原子時計を地球の自転に合わせるために半世紀にわたって用いられてきた「うるう秒」が段階的に廃止される。こうした調整の技術的リスクを懸念するテクノロジー大手にとっては、うれしい話だ。 時間の管理に携わる世界各国の当局が現地時間11月18日、国際度量衡局（BIPM）の会議で、うるう秒の利用停止を投票で決めた。 BIPMは、うるう秒廃止の理由について、「うるう秒の採用によって生じる不連続が、衛星ナビゲーションシステムや通信、エネルギー伝送など重要なデジタルインフラに深刻な誤動作をもたらすリスクがある」と述べている。 変更は2035年までに実施される予定だ。新たな方針は、今後100年以上使えるように策定されている。 これほど正確な時間管理は、難解な科学の領域のように思えるかもしれないが、コンピューターがタスクを常時追跡し、適切な順番で動作するようにしなければならないデジタル時代には、極めて重要なこと

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 米The University of Texas at Austinの研究チームが発表した論文「Signal Structure of the Starlink Ku-Band Downlink」は、米SpaceXの衛星インターネットサービス「Starlink」の信号をハッキングし、GPSにみる衛星測位システムに適応した研究報告だ。衛星から受信機に発射される信号を捉えて計算することで、衛星測位システムとして機能し位置を特定することに成功したという。 Starlinkは、衛星から地上の人々へインターネットを提供するシステムである。すでに3000個以上の衛星が軌道上を移動している。低軌道を移動

米Appleは9月7日（現地時間）、スマートウォッチの新モデル「Apple Watch Ultra」を発表した。冒険家やアスリートなど、過酷な環境に身を投じるユーザーに向けたもので、-20度の氷点下から摂氏55度までの環境に加え、水深100mの耐水性能を備える。予約は7日より受け付け、23日に発売する。価格は799ドル（日本では12万4800円）から。 これまでのApple Watchと本体デザインが異なり、デジタルクラウンを覆いつつ、サイドボタンが横にせり出すような、ゴツめのシルエットを採用。手袋での使用を想定しているという。ケース素材はチタニウムで、ケースサイズは49mmとApple Watch史上最大サイズとなる。 ディスプレイサイズも過去最大で、視認性を高めるためピーク輝度も2000ニトに高められている。情報量を増やしたウェイファインダー文字盤を新たに実装し、デジタルクラウンを回す

MetaのエンジニアOleg Obleukhov氏とリサーチサイエンティストのAhmad Byagowi氏は米国時間7月25日、同社のブログで、うるう秒の廃止に向けて取り組んでいることを説明した。うるう秒とは、地球の自転による時間と時計の時間の差を調整するために、不定期に追加される1秒である。 1972年以降、うるう秒は、国際原子時（TAI）として知られる原子時計に27回追加されている。真夜中に時刻が23:59:59から0:0:0に変更されるタイミングで、23:59:60が追加で挿入される。これは、高精度な時刻管理サーバーのネットワークを拠り所にして、データベースへのデータの追加など、イベントのスケジューリングや正確な活動シーケンスの記録を行うコンピューターに、かなりの障害を引き起こしている。 同ブログでは、この時間の微調整は、メリットよりもインターネット障害などのデメリットのほうが多いと

ゼンデュア・ジャパンは7月21日、ポータブル電源「SuperBase Proシリーズ」を発表した。ホットプレートやドライヤーなどの家電も動かせる大容量高性能モデルになる。公式オンラインストアでの先行販売開始は7月22日。 大容量タイプの「SuperBase Pro 2000/1500」に加え、コンパクト中容量電源の「SuperBase 1000M／600M」もラインアップ 発表されたのは、大容量タイプの「SuperBase Pro 2000/1500」（直販価格：28万9000円／24万9000円）と、コンパクト中容量電源のSuperBase 1000M／600M」（同：13万9000円／9万9000円）の全4モデルになる。 SuperBase Proは、キャスターとハンドルが付き、持ち運びやすい形状を採用した大容量モデル。SuperBase Pro 2000は大容量の2096Whかつ定格

保釈された被告にGPS搭載端末の装着する制度が導入されることが決まり、逃亡防止への効果が期待されている。一方、端末の性能に加え、逃亡を図られた場合に迅速に身柄確保につながる仕組みをどう構築するのかなど課題は多い。 保釈された被告に衛星利用測位システム（GPS）搭載端末の装着する制度が導入されることが決まり、逃亡防止への効果が期待されている。一方、端末の性能に加え、逃亡を図られた場合に迅速に身柄確保につながる仕組みをどう構築するのかなど課題は多い。法務省などは2026年度の制度開始を目指しており、実用化に向けてさらなる検討が求められている。 防水機能は適切か 法制審議会（法相の諮問機関）が21年10月に答申した要綱によると、GPS端末は海外逃亡の恐れがある被告の一部に装着される。空港や港などに立ち入ったり、端末を外したりすると裁判所に位置情報が通知され、裁判所から通報を受けた検察官らが身柄を