消費者庁は２５日、福岡県で１０歳の女児がスイミング用ゴーグルを右目に強くぶつけ、視力を１．５から０．０１に落とす大けがを負う事故があったと発表した。事故があったのは６月で、女児の父親から同県内の消費生活センターに１１日に通報があったという。 　発表によると、女児は民間のスイミングスクールで練習中、ゴーグルの内側の曇りをとろうと頭に付けたまま引っ張って水中で洗っていた際、手を放してしまい、ゴーグルが眼球を直撃したという。 　消費者庁によると、こうした事故は国民生活センターに過去１０年に３件報告されているという。

川端達夫文部科学相は２５日の閣議後記者会見で、民主党がマニフェストで来年度からの実施をうたった「高校無償化」について「現金を個人に渡すのはやめる」と述べた。従来、市町村を通じて高校生がいる世帯に授業料相当額を直接支給するとしていた民主党案から、「間接支給」に転換する考えを示したものだ。 　民主党が掲げた「高校無償化」は、公立高生がいる世帯に年間約１２万円、私立高生がいる世帯に約１２万円（年収５００万円以下は約２４万円）を支給するというもの。従来の案では、市町村が保護者に対し、「就学支援金」として支給するとしていた。 　これに対し、文科省内では「市町村が各世帯に支給する場合、事務経費が数百億円かかる」（幹部）として、各世帯への直接支給はやめるべきだとの指摘が出ていた。省内では、都道府県など学校設置者に授業料相当額を交付するだけにし、各世帯に支給するプロセスは省く間接支給方式が浮上している。

熊本市海路口（うじぐち）町の海路口漁港西約４．５キロ沖の島原湾で２１日午後、無人の漁船が見つかり、２０日深夜から漁に出ていた男性（６０）が行方不明になった。熊本海上保安部や熊本県などからヘリ２機、巡視艇や消防艇など３隻、地元漁協から漁船約２０隻が出動し、捜索していたが、２４日正午ごろ、熊本県城南町の６０代の知人女性方で見つかった。熊本県警は男性が海難事故を装って行方をくらまそうとしたことが、捜索した警察や海保などに対する偽計業務妨害にあたる疑いもあるとみて調べている。 　熊本南署によると、男性は２１日未明、漁の途中で海に転落した。すぐにはい上がったが、「家族との仲がうまくいっておらず、家に帰りたくない。このまま行方をくらまそう」と意を決した。 　いったん港に戻り、別の船と漁をしていた船をロープで結んで再び沖に行き、元の船を残して帰港。家族に見つからないよう、自宅の庭に干されていた服に着替え

【ニューヨーク＝藤田直央】鳩山由紀夫首相は２４日昼（日本時間２５日未明）、国連総会で演説した。５６年の日本の国連加盟時、重光葵（まもる）外相（当時）が演説で用いた「架け橋」という言葉にちなみ、「日本が架け橋となって挑むべき五つの挑戦」として、（１）世界的な経済危機への対処（２）気候変動問題への取り組み（３）核軍縮・不拡散（４）平和構築・開発・貧困への対処（５）東アジア共同体の構築――を打ち出した。 　英語で約２０分にわたる演説の冒頭、首相は戦後の日本で本格的な政権交代がなかったため、「官僚依存が強まり、日本外交から活力を奪った」と指摘し、今回の政権交代を「日本の民主主義の勝利」と強調した。 　さらに、持論の「友愛」について「自分の自由と人格の尊厳と同時に、他人の自由と人格の尊厳をも尊重する考え方」と説明し、「友愛精神に基づき、東洋と西洋、先進国と途上国、多様な文明の間で世界の『架け橋』とな

勤務の合間にたばこを吸う時間は「休憩時間」か「労働時間」か――。居酒屋チェーンの元店長が心臓病で倒れたのは過労による労災と認めた行政訴訟の判決で、大阪高裁は「喫煙時間は労働時間にあたる」との判断を示した。 　原告は大手居酒屋チェーン元店長の男性（４４）。大阪府枚方市の店舗に勤めていた０１年３月、急性心筋梗塞（こう・そく）で倒れ、約３週間入院した。労災認定されなかったため、男性側は退職後の０７年、「発症前１カ月の時間外労働が１００時間以上」などとする国の過労死認定基準を超えて働いたと主張し、国を相手に認定を求めて提訴。一審は、男性が１日２０〜４０本のたばこを吸っていたとして、これらの時間を休憩時間とみて労働時間から差し引き、発症前１カ月の時間外労働は基準以下の７８時間余りにとどまると判断した。 　しかし、大阪高裁の渡辺安一裁判長は、８月２５日の判決で、「店舗内で喫煙していたとしても、何かあれ

原口一博総務相は１７日夜のテレビ朝日の番組で、郵政事業の４分社化の見直しについて「持ち株会社と、郵便局会社、郵便事業会社を一緒にしていく」と述べた。臨時国会に提出する「郵政改革基本法案」の中に将来の事業形態として盛り込みたい考え。ただ、亀井静香郵政改革担当相は１８日朝の閣議後の会見で「郵政の担当である私が責任を持って決める」と述べ、原口氏主導で見直し論議が進むことを牽制（けんせい）。連立与党の方針となるまで調整は難航しそうだ。 　原口氏は同日の会見で再編案については「あくまで例示だ」と強調。再編するメリットは「全国約２万４千の郵便局ネットワークを維持できる」と説明した。 　日本郵政グループは、純粋持ち株会社「日本郵政」の傘下に郵便、郵便局、銀行、保険の４事業会社がぶら下がる事業形態をとっている。原口私案は、持ち株会社と郵便局会社、郵便事業会社の３社を統合して事業持ち株会社化し、傘下にゆうち

駿河湾を震源とする８月の地震で、静岡県では、ものが倒れたり落ちたりしてけがをした人よりも、揺れに驚いて転倒するなどしてけがをした人が多かったことが県の調べでわかった。東海地震への備えで「防災先進県」と称される静岡だが、残された課題はまだ多い。 　地震は、８月１１日のまだ多くの人が寝ている午前５時過ぎに発生。崩れた本などに埋まり、１人が窒息死し、３１０人がけがをした。 　県がけがの原因を分析した結果、最も多かったのは地震に驚いて転倒したケースで３０．４％。次いで、落下物（２０．５％）▽割れた窓ガラス（１７．０％）▽ものの転倒（５．８％）――の順だった。 　県の岩田孝仁危機報道監は「住宅の耐震性や家具の固定に不安があるから、強い揺れで慌ててしまった結果だろう。改めて家具の固定化などを進める必要性を感じた」と話す。 　では、転倒防止策をとっている家庭はどれほどあるのか――。静岡大学の牛山素行准教

経営再建中の日本航空が神戸を含む国内７空港から撤退する可能性が出てきた。関西空港でも、中国路線の一部で運休が検討されている。日航のリストラ策で、関西の航空網は大きく打撃を受けることになりそうだ。 　「信じがたい。社員も驚いている」（日航の関西の支店幹部）。神戸撤退の検討に、地元では戸惑いが広がる。神戸商工会議所の小寺隆理事は「観光や経済への打撃が大きい。便数を維持してもらえるよう日航に働きかけたい」。ライバルであるスカイマークの広報担当者も「どの時間帯でも飛行機に乗れる、という利便性が失われてしまうのでは」と話す。 　神戸市によると、神戸空港の０９年度の収入（見通し）は１８億３５００万円で、着陸料は全体の４割にあたる６億８７００万円になる。日航グループは神戸空港から、羽田、新千歳、那覇、石垣に１日計８便を運航しており、全面撤退すれば神戸発着の３分の１の便がなくなる計算。着陸料収入は激減し、

花王は１６日、「体に脂肪がつきにくい」とうたった特定保健用食品の食用油「エコナ　クッキングオイル」など関連商品５９品目の出荷を停止すると発表した。体内で発がん性物質になる恐れがある成分が含まれているため。スーパーなどには販売を自粛するよう求めている。

駅構内で痴漢撲滅を訴えるティッシュを配る女子高校生たち＝１４日午後、ＪＲ池袋駅、橋本弦撮影 　東京・ＪＲ池袋駅を利用する女子高校生約１２０人が１４日夕、同駅で男性乗降客に「ストップ・ザ・チカン」を訴えた。この日から始まった痴漢被害防止週間を広く知ってもらおうと、警視庁が彼女たちにお願いした。 　制服姿の女子高生らはメトロポリタン口前の広場で「痴漢行為は許しません。泣き寝入りはしません」と宣言文を読み上げた。被害に遭ったことがあるという女子生徒は自衛策について「私は混雑する急行には乗らないで、各駅停車でこまめに『ストップ』しています」と話した。

総合格闘技「戦極」へ参戦する昨夏の北京五輪柔道金メダリストの石井慧（２２）のデビュー戦の相手が、９２年バルセロナ五輪柔道金メダリストの吉田秀彦（４０）になることが、１４日発表された。 　１２月３１日か来年１月３日に行われ、会場は未定。石井は記者会見で吉田を前に「幼い頃から尊敬する先輩のあごにパンチを打ち込めるのは幸せ」と早速挑発。 　０２年から総合格闘技に転身した吉田も「アラフォーでも若い選手に負けないぞという気持ちはある」と闘志満々だった。

民主党の輿石東参院議員会長は１２日、甲府市で記者会見し、同党が衆院選マニフェスト（政権公約）で「抜本的な見直し」を掲げた教員免許更新制について「法律を変えないといけない。できるだけ早くやるという方向だ」と述べ、現行制度を廃止する意向を示した。早ければ来年１月の通常国会に教員免許法改正案を提出し、１１年度から実施したい考えだ。 　教員免許更新制は、０７年に安倍内閣で法改正され、０９年度からスタートした。教員を続けるには１０年に１度、講習を受けなければならないと定めている。これに対し、教職員組合などから「国による教育統制が強まる」といった反発の声が上がっている。 　輿石氏は会見で、秋の臨時国会に提出する可能性については「ぱっと機械的にやれる話ではない」と述べ、否定的な見方を示した。輿石氏は日教組出身。民主党は政権公約で「教員免許制度を抜本的に見直す」としている。

衆院選比例近畿ブロックで初当選した民主党の渡辺義彦氏（５３）の破産手続きが進められていることが分かった。１０日には大阪地裁で債権者集会があった。渡辺氏は朝日新聞の取材に、「破産はまだ。いろいろ確認したうえで、話したい」と語った。 　官報によると、今年３月、渡辺氏の破産手続き開始が決定された。破産管財人は「経緯や理由は守秘義務があり、話せない」としている。 　民主党大阪府連の尾立源幸代表代行は「寝耳に水。事実なら国会議員として説明責任を果たすべきだ」と語った。 　渡辺氏はこれまでに参院選に２度立候補し、落選。今回の衆院選は、民主党の比例近畿ブロックの単独候補として立候補し、名簿順位は４８位だった。選挙公報では、「ＮＰＯ法人顧問」「元代議士秘書」と紹介していた。（吉浜織恵、池尻和生）

「温室効果ガス２５％削減」を掲げる民主党の岡田克也幹事長に、「ホッキョクグマ」がバラを贈って達成の願いを託した＝１０日午後、衆院第１議員会館、河合博司撮影 　「麻生首相のもとで出てきた恥ずかしい数字は、もう全部白紙に戻す」。外相に内定した民主党の岡田克也幹事長が１０日、鳩山新政権が掲げる温室効果ガスの削減目標「２０年までに９０年比２５％削減」の実現に向け、市民団体との会合で熱弁をふるった。 　経済界からは早くもこの目標による企業への負担増に懸念が出ているが、岡田氏は「日本が負担なくできるのはこの範囲だという発想しかない。今日もある経済人に、発想を百八十度変えてもらいたいと言った」と主張。「政権がかわるというのはそういうことだ。政府として議論を根本からやり直したい」とした。

【映画観賞】 　――きずなや友愛がテーマの映画「サマーウォーズ」の感想を。 　「友愛だね」 　――何かヒントになることは？ 　「デジタルの時代になってもね、一番大事なことは人間のきずな、愛だなと思いましたね。デジタルの中での様々なトラブル、困難、戦いを克服するためにも、デジタル、ネットの中でのきずなが出てきましたね。リアルの世界でのきずなも大事だし、ネットの中でのきずなも大切なんだなと。ヒントをもらったような気がしました。でも、あまり難しいことを考えずに楽しませてもらいました。特に連立の合意ができた直後ですから。何よりも楽しませてもらいました」 　――民主党の松井孝治氏がいましたが？ 　「いなかったでしょ。どこにもいないよ。いた？」 　――いや、うわさで。 　「松本剛明君（前民主党政調会長）はいたけどね」 　――なぜ、今回、この映画を？ 　「友愛の原点だと。松井君がこの夏に見て、もっとも印

人材派遣の旧グッドウィル・グループ（現ラディアホールディングス）創業者の折口雅博氏が、１日付で東京地裁から破産手続きの開始決定を受けていたことが分かった。帝国データバンクによると、負債は約１０億円。折口氏は０８年３月に会長職を辞任している。同氏の資産管理会社の折口総研も同様の決定を受け、負債は約３０２億円。債権者が６月に破産を申し立てていた。

芝生広場に出現したハチドリの地上絵。後方は新日鉄八幡製鉄所＝北九州市八幡東区、本社ヘリから、藤脇正真撮影 　北九州市八幡東区のいのちのたび博物館そばの芝生広場に、南米ペルーにあるナスカの地上絵の一つ、ハチドリが出現した。同博物館では１９日から１１月２３日まで、特別展「世界遺産　ナスカ地上絵の謎」が開かれる。 　全長約１００メートル、幅約９０メートルでほぼ実物大。８月３０日に学芸員らが九州産業大工学部の諫見泰彦専任講師の助言を受けながらデザインし、草を刈って形を浮かび上がらせた。地上から全体像をとらえることはできない。「どこから確認できるのか、ぜひ探してみて」。博物館もベストポジションを探しているという。

「サトウ　トスオ」と氏名が記されたカード。右下の個人ファイル欄が空白になっている＝モスクワ、副島写す 　【モスクワ＝副島英樹】第２次世界大戦後にシベリアなど旧ソ連に抑留された日本軍人らの個人情報を記した新資料を、ロシア国立軍事公文書館が朝日新聞に公開した。カード形式で約７５万枚。シベリア抑留の全体像の解明につながると期待されている。全資料はスキャンしてＣＤ化され、日本側に提供される。 　個人カードは図書館の検索用の目録に酷似。「サトウ」「スズキ」などと仕分けされた木箱の引き出しが約７５０個ずらりと並び、一つの引き出しに約１千枚のカードが保管されている。 　カードには収容所の番号をはじめ、「氏名」「誕生年・生誕地」「職業」「軍階級」「捕虜になった場所と時期」「移動歴」など、表と裏に計１３の欄がある。それぞれの収容所で手書きされ、かすかに変色していた。 　カードは館内の別の収納庫に保管されてい

政権交代は弁護士が活動の場を広げるチャンスとなりそうだ。衆院選で大量に新人議員が生まれたことを受け、日本弁護士連合会は弁護士や司法修習生を対象に「政策秘書」への就任を勧める説明会を１６日に開く。日弁連がこうした説明会を開くのは初めて。７日までの応募が８０人を超す盛況となっている。 　説明会は、現役の弁護士から「どうしたら政策秘書になれるのか」と問い合わせがあったことから企画した。２日から案内を流したところ、弁護士５年目ぐらいまでの若手を中心に応募があった。予定していた会議室では入りきらず、急きょ会場を変更。募集は１４日まで続ける。 　司法試験合格者らを政策秘書に登用する制度は９４年に始まった。「弁護士が社会の隅々に進出して多様な機能を発揮」（司法制度改革審議会意見書）するという司法制度改革の趣旨にも合致していたが、日弁連によると、これまで政策秘書になった弁護士は数えるほどだったという。日弁

前国会で成立した２７００億円の最先端研究開発支援プログラムの支給先を決める会議が４日、首相官邸であり、世界に先駆けてｉＰＳ細胞を作った京都大学の山中伸弥教授ら３０人（３０課題）が選ばれた。しかし、民主党の岡田克也幹事長はこの日の記者会見で選考決定について「政権移行期に駆け込み的にやることには問題がある。政権がスタートすれば精査の対象にし、場合によっては凍結することは当然ある」と述べ、政権発足後に選考過程を検証する考えを示した。 　５６５人の応募を学界や企業の専門家らが６０人に絞り込み、この日、座長の麻生首相、野田科学技術担当相らを交えて３０人を決めた。ノーベル賞受賞者の田中耕一・島津製作所フェローや超伝導の研究で知られる細野秀雄・東京工業大教授らも選ばれた。首相は「既得権益や、これまでのしがらみにとらわれない画期的な選考ができたと思っている」と語った。 　しかし、岡田幹事長は会見で「違和感