民放連の広瀬道貞会長は19日、政府の行政刷新会議による事業仕分け作業で、地上デジタル放送の普及促進事業が「半額に縮減」と判定されたことについて、「(受信できる人とできない人の)情報格差になる心配がある。本当にいいんですかと話していきたい」と判定に懸念を示した。 議論で効果が疑問視された高齢者や障害者への説明会についても、「もともとドブ板的なもので、集まりにくい人を対象にしていた。集まる人数が少ないことを理由に削られるのでは筋が通らない」と話した。
民放連の広瀬道貞会長は19日、政府の行政刷新会議による事業仕分け作業で、地上デジタル放送の普及促進事業が「半額に縮減」と判定されたことについて、「(受信できる人とできない人の)情報格差になる心配がある。本当にいいんですかと話していきたい」と判定に懸念を示した。 議論で効果が疑問視された高齢者や障害者への説明会についても、「もともとドブ板的なもので、集まりにくい人を対象にしていた。集まる人数が少ないことを理由に削られるのでは筋が通らない」と話した。
Windowsのみ:『Comodo EasyVPN』は、パソコン間の安全な仮想プライベートネットワークをお手軽に作成できるフリーアプリ。つまり、職場にいながらあたかも同じローカルネットワーク上にあるかのように、家のパソコンへアクセスできるということです。 『Comodo EasyVPN』は過去に米ライフハッカーで採り上げた『VPN(Virtual Private Network)アプリHamachi』(英語記事、日本語の解説はこちら)と同様、セットアップはかなりシンプル。 アプリをインストールし、アカウントを登録してログイン。二つ以上のパソコンでこのアプリを起動したら、簡単にかつ安全に一つのパソコンから他のパソコンへまるで同じローカルネットワーク上かのようにアクセスが可能になります。VPNの作成は下記のようなことをしたい!というときに、とても便利です。 外出中に自分の職場や自宅のPCへ安全
平野博文官房長官は19日の記者会見で、鳩山政権の発足後、すでに9月と10月の2回にわけて、計1億2千万円の官房報償費(官房機密費)を内閣府に請求し、受け取っていたことを明らかにした。機密費をめぐっては、平野氏は当初、存在を「承知していない」としたが、今月5日になって前政権から引き継ぎを受けていたことを認めている。 平野氏は1億2千万円について、「(内閣府に)支出請求をしたことは事実だ」と認めたうえで、「具体的な使途は、適切に私が責任を持って判断し、対応しているところだ」と述べ、支出の有無や使途などについては、明らかにしなかった。 平野氏はこれまで、官房報償費を国会対策や議員の海外視察費などには使わないと強調しており、今回請求した1億2千万円についても「現時点で想定していないということは、使っていないということだ」と述べた。 今後の官房報償費の公開の可能性については、「(来年度)1年間
1984年に発売された“文字盤のない時計”『ピラミッドトーク』。音声で時刻を伝えるという、斬新なコンセプトが当時人気を集めました。その『ピラミッドトーク』が25年ぶりに電波時計として復活します。セイコークロックが12月中旬に発売し、価格は1万500円(税込み)です。 新たに生まれ変わった『ピラミッドトーク』には、音声やガイダンスを新たに収録。日本語と英語の2ヵ国語で時刻を伝えます。本体上部の「スピーク/スヌーズ」ボタンを1回押すと現在の時刻、2回押すと日付と曜日、温度と湿度、アラーム時刻のいずれかを発声する仕組み。ボタンを押すたびに、青色LEDのイルミネーションが光ります。 時計前面の「オートスピーキング」ボタンを押すと、1分ごとに15分間、現在の時刻を音声でお知らせします。お出かけ前に分刻みで支度を整える方には便利な機能ですね。標準電波を受信して自動で時刻を修正する電波時計なので、時計が
資金繰りに頭を悩ませているベンチャー企業経営者は多いかもしれない。世界のユーザー同士で母語を教え合うSNS「Lang-8」を運営するランゲート(京都市)の喜洋洋社長(25)もそんな1人だ。1カ月の売り上げは10万円ほどで、経費の9%しかまかなえていないため、ユーザーから寄付を募ったり、黒字化達成に必要な有料会員数をサイトの目立つ位置に掲載するなど、あの手この手で収益拡大に努めている。 この状況だけを聞くと、Lang-8がよっぽど人気のないサイトなのかと思われそうだが、そんなことはない。世界190カ国以上の会員に利用され、会員数は9万人。日本発のサイトにもかかわらず、約7割のユーザーが日本語以外の母語を使用している。ネットメディア関係者などが革新的なネットサービスを表彰する「WISH2009」で2位に選ばれるなど、注目を集めている。 大赤字でも、喜社長は前向きだ。「世界中でスタンダードに使わ
店内が無届けの案内所だった疑いが持たれている「タコヤキナン?」。「たこ焼き8個300円」とのメニューも張り出されていた=大阪市淀川区十三本町1丁目、丸山ひかり撮影 店頭でたこ焼きを売りつつ、店内で風俗店の無料案内所を無届けで営んでいたとして、大阪府警は18日、大阪市淀川区の案内所「タコヤキナン?」の従業員の男(46)を府風俗案内所条例違反の疑いで逮捕し、経営者の男(46)の逮捕状を取ったと発表した。府警によると、ビル内には同じ経営者が営む性風俗店があり、従業員は「そこにも客を案内していた。(案内所が)無届けと知っていた」と容疑を認めているという。 保安課によると、同店は4月、人気漫画名をもじった「名案内コナン」の名称で府公安委員会に届け出て営業を始めたが、直後に廃業。旧店の看板を残したまま、「タコヤキナン?」のコとナンの文字を大きくした看板を設置し、6月から店頭でたこ焼きやおでん、ビー
マンションなどの賃貸契約を更新する際に、入居者が家主に支払う更新料。この料金の支払いを巡る裁判が、不動産会社に波紋を広げている。今後の判決次第では、「一括借り上げ」事業の減収要因となる可能性もある。 「この先の裁判の行方がどうなるのか。不安でたまりませんよ」 東京都内に住む中村昭雄さん(45歳、仮名)が胸中を明かす。妻と大学・高校に通う3人の子供と暮らす中村さんは昨年9月、家計の足しにと一念発起し、中古ワンルームマンションの不動産投資を始めた。 こつこつと貯めた貯金300万円を頭金に、東京都豊島区に約1200万円の物件を購入。毎月振り込まれる家賃7万円に加え、2年に1度、家賃2カ月分の更新料を得られるはずだった。 ところが今年8月、そんな中村さんの収入計画を打ち砕きかねないニュースが飛び込んできた。 「無効」か「有効」かで戦々恐々 「賃貸更新料は無効」ーー。8月27日、京都府の賃貸マンショ
民主党の青木愛衆院議員(東京12区)が代表を務める政党支部「民主党参議院比例区第58総支部」に対し、青木氏の元公設秘書らが多額の献金を行っていたことが19日、分かった。元公設秘書の男性は「小沢一郎幹事長の秘書から寄付をするよう強要された」と話している。国会議員秘書給与法では、公設秘書への寄付の勧誘や要求を禁じており、同法に抵触する恐れもある。 青木氏はタレント出身で、小沢幹事長の元秘書。今夏の衆院選で参院からくら替えし、公明党の太田昭宏前代表を破り当選した。 元公設秘書の男性によると、男性は青木氏が参院議員だった平成20年4月に公設秘書に採用された。青木氏の事務所は当時、小沢氏の政策秘書が運営を実質的に取り仕切っており、採用時の条件として、国から支給される秘書給与の一部を政党支部に寄付するよう求められたという。 国から支給される給与は当時、月三十数万円だったが、小沢氏の政策秘書はうち二十数
民主党の小沢一郎幹事長にゼネコンからの裏金疑惑が18日、東京地検特捜部の捜査で浮上した。鳩山由紀夫首相は資金管理団体「友愛政経懇話会」の“故人献金”問題で、元公設秘書が特捜部に政治資金規正法違反(虚偽記載)罪で刑事告発された上に事情聴取を受けるなど周辺捜査が続いており、鳩山政権を「政治とカネ」の問題がダブルで直撃する可能性も出てきた。西松建設のダミー献金事件でも発覚した小沢氏側とゼネコンとの不透明な関係について、特捜部は解明を進める方針とみられる。 小沢氏の資金管理団体「陸山会」をめぐっては、平成16年に約3億4千万円で購入した土地代金を、翌年分の収支報告書に記載していた問題も発覚。政治資金規正法違反(不記載など)罪で、事務担当者だった石川知裕衆院議員(36)=北海道11区=らが特捜部に告発されている。 土地購入費について小沢氏側は、16年分の陸山会の収支報告書に記載されている4億円の定期
今や世界のセレブが集う一大国際都市へと変貌した、アラブ首長国連邦のドバイ。豊富な資金力を背景に開発が進み、高級ホテルが林立、ほかにもショッピングモールや人工港など、世界最大規模の建造物が次々と建設されている。そんなドバイにもうすぐ完成するのが、世界一高いビルとなる「ブルジュ・ドバイ」だ。それまでの世界一のビルだった、台湾にある「台北101」の509メートルを300メートル以上も凌ぐ、高さ818メートル(※現存する建物の中では世界一の高さ)という驚くべきビルだが、その先端部分から撮影された動画がYouTubeで公開され、70万回以上の再生回数を記録している。 「On the top of Burj Dubai's spire」というタイトルで投稿された動画は、工事関係者らしき男性がビデオで撮影したもの。周りの高層ビルが遙か下に見えるほど高い「ブルジュ・ドバイ」の天辺付近から撮られたこの映像、
ウイルス対策をうたったマスクの効果は限定的――。国民生活センターは18日、「ウイルス・花粉99%カット」などと表示されていても、実際の遮断率はさらに低いマスクが多かった、とする商品テストの結果を発表した。表示の根拠が不明確なものもあり、消費者庁も景品表示法に基づき、業界に表示内容の改善を求めることにしている。 商品テストでは、市販のマスク15種類について、空気中に浮遊しているウイルスと同程度の大きさの食塩の微粒子をマスクに吹き付け、どの程度通過を防げるかを調べた。 その結果、95%以上防げたものは3種類しかなく、80〜95%と80%未満が6種類ずつだった。80%未満の6種類のうち3種類は、同様の実験での遮断率が95%以上の商品に対し、米国内で認定される基準の「N95」相当をうたっていた。 また、「99.9%遮断」という表示があっても、どのような実験をしたのかが明示されていないものや、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く