ソフトバンクの数千億円規模の節税がエグい - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 確定申告の季節がやってまいりました。ありったけの領収書をかき集め、申告するのさ医療費控除！！という感じで、今年も数字と格闘しております。そういや最近、Amazonがやっとこさ日本国内で税金を払うつもりになったという記事を読みました。 headlines.yahoo.co.jp タックスヘイブン対策も強化されてきましたし「年貢の納め時」とでも思ったのでしょうか。同社については、薄利主義で利益を出すつもりが無いのも税務当局にとっては頭痛の種でしょうけど、払う気を持ってくれたのは歓迎せねばなりませんな。 企業の税制は、個人よりも更に複雑怪奇です。あんなに儲かっているのに、これっぽっちかよ！という会社が無いか、週刊朝日がまとめてくれていました。 (出典：法人税逃れ大国ニッポン 消費増税で内部留保463兆円のカラクリ (1/3) 〈週刊朝日〉｜AERA dot. (ア
消費税アップは免税事業者を直撃するインボイス制度こそが恐ろしいのをご存じですか？
参院選が終わって、自民党の人が「これで消費税アップも信任が得られた－」と言っているようなので、10月には消費税率が10%になるんでしょうねーという気配濃厚な今日この頃。 正直それだけなら「景気の悪化が怖いなあ」以上の感想も持っていなかったんですが、以前軽減税率の話が出てきた時に「うっそやめてよ何それ」と思った話があったことを思い出しました。それがインボイス制度。正しくは「適格請求書等保存方式」といって、フリーランスの人の多くに間違いなく直撃するであろうやっかいな制度です。 政府広報オンラインは、内閣府大臣官房政府広報室が運営する「国の行政情報に関するポータルサイト」です。政府の「政策課題」「施策・制度」「取り組み」の中から、国民生活に身近な話題や政府の重要課題をピックアップし、記事や動画などで、国民の皆様に分かりやすく伝えることを目的としています。 消費税というのは、受け取った消費税と支払
誰かに話したくなる「消費税の端数処理」の話 - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 2019年10月1日開始予定の消費税増税に向けて、各社システム対応の動きが（やっとこさ）活発になってきました。特に今回は、軽減税率なる百害あって一利無しのオマケまでついてくるため、現場の混乱は必死です。日々こんな思いで仕事をしております。 議員二告グ 一、今カラデモ遅クナイカラ軽減税率ハ辞メロ ニ、支持スル者ハ全部逆賊デアルカラ落選サセル 三、オ前達ノ選挙区民ハ国賊トナルノデ皆泣イテオルゾ — らくからちゃ (@lacucaracha) 2019年3月12日 毎日、議事堂の方に向かって「頼む...止めてくれ...！！」と拝んでいるのですが、残念ながら今のところ効果はありません。このままの流れだと、リアルガチで実施されそうなので、泣きながら過去に導入されたシステムの状況を分析しております。 さて2019年10月の消費税増税ですが「消費税率は食品は8%、その他は
600農村を再生した報徳仕法、現代に活かす10の教訓。 (No.1031) : 経営からの地域再生・都市再生
経営からの地域再生・都市再生 木下が地域再生・都市再生を事業対象として、研究対象として取り扱う中で、有益な情報を発信するために10年以上に渡り継続しているブログです。主として、経営を軸に地域や都市を捉えた記事を書いています。 ご依頼/お問い合わせはこちら 自ら自然災害が原因で衰退し、その苦労で両親をなくした一人の少年は、自らの手で薪を売り、田を耕し、失った田畑を買い戻して、家を復興させます。少年は青年となり、その手腕を買われ、依頼された借金に喘いでいた藩の重臣の家計も見事に再生。その後、藩主からの命を受けて今の栃木県に移ります。 その頃、天明・天保の大飢饉などにより、北関東から東北などを中心に多くの農村が廃村の危機に陥っていました。地元生産力の要である田畑は荒れ、各藩の財政は重税を貸してもなおりずに借金を続けて破たん寸前までに追い込まれ、そのような悪条件から多くの住民は土地を離れて、他の土
Amazonは最大のハックである「税ハック」と日本のソフトウェア産業の競争優位｜決算が読めるようになるノート
（日本時間 2017年8月23日 8:55修正）2点追記しました。 1) 消費税の納税義務と日本に恒久的施設を有するかどうかが関係ない点。詳細。 2) Amazon本社があるワシントン州内では消費税が無料ではない点。 ご迷惑おかけいたしました。今日は、Amazonのあまり知られていない側面を、一つ読み解いてみたいと思います。それは、Amazonは、営業利益を出して税金を支払うよりも、大規模な投資を継続して、し続けてきたという点に関してです。 最初に申し上げておくと、私個人としてはAmazonがこれまでやってきたことは決して悪いことだとは思いませんし、決められたルールの中で最適な行動をとっていると思います。 従ってこのnoteの内容は、Amazonの税金逃れを批判するという趣旨ではありません。どちらかと言うと、日本の自社開発ソフトウェアに対する税制のあり方が、今日の国際競争において、非常に不
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