役割 「管理型」から「マネジメント型」へ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
校長先生といえば、学校で一番偉い人です。そんな校長先生に、今、どんな力が求められているのでしょうか？ 国が主催する教員研修を行う独立行政法人「教員研修センター」は、今年度から、従来の校長研修の内容を大幅に見直して、「校長マネジメント研修」を始めました。これからの校長に必要なのはマネジメント能力だというわけです。校長先生の仕事も、これから大きく変わってくるようです。では、なぜ校長に、マネジメント能力が求められるようになったのでしょうか。これまで、校長に求められる力は、豊かな教育実践の経験、リーダーシップ、みんなから信頼されるような人柄、学校経営の力などが挙げられていました。とりわけ近年、重視されるようになってきたのが、学校経営力でした。その背景には、学校全体が組織的に対応しないと解決できないような問題が増えたことがあります。しかし最近では、学校「経営」力だけでは十分ではないと指摘されるように
【放射能漏れ】神奈川でも汚泥にセシウム ４下水処理場で - MSN産経ニュース
神奈川県は１２日、県が管理する４カ所の下水処理場で６日に採取した汚泥や焼却灰から、いずれも放射性物質を検出したと発表した。 県によると、検出量が最も多かったのは相模川流域右岸処理場（同県平塚市）で、汚泥から１キログラム当たり４８２ベクレルの放射性セシウムと同４７３ベクレルの放射性ヨウ素を検出。焼却灰からは同２８７３ベクレルの放射性セシウム、同１１７７ベクレルの放射性ヨウ素を検出した。 県は、４処理場からの焼却灰搬出を停止。汚泥と焼却灰に放射性物質の基準値がないことから、早急な処理方法の策定などを国に今後要望する。 福島県の下水処理場の汚泥から放射性物質が検出されたため、測定した。茨城や群馬、栃木、新潟の４県の下水処理施設でも検出されている。
【計画停電】「鉄道は対象外」輸送量減が条件 国交省 - MSN産経ニュース
国土交通省は１５日、運休や運転区間の短縮するなどして使用電力を抑制することを条件に、東京電力が実施する計画停電の対象から鉄道を外すことで東電と首都圏の鉄道各社が合意したと発表した。 国交省と鉄道各社、東電が協議した結果、東電側が「鉄道のみに電力を供給することは理論的には可能だが、無制限に供給することはできない。（供給する時間帯などの）優先順位をつけてほしい」と回答した。 これを受けて鉄道側が、主要路線のラッシュ時など優先的に電力を供給してほしいエリアや時間帯のデータを提出。さらに協議した結果、鉄道事業者が電力消費を抑えるようなダイヤを組む替わりに、計画停電の実施に左右されずに鉄道を運行できるようにすることで合意した。 国交省鉄道局は「ラッシュ時の輸送量など依然厳しい状態が続くが、急に停電で電車が止まるという事態を招く可能性はなくなった」としており、引き続き東電側とは協議を続けていくという。
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