口コミ情報サイトを運営するYelpは、Googleを独占禁止法違反の疑いでサンフランシスコの連邦地裁に提訴した。Googleが検索市場での独占的地位を利用して、ローカル検索における競合他社に対して不公正な商慣行を行っていると主張している。 Yelpは、レストランやクリーニングサービスなどの事業者に関するレビューや、メニュー、営業時間などの情報を提供している。 Yelpの最高経営責任者（CEO）であるJeremey Stoppelman氏は、同社のウェブサイトに掲載した記事の中で、「Googleは、ユーザーに最高の情報を提供するという公言した使命を放棄し、一般検索における独占的地位を不正に乱用して、ローカル検索およびローカル検索広告の市場を支配している。検索結果の質を低下させ、競合他社を市場から排除することで、市場力を高めるという反競争的な行為を行っている」と述べた。 Googleの広報担当

米Appleと米Googleは5月2日（現地時間）、Appleの「AirTag」などの小物の紛失を防ぐためのBluetooth対応位置追跡端末に関連する安全上のリスクに対処するための業界仕様提案で協力したと発表した。 この仕様案では、iPhoneおよびAndroid端末に不正な追跡の検出とアラートの実装を義務付ける。 仕様案には、「位置追跡端末を誤用すると、ストーカー行為、嫌がらせ、盗難などの悪意のある目的で、個人やアイテムが不要に追跡される可能性がある」が、「メーカー向けの一連のベストプラクティスを明文化することで、さまざまなプラットフォームでの悪用検出技術とのスケーラブルな互換が可能になる」とある。 既に、韓国Samsung Electronicsや米Tile、米Chipoloなどのトラッカーを手掛ける複数の企業が、この仕様案に支持を表明している。 Appleが2021年にAirTag

Googleは、位置追跡の慣行がプライバシーの侵害に当たるとして40州の司法長官に提訴されていた訴訟の和解金として、3億9150万ドル（約550億円）を支払うことに合意したという。オレゴン州司法当局が米国時間11月14日に明らかにした。 消費者のプライバシーをめぐる和解金としては、米国史上最高額となる。Googleは、アカウント設定で位置データの収集をオフにしたとユーザーに思わせておきながら、位置情報を追跡し続けていたと各州は訴えていた。同社は、2023年から位置情報追跡に関する情報開示とユーザーによる管理機能を改善することに合意した。 「Googleは長年にわたり、ユーザーのプライバシーよりも利益を優先していた」と、オレゴン州のEllen Rosenblum司法長官は声明で述べた。「同社は狡猾で欺瞞（ぎまん）的だった。Google上で位置追跡機能をオフにしたと消費者に思わせておいて、その

米コネティカット州は11月14日（現地時間）、同州を含む米40州が、米Googleのアカウント設定に関連する位置追跡の慣行について、Googleと3億9150万ドルの和解に達したと発表した。この和解の下、Googleは2023年から位置追跡の開示をより明確にする見込みだ。 コネティカット州のウィリアム・トン司法長官は発表文で「この和解は、テクノロジーへの依存度が高まる時代にあって、消費者にとって歴史的な勝利だ。調査では、Googleは消費者が位置情報を収集しないよう指示した後も個人情報を収集し続けていた。これは容認できない消費者のプライバシー侵害であり、州法違反だ」と語った。 この調査は、2018年に米Assosicated Pressが、Googleが位置情報をオフにしてもユーザー情報を保存していると報じたことを受け、開始されたものだ。この記事で、Googleはスマートフォンのアプリから

「Android」デバイスユーザーを違法に追跡したとしてGoogleが訴えられていた裁判で、同社がアリゾナ州に8500万ドル（約123億円）を支払うことで和解が成立した。同州のMark Brnovich司法長官が米国時間10月4日に発表した。長官の事務所はさらに、この和解金は、プライバシー関連の訴訟でGoogleが1人あたりに支払った金額としては最高額になると述べた。 I’m proud to announce our historic million settlement against Google for deceptive and unfair practices used to obtain users’ location data. When I was elected attorney general, I promised Arizonans I would fight f

あなたが「iPhone」か「Android」デバイスでGoogleのアプリを使っているなら、Googleに追跡されている可能性が高い。Googleアカウントの「ロケーション履歴」は初期設定で無効になってはいるものの、自分の設定がどのようになっているか、把握しきれていないかもしれない。Googleのアプリの中には、あなたの位置データを保存できるものがある。どのようなプラットフォーム上であれ、Googleマップを開いたり、Google検索を使えば、おおよその位置が、タイムスタンプとともに記録される。 Googleはあなたがどこに行ったかを常に把握している。それを防ぐ方法を紹介しよう。 提供：Prasit photo/Moment/Getty Images 2018年、Associated Press（AP）により、Googleは端末の位置情報がオフになっている時でも位置情報を保存しているとの調

米グーグルが、スマートフォン利用者の同意を得ずに位置情報を記録していたとして、米首都ワシントンの司法長官が同社を提訴した。テキサス州やインディアナ州、ワシントン州の司法長官も各州で同様の訴訟を提起した。米ウォール・ストリート・ジャーナルなどが1月24日に報じた。 設定変更後も位置情報を収集 首都ワシントンのカール・ラシーン司法長官が同地区の上級裁判所に提出した訴状によると、グーグルは利用者に対し「位置情報履歴などの設定画面でデータ提供を拒否（オプトアウト）すれば、当社は位置情報を収集しない」と説明していた。 しかし実際は、検索エンジンからの情報や地図アプリ、無線通信網「Wi-Fi（ワイファイ）」、近距離無線技術のブルートゥースを通じて利用者の移動情報を追跡していたという。 ラシーン司法長官によると、「Google Search」や「Google Maps」のほか、「YouTube」などのア

米インディアナ州、テキサス州、ワシントン州、ワシントンDCの司法長官らは米国時間1月24日、位置データの使用をめぐってGoogleを提訴したことを発表した。それぞれの管轄裁判所に個別に提出された訴状によると、Googleはユーザーが自分の位置情報の追跡を止めることを「ほぼ不可能」にしており、ユーザーを欺いてプライバシーを侵害しているという。 ワシントンDCのKarl A. Racine司法長官は、Associated Press（AP）が2018年に、Googleは「ユーザーが位置追跡を明示的に無効にした場合でも、ユーザーの動きを記録している」と報じたことを受けて、Googleの調査を開始した。 「Googleは消費者に対し、アカウントとデバイスの設定を変更すればプライバシーを守り、同社にアクセスを許す個人データを制御できると誤認させていた」と、Racine司法長官は24日の声明で述べ、「

（編集部注：こちらは、6月16日に公開の「グーグル、Wi-Fiに接続されたモバイル機器の位置情報を公開」に、オリジナル英文記事中にある未翻訳部分を追加し、一部を再編集して公開しています） サンフランシスコ発--Wi-Fiをオンにしておくと、自分のコンピュータやモバイルデバイスの以前の位置情報が、ウェブ上で誰からでも見えるようになってしまう可能性がある。 米CNETは、Wi-Fiに接続された「iPhone」やノートPCなど、多数のデバイスのおおよその位置をGoogleが公開している、という情報を入手した。2011年に相次いで発覚している、ワイヤレスデバイスとプライバシーをめぐる問題は、新たな展開を見せている。 位置情報サービスを有効にしている「Android」電話機は、周辺にあるWi-Fiデバイスの固有のハードウェアIDを定期的にGoogleに送信している。同様のことは、Microsoft、

Wi-Fiに接続された「iPhone」やノートPCなど多数のデバイスの推定された位置をGoogleが公開している、という情報を米CNETが入手した。 位置情報サービスを有効にしている「Android」電話機は、周辺にあるWi-Fiデバイスの固有のハードウェアIDを定期的にGoogleに送信している。同様のことは、Microsoft、Apple、Skyhookも行っており、世界中のアクセスポイントやルータの住所をマッピングしている。 しかし、GoogleとSkyhookのみが、ハードウェアIDと住所を結びつけた位置情報データベースをインターネットに公開している。追跡されているハードウェアIDがモバイル機器のものである場合、プライバシーに関する懸念が生じる。 Wi-Fiに対応した機器は、MACアドレスと呼ばれる固有のハードウェアIDを、半径およそ100から200フィート（約30mから60m）に

米Googleは6月1日（現地時間）、クーポンサービス「Google Offers」をオレゴン州ポートランドで、β版としてスタートした。クーポン第1号は地元のコーヒーショップFloyd's Coffee Shopの70％オフのオファーだ。 Google Offersは米Grouponのサービスと同様に、地域のショップやレストランの商品やサービスに一定数以上の購入者が集まると、購入者数に応じて価格を割引して提供するクーポン共同購入サービス。Googleアカウントでログインして地域に登録すると、Gmailでクーポン情報が送られてくる。 Floyd'sのクーポンは、10ドル分のコーヒーやランチを3ドルで購入できる70％ディスカウント券。1日2000人限定で、支払いはGoogle Checkoutで行う。 31日に米Wall Street Journal主催のカンファレンスでモバイル決済サービス「

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Googleは、同社クーポンサービス「Google Offers」を米国時間6月1日からオレゴン州ポートランドで開始する予定だ。同社会長のEric Schmidt氏が明らかにした。 Schmidt氏と商取引担当バイスプレジデントのStephanie Tilenius氏は5月31日午後、カリフォルニア州ランチョパロスバーデスで開催のD: All Things Digital（D9）カンファレンスでこの新しいデイリークーポンサービスのデモを披露した。同サービスはニューヨークやサンフランシスコなどそのほかの地域で2011年中に順次開始される見通しとなっている。 競合となるGrouponのサービスと同様、Google Offersのユーザーは地域ビジネスで50％以上の割引を受けることができるが、Googleのサービスでは割引を取得するためにユーザー数が一定数以上に達する必要はない。 Google

米Googleは5月13日（現地時間）、ニュースアグリゲーションサイト「Google News」のモバイル版に、地元ニュースをチェックできる「News near you」機能を追加したと発表した。まず米国で英語版を使うiPhoneおよびAndroid端末ユーザー向けに同機能の提供を開始した。 同機能が有効になった後に初めて対象ユーザーがモバイル端末のWebブラウザから「news.google.com」にアクセスすると、Google Newsによる端末の現在地情報利用を許可するかどうかを尋ねるポップアップ画面が表示され、許可するとGoogle Newsのトップページの最下段にローカルニュースのセクションが追加される。表示する位置は、「Costomize this page」で変更できる。 左から、位置情報利用のリクエスト画面（日本語化されているが、日本のローカルニュースはまだ表示されない）、

Google では、東日本大震災で被災した地域のお店や企業を検索・確認したり、自分たちの様子を伝えるためのツールとして、「ビジネスファインダー」の提供を本日より開始します。このサービスは、被災された企業の方々の「取引先や地域の皆さんに自社の現状を伝えたい」という声をきっかけに始まりました。 ビジネスファインダーは、お店や企業などに関する情報をまとめて掲載している 「Google プレイス」を元にしたサービスです。Google プレイスでは、お店のオーナーや事業主の方が情報を更新・管理できる他、一般のユーザーからのクチコミ情報も掲載されています。 今回、このGoogle プレイスを活用し、東日本大震災で被災した地域のお店や企業について、皆さんから情報をお寄せいただくことで、対象地域のお店や企業の最新情報を調べることができるようになります。 まず、ご自身の状況を知らせたいというお店のオーナーや