ソフトバンクテレコムは2月3日、「ICT利活用ルール整備促進事業(サイバー特区)」の実施テーマのひとつである「時空間情報に関わるルール整備に向けた研究調査」を総務省より受託したと発表した。 携帯電話の位置情報や履歴を使ったサービスが増えているが、その情報の扱いについてガイドラインがないことが問題視されている。ソフトバンクテレコムではこうしたルールを取りまとめるための実証実験を、iPhoneを使って2月から実施する。個人情報保護分野の専門家などが参加する有識者委員会を設置し、課題を議論するという。 具体的には、公的サービスにおける時空間情報の利活用について、通常時と緊急時のそれぞれでルールを検討する。また、「拡張現実(AR)」と呼ばれる技術を使ったサービスにおけるルールや、セキュリティリスクについても検証する。