AI活用やDX（デジタル・トランスフォーメーション）、アズ・ア・サービス化によるサブスクリプションモデルの導入など、テクノロジーを駆使した新たなビジネスがさまざまな業界を席巻している。今まで非IT企業だった企業群もソフトウェア開発をコア・コンピタンスにしていく必要に迫られる中、組織全体でITシフトを進めるためのステップを書き記したのが及川卓也氏の著書「ソフトウェア・ファースト」（日経BP）だ。 及川氏は執筆に際して、ソフトウェア・ファーストを実践することで各業界に新風を吹き込んできた日本企業に取材を実施。デジタル変革のあるべき論だけではない、リアルな実情を踏まえたソフトウェア開発力向上のヒントを探った。 今回紹介するのは、サイボウズ開発本部長・佐藤鉄平氏の経験談だ。業務アプリケーションの「パッケージソフト販売」から「クラウドベースのSaaSモデル」への事業転換に成功した同社に、開発体制の変

日産自動車の西川広人社長兼最高経営責任者（CEO、65）が退任する意向を一部の幹部に伝えたことが8日、分かった。元会長カルロス・ゴーン被告による一連の問題に対する内部調査にメドが付いたのに加え、最近の業績不振や自身の役員報酬を巡る疑惑で責任を問う声が強まっており、これ以上の続投は難しいと判断したようだ。退任時期や後任は今後、詰める。【関連記事】西川社長「バトンタッチを早くしたい」後任のトップ選

人手不足への対策から大幅な値上げを実施したにもかかわらず、ヤマトホールディングスが2四半期連続の赤字となっている。人員の確保や体制の構築に予想以上のコストがかかったことが主な理由だが、それ以外の要因も無視できない。大口顧客であるネット通販事業者の戦略転換という構造的な問題が関係している可能性がある。（加谷 珪一：経済評論家） 従業員を大幅に増やしたことでコストが増加 ヤマトホールディングスが2019年7月31日に発表した2019年4～6月期の業績は、営業損失が61億円の赤字となった。同社は人手不足対策から、宅配料金を大幅に値上げしており、本来なら十分な利益を確保できるはずだ。利用者に対して一気に2割もの負担増を求めておきながら、それでもなお利益が出せないという現実に、市場からは経営陣の能力を疑問視する声が上がっている。 同社はアマゾンなどネット通販からの大口受注を増やした結果、増加する荷物

宅急便の大幅値上げで利益が増えているはずの宅配大手ヤマトホールディングスが赤字決算となっています。20%以上の値上げを実施したにもかかわらず、なぜ同社は赤字になっているのでしょうか。 ヤマトホールディングスが7月31日に発表した2019年4～6月期決算に市場関係者は驚きの声を上げました。大幅な値上げで収益が改善していることが予想されていたにもかかわらず、61億円の営業赤字となっていたからです。同社はネット通販など大口顧客からの配送依頼をさばき切れず、現場が疲弊するなどの混乱が発生。大量の配送要員を確保する必要に迫られました。働き方改革を支持する世論の後押しもあり、同社は個人向けの配送料金の値上げに踏み切り、法人向けの料金についても段階的に値上げを進めてきました。その結果、宅配料金は全体として2割ほど上昇し、同社の収益は大きく改善するはずでした。 2019年3月期の通期決算では営業利益が63