新型コロナウイルスの感染拡大を受けた国の緊急事態宣言、そして東京都などの外出自粛要請が続く。実際、自粛要請を受けて繁華街の人通りはどれ程減ったのか。AI(人工知能)関連ベンチャーのIntelligence Design(東京・渋谷)が、原宿・明治神宮前エリアの外出自粛下における人の通行量を独自技術で定点観測・分析したところ、意外な結果が浮かび上がってきた。 自粛受け人出は2月の「10%台」まで減 分析にはIntelligence Designの通行量調査サービス「IDEA counter」を使用。東京の原宿/明治神宮前エリアにある、明治通り沿いのあるビルに設置したカメラの撮影データを元に、AIの画像認識技術を用いることで通行者数をカウントした。ちなみに、通行人の顔画像などは匿名化することで保存しない仕組み。 まず、外出自粛要請が出はじめた3月後半以降における週末の1日当たりの通行者数を算出
When Jordan Nathan launched his DTC nontoxic cookware company, Caraway, in 2019, he knew he was not the only founder trying to sell a new brand of pots and pans…
ユーザーが東京メトロ公式アプリから「トイレ空室状況」ボタンをタップすると、空室状況がリアルタイムで表示される。「場所の確認」ボタンを選択すると、駅構内図と空いているトイレの場所を確認できる。 2018年2月末まで実施し、ユーザーの利用状況を踏まえてサービス拡大を検討する。 関連記事 東京メトロ銀座駅の新デザイン決定 照明で美しく便利に 東京メトロ銀座駅のリニューアルデザインが決定。光を使った演出を随所に取り入れた点が特徴だ。 忘れ物、スマホに通知 東京メトロが実証実験 東京メトロとMAMORIOが、忘れ物の位置情報を持ち主に通知するサービスの実証実験を行うと発表。 スマホをかざして道案内 東京メトロが実証実験 東京メトロが、NTTグループのAI「corevo」を活用した実証実験を開始する。画像認識を用い、構内図から位置情報を取得。ナビゲーションサービスにつなげるという。 東京メトロ銀座線に
NTTドコモは2017年10月19日、Bluetooth Low Energy(BLE)を活用した法人向け位置管理サービス「ロケーションネット」を10月26日から提供開始すると発表した。 特定のエリア内に検知器を設置し、管理対象の「人物」や「物品」には専用のタグを付与。BLEで取得した位置情報を専用サーバーにアップロードする。取得した位置情報は、スマートフォン用の専用アプリやWebサイトで閲覧できる。 「ロケーションネット」のサービスイメージ GPSを活用した位置管理サービスとは異なり、高架下や屋内などの見通しの悪い場所でも、位置を取得できるのがメリット。また、電力消費量も少ないため、タグの電池寿命は平均半年程度と、GPSよりも長時間使用できるという。 ドコモでは、児童の登下校時の見守り、徘徊高齢者の見守り、来場者の導線把握、屋内施設や倉庫での物品管理、医療機器や医薬品の管理、家畜の見守り
【連載第2回】スマートフォン、SNSの普及に加え、測位技術の発展、さらにはドローンなどの新技術出現によって「位置情報ビジネス」が飛躍的に進化している。そう、世界は今「位置情報3.0」時代に突入しているのだ。 本連載では位置情報を活用したビジネスを取り囲む様々なテクノロジーの現状を大前研一氏が解説します。 本連載では大前研一さんが「位置情報ビジネス」を中心に、テクノロジーを活用した新しいビジネスモデルの実例を解説します。連載第2回は、「GPS」に始まる位置情報利用がモデル2.0、3.0とどう変わってきたのか、これから位置情報利用市場はどう広がるのかについて大前研一さんにお話いただきました。 GPS登場から現在まで。位置情報の変遷 1.0〜2.0時代を経て、暮らしに密接した位置情報の時代が到来 「位置情報」という言葉そのものは、まだ聞き慣れない方もいらっしゃるかもしれません。しかし現実には、こ
日立システムズは2014年4月15日、シンガポールのベンチャー企業「アイアップス」に6.9%出資したと発表した。出資額については非公表。位置情報サービスを得意とする同社と組み、ASEAN地域における事業拡大を狙う。 アイアップスは2012年8月創業のシンガポールのベンチャー企業で、シンガポールをはじめ、マレーシア、インドネシアなどで事業を展開している。携帯端末などの位置情報と、駅や商業施設といった情報を組み合わせたアプリケーション開発などに強みを持つ。例えば、シンガポール公園管理局向けに、公園の検索や案内アプリなどを開発した実績などがあるという。サードベンダーに対し、位置情報サービスやモバイル決済といったプラットフォームの提供も手掛ける。 日立システムズは、自社で展開する社会インフラや流通・小売業向けソリューションおよびM2M関連サービスと、アイアップスの位置情報サービスとを連携させた新サ
NTTドコモは3月4日、音波技術を用いてスマートフォンアプリにチェックイン機能などを組み込めるソリューション「Air Stamp」を発表した。 Air Stampは、同じく音波を使うドコモのO2Oサービス「ショッぷらっと」のチェックイン機能をオープン化し、モバイルサービス提供事業者様向けにソリューションとして提供するもの。導入企業は自社店舗などでスマホ向けのポイントサービスやクーポン配信サービス、博物館での館内案内やイベント会場での情報配信など、GPS等が利用できない場所でのスマートフォン向けチェックインサービスを開発できる。 サービス構築のために必要な音波装置や対応アプリを開発するための環境(SDK)はドコモが提供する。音波を使うため、音声用マイクが搭載されているほとんどのスマートフォン(タブレット除くAndroid 2.1以降の端末、iOS 5.0以降のiPhone)に対応。多くのユー
凸版印刷が運営する電子チラシポータルサイト「Shufoo!」は2月28日、位置連動型コンテンツ配信ソリューションを活用したO2Oサービス「Shufoo!来店クーポン」の実証実験を、イトーヨーカドー木場店で実施中であると発表した。実施期間は2月14日~20日および2月24日~3月2日。 Shufoo!来店クーポンは、Shufoo!の電子チラシを通じて、店舗での電子クーポン配布の情報をユーザーへ告知し、実際に来店したユーザーのスマートフォンやタブレット端末に、ノベルティなどの特典と交換できる電子クーポンをBluetoothを介して配布するサービス。電子チラシを掲載するクライアントは、チラシの来店効果を確認できるほか、ユーザーにクーポンや来店ポイントなどのインセンティブを提供できる。 今回の実証実験は、Shufoo!の電子チラシおよび「Shufoo!ミニチラ」の配信内容や告知タイミングを変化させ
クレジットカードのハッキングやデータ盗難、IDの不正利用が増え続ける中で、さまざまなクレジットカード会社はセキュリティのさらなる強化に向けた方策を練っている。 そのような中、MasterCardはバルセロナで現地時間2月25日、モバイル技術を手がけるSyniverse Technologiesとの提携を発表した。その狙いは、不正なユーザーが盗んだカードを使って買い物をすることをさらに困難にすることにある。クレジットカードのセキュリティ強化に向けて取り組むこと自体に目新しさはないものの、MasterCardの最新の計画は、ユーザーが海外旅行中にスマートフォンの位置情報を利用する点に違いがある。 これは、ユーザーのクレジットカードがスマートフォンの近くにない限り、そのカードを使えなくするという仕組みだ。例えば、ある人がメキシコを旅行しているときに、その人のカードがカナダで読み取り機に通されたと
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く