遅れてきた電子書籍元年の伏兵、楽天の電子書籍サービス「kobo(コボ)」が19日にスタートして約2週間。華々しいデビューの裏でトラブルの報告も相次ぎ、ネット上では不満の声が噴出した。競合他社からは「品ぞろえが乏しい」との指摘も出ている。波乱の幕開けとなった「楽天コボ」をどう評価すればよいのか。三木谷浩史社長のインタビューを交え、検証した。丸善丸の内本店とビックカメラ有楽町店の店頭に自ら足を伸ば
![楽天kobo、波乱の幕開け 三木谷社長の反省と強気 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/73acd03261f5df7a2fde55c709e1868ee4a038f4/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZZO4440160001082012000000-25.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3D063a7fa49a9932fa07c0591151f86149)
楽天は、個人向けにインターネット上で政治献金ができるサービスを開始する。クレジット決済ができるようにした点が特徴で、このようなサービスを本格的に展開するのは日本初という。 楽天の政治情報サイト「LOVE JAPAN」において提供し、政治家のプロフィール情報や動画なども掲載する。サービス開始日は7月27日の予定だが、「総選挙の公示日や投票日によって、開始日は変わる可能性がある」(楽天 インフォシーク事業部ニュースグループマネージャーの高橋朗氏) 献金できる対象は現職の国会議員、もしくは政党に所属していて国会議員の候補者となることが政党から認められている者のみとなる。無所属の場合は、現職の国会議員以外は認められない。また、献金サービスを楽天に申し込んだ政治家のページにのみ、献金ボタンが設置される。 高橋氏によれば、「何らかの線引きが必要なため、政治資金規正法の枠組みを利用した」とのことで、政治
インターネットのショッピングサイト「楽天市場」を運営する楽天(東京都品川区)が、東証1部の上新電機(大阪市)を含む複数の出店企業に商品購入者などのクレジットカード番号とメールアドレスを1件10円で提供していたことが5日、わかった。 楽天は「個人データ提供は規約で説明しており問題ない」としているが、同社は2005年に顧客情報が大量に流出した事件を受け、カード番号とメールアドレスを企業に提供しない方針を発表しており、利用者から「約束違反」「情報流出が不安」などの声が出ている。 楽天では05年7月、楽天市場への出店企業の元社員がクレジットカード番号など約3万6000件の個人情報を盗み出す事件が発覚。このため、それまで企業側に提供していたカード番号とメールアドレスの提供をやめ、商品発送に必要な「住所」「氏名」「電話番号」に限定する方針を打ち出した。 ところが、この方針表明後も、一部の企業には例外と
さまざまな時事問題に鋭いアドバイスをズバッと言い放つことで有名な、日本一まずいラーメン屋『彦龍』の店主・原憲彦さん。お笑いコンビ・ダウンタウンが日本一まずいラーメンとして認めてから15年以上が経ち、2009年いっぱいで閉店することになった『彦龍』ですが、その歯に衣着せぬ発言は今も健在のようです。 「直木賞作家の坂東眞砂子さんは、子猫が生まれると崖に投げ捨てて殺しているらしいです。避妊手術もしないで、子猫を殺すことも捨てることもない方法は何かないでしょうか?」という質問には、「オス飼えば?」と一蹴。「幼女を誘拐したり、そして援助交際をしたり……。どうすれば、性犯罪が減るでしょうか?」という質問にも「性犯罪者は減らない。無理」と鋭い返答をしてきました。 ということでガジェット通信編集部は、最近話題になっている「楽天市場から個人情報がスパム業者に流出か」という問題に対して、私たち購入者はどうすれ
前回、ロングテールによるマッチングがインフラ化しつつあるという話を書いた。Googleというきわめてすぐれた検索エンジンが登場したことによって、検索エンジン経由で企業と企業、個人と企業、個人と個人が新たな出会いを作り出すことができるようになった。いまや検索エンジンの存在なしにはマッチングは考えられなくなっており、その意味で検索エンジンはロングテールによるマッチングのインフラ=プラットフォームになっているのである。 日本最大クラスのCGMコンテンツを持つ楽天 ここで気をつけなければならないのは、新たなマッチングができあがっているからといって、それがイコールWeb2.0とは言い切れないということだ。たとえば楽天。同社の三木谷浩史会長は2006年8月18日、2006年6月中間連結決算の記者会見で、Web2.0への方向性を打ち出した。@ITの垣内郁栄記者が書いた記事には、こう書かれている。 三木谷
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