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離婚した日本人の元妻が米国から実家の福岡県に子どもと帰国したため、子どもを取り戻そうとした米国人の元夫が、警察に未成年者略取容疑で逮捕された事件が、米国内で報道され、高い関心を集めている。米国では、子どもを勝手に海外に連れ去ることは犯罪行為とみなされ、米国側も元夫を支援する。背景に、国際結婚が破局した場合の日米のルールの違いがあり、問題解決は難航しそうだ。 　混乱の背景には「ハーグ条約」がある。「拉致された家族を救うための行動が逆に日本で犯罪に問われた」「釈放に向けて外交努力が求められる」。ＣＮＮは「拉致」という言葉を使いながら、連日、大きな扱いで伝えている。 　逮捕されたのは、米テネシー州の男性（３８）。福岡県警柳川署によると、逮捕容疑は９月２８日朝、柳川市内の路上で元妻と一緒に登校中だった長男（８）と長女（６）を無理やり抱きかかえて車に乗せ、連れ去ったというもの。元妻が１１０番通報し、

政権交代は弁護士が活動の場を広げるチャンスとなりそうだ。衆院選で大量に新人議員が生まれたことを受け、日本弁護士連合会は弁護士や司法修習生を対象に「政策秘書」への就任を勧める説明会を１６日に開く。日弁連がこうした説明会を開くのは初めて。７日までの応募が８０人を超す盛況となっている。 　説明会は、現役の弁護士から「どうしたら政策秘書になれるのか」と問い合わせがあったことから企画した。２日から案内を流したところ、弁護士５年目ぐらいまでの若手を中心に応募があった。予定していた会議室では入りきらず、急きょ会場を変更。募集は１４日まで続ける。 　司法試験合格者らを政策秘書に登用する制度は９４年に始まった。「弁護士が社会の隅々に進出して多様な機能を発揮」（司法制度改革審議会意見書）するという司法制度改革の趣旨にも合致していたが、日弁連によると、これまで政策秘書になった弁護士は数えるほどだったという。日弁

初の性犯罪を扱った青森地裁の裁判員裁判で裁判員を経験し、公判終了後に個別の記者会見に応じた牧師の渋谷友光さん（４５）＝４日午後５時２５分ごろ、青森市の日本赤十字社青森県支部ビル（中村翔樹撮影） （２）に戻る　《最初に設けられた青森地裁での裁判員による記者会見は４日午後５時９分ごろ終了。報道陣が引き続き記者会見を要望したところ、右端に座っていた「裁判員６番」の男性が実名での会見に応じてくれることになった》　《６番の男性は青森市の牧師、渋谷（しぶや）友光（ともみつ）さん（４５）。地裁隣のビルに設けられた会見室で、長時間の審理に疲れた様子もみせず、落ち着いた口調で裁判を振り返り始めた》　記者「改めて、判決を終えた感想をお聞かせください」　渋谷さん「最後の判決を裁判長と一緒に裁判の席に持っていって、告げた瞬間は、なぜかすごく寂しい思いでした」　《報道陣をしっかりと見据えながら、渋谷さんは語り出した

大阪市の交差点で自営業の女性（６９）が大けがをした自転車同士の事故をめぐり、大阪地裁が７月、パートの女性（６０）に約１３００万円の損害賠償を命じる判決を言い渡していたことが１日、わかった。パート女性は裁判知識にうとく、裁判所からの呼び出しも放置。判決後に慌てて弁護士に相談して控訴したが、「なぜこんなことに…」と落胆の日々を送っている。自転車による事故が多発するなか、「保険の整備などが必要」とする声も出ている。　判決などによると、事故は昨年６月の早朝に大阪市城東区の交差点で発生。出勤途中のパート女性が自転車で左折しようとした際、直進の自転車と衝突、自営業の女性がバランスを崩して転倒した。運悪く転倒場所に石があり、股（こ）関節や肩の骨を折る重傷を負った。　パート女性は自分や夫の保険を調べたが、自転車事故で傷害を負わせた場合の保障はなく、蓄えから賠償できたのは、約７０万円の治療に遠く及ばない１０

衆院選大分１区で当選した民主党の吉良州司氏（５１）のホームページ（ＨＰ）に一時、当選お礼のメッセージが掲載されていたことが１日、同氏の事務所への取材でわかった。公職選挙法は選挙結果のあいさつ文について、自筆をのぞき、文書や図画の頒布、掲示を禁じている。県選管は「公選法に抵触する恐れがある」と指摘している。 　吉良氏の事務所によると、８月３１日にＨＰに「吉良州司は当選を勝ち取ることができました。応援してくださった有権者の皆さん、支援者の皆さんのおかげです」などとするあいさつ文を、吉良氏の写真とともに掲載。外部から指摘を受け、同日中に削除したという。 　同氏の事務所は、公選法に抵触するとは知らなかったといい、「慌ただしい中で確認不足だった。今後は気をつけたい」と説明している。

【シンガポール＝塚本和人】親による子どもへの体罰が法律で禁じられているニュージーランドで、その是非を問う国民投票があり、体罰を犯罪とすることに９割近くが反対票を投じた。投票結果に法的拘束力はないが、キー首相は２４日、「禁止法を変えるつもりはない」と表明。これに対し、住民側が「民意を無視するのか」と反発し、議論を呼んでいる。 　親の体罰をめぐって同国の刑法はかつて、教育上、素手でたたく程度は犯罪とならないとしてきたが、虐待死する児童の割合が先進国平均の４倍以上とも指摘され、虐待する親の口実に使われているとの批判もあり、０７年に体罰を原則禁止する法改正が行われた。 　国民投票は、「親が訴追の恐怖にさらされている」などとして法改正に反対する市民グループが中心となって署名を集め、政府が実施。投票は郵送で行われ、２１日に締め切られた。同国の有権者は約３００万人だが、うち約１６０万人が投票し、暫定集計

【パリ＝飯竹恒一】フランス政府は、紛争などで危険度が高い外国に特別な事情もないまま訪れた旅行者がトラブルに巻き込まれた場合、救出にかかった経費を当事者に負担させる法案をまとめた。旅行業者も対象にしているのが特徴で、無謀な旅を事前に抑える狙いがある。 　今年４月、仏政府が退避勧告を出していたソマリアの沖を航行中のヨットが海賊に乗っ取られ、仏軍が救出作戦を実施。パキスタンで仏人旅行者の誘拐事件も起きた。 　政府はこうした事態を憂慮したとみられ、クシュネル外相がこのほど法案を閣議に提出した。ＡＦＰ通信などによると法案は、政府が渡航しないよう勧告している国を訪れて事件などに巻き込まれた事態を想定。費用を負担させるかどうかは裁判所が判断し、全額または一部を支払わせる。 　旅行者だけでなく旅行業者や輸送業者、保険会社なども請求の対象となるが、外交官やジャーナリスト、援助関係者らは対象外になる見込みだと

君が代斉唱時の不起立・不斉唱などを理由に懲戒処分を受けたのは思想・良心の自由を保障した憲法に反するとして、都立学校の教諭ら計約１７０人が東京都に処分取り消しなどを求めた訴訟で、東京地裁（中西茂裁判長）は２６日、原告側の請求をいずれも棄却する判決を言い渡した。 　判決はまず、卒業式で君が代斉唱時に起立することなどを定めた都教委の通達が、思想・良心の自由に反するかを検討。通達に基づいて校長が出した職務命令は「特定の思想を持つことを強制したり、禁止したりするものではなく、特定の思想の有無について告白することを強要するものでもない」として憲法に違反しないと判断した。 　教諭らは「処分は重すぎる」として都教委による裁量権の乱用だと主張したが、判決は「児童や生徒、保護者の面前で公然と校長の職務命令を違反したことは相当に非難される行為だ」と退けた。 　訴えていたのは、都教委から戒告や停職１カ月〜３カ月な

松山市の山中で０７年１２月、愛媛大学医学部の男子学生（当時２３）が凍死したのは、個人タクシーの運転手（６４）が泥酔した学生を現場付近に降車させたためだとして、遺族が運転手に慰謝料など５千万円を求めた訴訟の判決が２４日、松山地裁であった。武田義徳裁判官は「最寄りの警察署などに降車させるべきだった」として安全配慮義務違反を認め、約４１００万円の支払いを命じた。 　判決によると、学生は０７年１２月２１日夜、松山市内で友人らと酒を飲み、翌２２日未明、帰宅するため１人でタクシーに乗った。運転手は松山市玉谷町の国道で降車させ、学生は歩いて帰る途中、石手川の河原に転落して凍死した。 　武田裁判官は「学生が泥酔状態でタクシーに乗車してから降車まで２０分しかたっておらず、降車時は酔っていると感じなかったとする運転手の供述は信用できない」とした上で、「運転手は現場付近の地理に詳しく、泥酔した学生を降車させれば

2008 | 06 | 07 | 08 | 09 | 10 | 11 | 12 | 2009 | 01 | 02 | 03 | 04 | 05 | 07 | 09 | 11 | 2010 | 01 | 03 | 04 | 05 | 07 | 08 | 10 | 2011 | 01 | 2012 | 01 | 08 | 09 | 10 | 2013 | 01 | 05 | 07 | 09 | 2014 | 02 | 04 | 05 | 08 |

社長力アップセミナー・プラチナプラス 10年連続赤字、平均年齢60歳の町工場復活の舞台裏 10年連続赤字で、職場の空気は悪い。仕事のミスも多く、製品不良や納期遅延が頻繁に起きる──。そんな町工場が10年で生まれ変わった。2016年に黒字に転換。1社依存から取引先は400社まで増え、売上単価も数千円から数万円まで上昇した。従業員16人のうち20代が8人、女性は6人いる。復活の立役者で14年に、28歳で父が経営する佐藤製作所に飛び込んだ佐藤修哉常務にその舞台裏を生々しいエピソードも交え、お話しいただきます。 社長力アップセミナー 「人を大切にする経営」と事業承継 「人を大切にする経営」は会社の成長に結び付く。創業来40年以上、これを実証し続けているATグループは産業廃棄物の運搬・処理、環境ビジネスに特化し、現在はグループ企業6社、売上高109億円（2023年3月期）。独自の経営理念を貫き、売上

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京都市を拠点に神戸、横浜、熊本の各市で風俗店を展開する企業グループが国税当局の税務調査を受け、０６年までの３年間で消費税約２億円を免れていたことがわかった。女性従業員をダミー会社からの派遣と偽り、納税額を不正に減額させていたという。こうした手口の消費税逃れは人材派遣業を中心に発覚していたが、風俗業でも明らかになった。国税当局は他の業種でも横行している恐れがあるとみて監視を強めている。 　消費税は、企業が顧客から受け取った分から、自社が仕入れの際に支払った分を差し引いて納める仕組み。本当は直接雇用だが派遣と偽装すれば、「派遣元」に支払う費用にかかる消費税の名目で、税負担を小さくできる。 　不正を認定されたのは、「ホットポイントグループ」としてファッションヘルス１３店舗を展開する、有限会社「スマイル」（京都市）などのグループ数社。売り上げの一部しか申告しないなどの手口による約１１億円の所得隠し

「プロ法律家のクレーマー対応術」という本の抜き書き。 法律の専門家である弁護士が、「自らの有効な使いかた」を指南してくれる、 おもしろい立ち位置で書かれている本。 あくまでも「弁護士に相談できる」という状況でしか役に立たないけれど、 何というか読むと「勝つ予感」がしてくる。 意味のない責任回避が顧客を怒らせる 単なる責任回避は、交渉の成功に何ら貢献しない 企業側が、意味のない責任逃れをする態度を見せることで、「怒れる顧客」が「悪質なクレーマー」へと変貌してしまう 代理店の過失を、たとえば本社に持ち込まれたとして、 それを「代理店の問題だからうちは関係ない」といった対応を行ったところで、 その責任逃れは、「本社の人」を慰撫する役には立っても、顧客の不満解消には、全く貢献しない メディアを騒がす不祥事などでも、たとえば企業の代表者が「報告を受けていなかった」であったり、 「あれは現場の判断であ

「御殿場事件を忘れるな！」-御殿場事件の詳細- 「御殿場事件」を忘れるな 〜青年達の未来を奪った警察・裁判所〜 （テレビ朝日「Scoop」、第2部『検証！ 御殿場事件』まとめ） ※非公式でやっとりますよ。 警察と裁判所の腐敗。 供述のみで逮捕する捏造警察と 女子高生に加担する裁判所。 冤罪事件はここまできた！ 2002年9月16日、ある女子高生が「婦女暴行を受けた」として警察に訴えた。 その時の女子高生の供述は、 「犯行時間は20時20分から23時頃。御殿場駅から出たら二人の若い男に公園へ連れていかれた。がっちりと両手を掴まれて、怖くて声も出せなかった。そのうち人数は10人ほどになって、リーダー格の男が『そろそろやっちまおうぜ』と言った。脅されて母にウソの電話を入れた。暴行は一時間あまり続き、24時過ぎに帰宅しました」 となっているが、婦女暴行を受けたはずの女子高生に