外交について
尖閣列島近海での巡視船と中国漁船の衝突事件をめぐって、日中の外交関係が緊張している。外交関係の要諦は「自国の国益を守る」という目標をできるかぎり遠く、広い射程でとらえることである。日本の場合の「国益」と中国の場合の「国益」理解は深度も射程もずいぶん違う。そのことを勘案せずに、「同じようなことを考えている」二国が綱の引き合いをしていると考えると、外交交渉は行き詰まる。日本と中国はこの問題についていくつか「違うこと」を考えている。それは、言い換えると中国の「国益」と日本の「国益」がゼロサム的な関係ではないレベルが存在するということである。そこに指をかけて、こじあけるしか外交上のデッドロックを解決する方途はない。日本と中国の国情の最大の違いは、中国の統治形態が日本に比べるときわめて不安定だということである。『街場の中国論』にも書いたことだが、中国の為政者は外交上の失敗によって、「トップの交代」に
首相辞任について (内田樹の研究室)
鳩山首相が辞任した。 テレビニュースで辞意表明会見があったらしいが、他出していて見逃したので、正午少し前に朝日新聞からの電話取材でニュースを知らされた。 コメントを求められたので、次のようなことを答えた。 民主党政権は８ヶ月のあいだに、自民党政権下では前景化しなかった日本の「エスタブリッシュメント」を露呈させた。 結果的にはそれに潰されたわけだが、そのような強固な「変化を嫌う抵抗勢力」が存在していることを明らかにしたことが鳩山政権の最大の功績だろう。 エスタブリッシュメントとは「米軍・霞ヶ関・マスメディア」である。 米軍は東アジアの現状維持を望み、霞ヶ関は国内諸制度の現状維持を望み、マスメディアは世論の形成プロセスの現状維持を望んでいる。 誰も変化を求めていない。 鳩山＝小沢ラインというのは、政治スタイルはまったく違うが、短期的な政治目標として「東アジアにおけるアメリカのプレザンスの減殺と
思考停止と疾病利得 - 内田樹の研究室
政治向きのことをブログに書くと、しばらく接続が困難になるということが続いている。 べつにサイバー攻撃とかそういうカラフルな事態ではなく、一時的にアクセスが増えて、「渋滞」しちゃうのである。 それだけ多くの人が政治についてのマスメディアの報道に対してつよい不信感をもっており、ミドルメディアに流布している現状分析や提言に注目していることの徴候だろうと私は思う。 今回の普天間基地問題をめぐる一連の報道によって、私は日本のマスメディアとそこを職場とする知識人たちはその信頼性を深く損なったと思っている。 新聞もテレビも、論説委員も評論家も、「複雑な問題を単純化する」「日本の制度的危機を個人の無能という属人的原因で説明する」という常同的な作業にほぼ例外なしに励んでいた。 ほとんどのメディア知識人が「同じこと」を言っているのだから、「他の人と同じことを言っていても悪目立ちはしないだろう」という思考停止が
普天間 「それ」の抑止力 (内田樹の研究室)
共同通信の取材。参院選についての見通しを訊かれる。 月曜にＡＥＲＡのみなさんともその話をしたばかりである。 民主党は議席を減らすが、「大敗」というほどではないだろう。自民党はさらに議席を減らし、谷垣総裁の責任問題に発展し、党の分裂が進む。公明党も政権与党という条件がなくなったので議席減。「みんなの党」に多少議席をふやす可能性があるが、投票率が低いだろうから、「風が吹く」というような現象には達しないだろう。 というあまりぱっとしない見通しを語る。 見通しがぱっとしない理由は民主党政権が「期待したほどではなかった」という思いはあるが、「じゃあ、何を『期待』していたんだ？」と訊き返されると、有権者も政治家もだれもが明確な中長期的構想を語れないからである。 民主党だって「やろう」としたのだが、うまくできなかったのである。 それを民主党の政治家たちがとりわけ無能であったと見るか、「やれる」と思って取
“何が”問題なのか - Chikirinの日記
名古屋の河村たかし市長が、市議会議員の数と給与を半分にするといいだして、議会と真っ向から対立している。 名古屋市議の平均通算在職期数は3.4期（1期は4年）に上り、「多くの議席が指定席化し、新しい人が出られない」（河村市長）。 こうした実態を突き崩すため、河村市長が提出した今回の条例改正案では、 (1)議員年収を約1600万円から約800万円に半減 (2)議員定数を75から38にほぼ半減 (3)議員１人当たり年600万円の政務調査費の完全廃止 −を打ち出した。市長自らは就任直後に年収を800万円に減額している。 元ニュース）http://www.jiji.com/jc/zc?k=201003/2010032700263&rel=j&g=pol なお、名古屋市の人口は225万人。比較するため書いておくと、世田谷区の人口が86万人、練馬区が71万人、もしくは、大阪市が266万人、京都市が146
子ども手当のいかつさにションベンちびりそう。 - Nomarの日記
2010年3月5日 衆議院厚生労働委員会 質疑 田村氏「子ども手当の目的は何なのか。少子化対策という話から始まり、子育て世帯への経済支援策、あげくは 景気対策と総理までおっしゃった。が、菅財務相は『来年度のＧＤＰ寄与度はあまり重きを置いてない』と言った。 総理は景気対策と言い、財務相は景気対策と考えてない、と。子ども手当は何を考えてやろうとしているのか。 少子化対策ということでいいのか」 長妻氏「社会全体で子どもを育てる経費をシェアしよう、これが最大の目的。 結果的に、少子化の流れを変える、子どもの生活改善、子どもの貧困率解消につなげていく。 日本はＧＤＰ比率で子育てにかける額が低いので改善を図る」 田村氏「結果的とは…配るのが前提で、貧困率解消などは目的に入ってないんですか？端的に答えて下さい」 長妻氏「結果的に、少子化の流れを変える、子どもの生活改善、子どもの貧困率解消につなげていく」
マルクス本を書いてます - 内田樹の研究室
ひさしぶりに時間が空いたのだけれど、あまりにバックオーダーが多いので、どこから手を着けてよいか、わからない。 原則としては （１）締め切りが切迫しているものから書く （２）書き上げるのに要する時間の少ないものから書く （３）おもしろそうなテーマのものから書く ということになる。 締め切りが切迫しているものは「自殺論」。これはもう書いちゃったからあとは英訳するだけ（それに時間かかるんだけど）。 書き上げてしまうと「これで完成！」というのは、石川さんとの共著の『若者よ、マルクスを読もう！』の上巻。 これはぼくと石川さんが往復書簡で、マルクス＝エンゲルスの代表的著作を「高校生が読みたくなるようにご紹介する」というハート・ウォーミングな企画である。 「高校生が思わず読みたくなる」ようにマルクスを紹介する仕事って、楽しそうでしょ。 『共産党宣言』から始まって、『ユダヤ人問題によせて』、『ヘーゲル法哲
記者や学者の操縦は簡単 財務省に蓄積されたノウハウ（元財務官僚 高橋洋一さんにきく＜中＞）
財務官僚が日本を動かしている――それは都市伝説なのか。彼らの前には、予算チェックを担う政治家もいれば、「権力を監視する」マスコミや「ご意見番」審議会の存在もある。財務官僚たちは、彼らとどう向き合い、どう「操縦」しているのか。元財務官僚で安倍政権の内閣参事官も務めた、政策工房会長、高橋洋一さん（54）に聞いた。 マスコミは「紙」食ってるヤギに等しい ――マスコミ関係者と接していた経験から、彼らをどう見ていますか。 高橋 審議会に入り手なずけられる「ポチ」もいますね。「マスゴミ」なんて言葉もありますが、「紙」を食ってるヤギのような存在です。彼らは記事を書くために、すぐ役人に「紙」「ブツ」を求めます。概要や要点を書いた資料のことですね。すると彼らはそれをそのまま記事にします。それがないと不安で記事が書けないようです。バックグラウンドを理解しようとしません。出発点になっている法律を読み込む力も
サンケイ新聞が「メディア界のドン」の総裁選関与を報じる - アンカテ
これは、安倍総理の突然の辞任の前の内閣改造の段階でのドキュメントですが、こんなことが書いてありました。 ２日後の７月３１日。東京・汐留の高層ビルの一室で、参院選で瀕死（ひんし）の痛手を受けた安倍政権を揺るがす密談が繰り広げられていた。 「メディア界のドン」といわれる人物が主催する秘密会合に顔をそろえたのは派閥領袖級の４人。元副総裁の山崎拓、元幹事長の加藤紘一、元幹事長の古賀誠の「新ＹＫＫ」、そして元厚相、津島雄二だった。 「汐留」にいる「メディア界のドン」と言えばあの人しかありません。 そして、今回の福田擁立劇の内幕を報じる記事の中にも同じ表現が。 森が安倍の辞任表明を知ったのは外遊先のパリだった。慌てる森に一本の国際電話がかかった。「メディア界のドン」といわれる男からだった。 「すでに山崎や古賀、前参院議員会長の青木幹雄は福田支持でまとまっている。あなたの残る仕事は派内の調整だけだ」
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
