『2月のアメリカ雇用統計にみる今後の日本』
名古屋で働く転職コンサルブログ名古屋で転職コンサルティング（転職相談）を始めて１４年目となります。ブログを通して就活・転職・経済・経営のコト書いてます。 2010年12月のアメリカ雇用統計 ・・・ 失業率＝9.4% 2011年1月のアメリカ雇用統計 ・・・ 失業率＝9.0% 2011年2月のアメリカ雇用統計 ・・・ 失業率＝8.9% 2011年3月のアメリカ雇用統計 ・・・ 失業率＝8.8% 2011年4月のアメリカ雇用統計 ・・・ 失業率＝9.0% 2011年5月のアメリカ雇用統計 ・・・ 失業率＝9.1% 2011年6月のアメリカ雇用統計 ・・・ 失業率＝9.2% 2011年7月のアメリカ雇用統計 ・・・ 失業率＝9.1% 2011年8月のアメリカ雇用統計 ・・・ 失業率＝9.1% 2011年9月のアメリカ雇用統計 ・・・ 失業率＝9.1% 2011年10月のアメリカ雇用統計 ・・・
グローバリストを信じるな - 内田樹の研究室
Againの定例経営会議で箱根湯本に集まり、平川くん、兄ちゃん、石川くんと日本の行く末について話し合った。 EUの先行き、日本のデフォルトの可能性から、ＴＰＰが「空洞化したアメリカ産業の最後の抵抗」という話になる。 いったいアメリカは自由貿易によって日本に何を輸出して、どういうメリットを得るつもりなのか？ この中心的な論点について、メディアは実はほとんど言及していない。 「ＴＰＰに参加しないと、『世界の孤児』になる」とか「バスに乗り遅れるな」というような、「自己利益（というよりは「自己利益の喪失）」にフォーカスした言葉が飛び交うだけで、「なぜアメリカがこれほど強硬に日本のＴＰＰ参加を要求するのか？」という、アメリカの行動の内在的なロジックを冷静に解析した記事をメディアで見る機会はほとんどない。 まさか、アメリカが自国の国益はさておき日本の国益を守るために完全な市場開放を日本に求めているのだ
米経済の雇用回復は時間との戦い？ - himaginary’s diary
Tim Duyが、CalculatedRiskによる下図を引用しながら、今後の雇用の見通しについて危機感を募らせている。 米経済は、依然として前回のピーク時よりも非農業雇用者数が700万人少ない。今後毎月20万人ずつ職が創出されるという楽観的な予測に基づいても、前回のピークに到達するには35ヶ月掛かる*1。しかし、現在の景気拡大局面は、既に23ヶ月が経過している。ということは、拡大開始以来57ヶ月*2掛かって漸く失われた仕事を取り戻すことになる。 だが、戦後の景気回復局面の期間は平均59ヶ月に過ぎない。 もし職の創出が毎月15万に留まるとしたら、前回のピークを取り戻すのに46ヶ月掛かることになる。これは拡大開始以来69ヶ月掛かることを意味し、平均期間を10ヶ月オーバーしてしまう。 直近3回の景気拡大は平均95ヶ月だったことが安堵の縁になるかもしれない。しかし、金融財政政策が協調してV字型回
オマハの賢人の楽観論 | ウォールストリート日記
最近アメリカの機関投資家の間では、米国景気見通しの楽観論が、大いな広がりをみせているように感じます。ここ数年世界経済を牽引して来た途上国が、食料インフレで苦しむ中、着実に利益成長を遂げるアメリカ企業を目の当たりにし、「足元に魅力的な投資機会があるのだから、わざわざリスクを取って海外に投資する必要はない」と言った声まで聞かれます。 このようなアメリカ経済への楽観論を持っている代表的人物として、Warren Buffett氏（80）がいます。 「オマハの賢人」として知られる同氏は、ファンダメンタルズ株式投資家として、現世で最も著名で且つ経済的に成功している人物であることは、今更言うまでもないと思います。そんな同氏が、世界が大いなる不確実性に満ちているように感じられる今日、どんな楽観論を持っているのか、取り上げてみたいと思います。 Buffett氏率いるBerkshire Hathaway社は、
2兆ドルの賭けの行方・その２ - himaginary’s diary
昨年の初め、2009年のFRBの利益が空前の規模に達したという話を取り上げ、「果たして今からまた1年後はどうなっているだろうか…」と書いた。 それから実際に1年経ったわけだが、既に日本語のニュースでも報じられている通り（ブルームバーグ、ロイター、WSJブログ［原文］）、FRBはさらに利益を伸ばし、国庫納付金は昨年から65%も増えた。 フェリックス・サーモンもこの話題を取り上げ、概ね以下のようなことを書いている。 2010年末のFRBの資産は2.423兆ドル、負債は2.367兆ドル。従って自己資本はその差の566億ドル。 FRBの2010年の純利益は809億ドル。従ってROAは3.3%、ROEは何と143%。 800億ドルなどという額を1年で稼いだ銀行はこれまで存在しないだろう。米国の一家計当たりに換算すれば700ドル以上になる。つまり、FRBは月に一家計当たり60ドルの額を稼ぎ、それをその
TechCrunch | Startup and Technology News
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深刻な米失業率 ：投資十八番
米国の失業率がなかなか改善しないようです。金融危機前のレベルに回復するには20年かかるとの見通しを述べる識者もいるようで。 エコノミック・ポリシー・インスティチュートの労働関連エコノミスト、ハイディ・シーホルズ氏は、米国内に1480万人もの失業者がいる中で、10月の雇用増加ペースでは失業率が5%まで改善するまでに20年を費やすだろうと指摘した。失業率5%とは、金融危機が始まった頃の2007年12月のレベルである。 IBTimes 11/5より
FRB議長、米経済「異例な不確かさ」 追加緩和に含み - 日本経済新聞
【ワシントン=大隅隆】バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長は21日の上院銀行委員会で金融政策について証言し、米経済は緩やかな回復軌道にあるとの見方を堅持しつつ、先行きについては「異例なほど不確か」と指摘した。景気減速が深刻になれば「さらなる政策行動を取る用意がある」とした。当面はゼロ金利政策など現行の政策を維持する構えだ。議長発言を受けて米株式相場は下落、22日の日本株も小安く推移している。
アメリカ金融危機の雑学クイズ» 暗いニュースリンク
「わが国の経済状況に悲観的な批評家達に私は言いたい：景気について女々しいことを言うな！」 アーノルド・シュワルツェネガー加州知事、2004年共和党全国大会で、ブッシュ大統領再選を応援する演説での発言 雑学クイズ（１）：リーマン・ブラザーズ社CEOリチャード・ファルドと米財務省長官ヘンリー・ポールソン、ウォールストリートで儲けたのはどちら？回答：おそらく、ポールソン長官。ポールソン長官は、ゴールドマンサックス社CEOを勤めていた7年間で、総額1億4,000万ドル（約147億5,862万円）の給与を受け取った。さらに、2006年6月に財務省入りが決まると、政府倫理規定に従い保有していた同社の株323万株を売却。その当時の評価額で、およそ4億8,500万ドル相当（約511億6,320万円）を手にした。※1一方、リーマン・ブラザーズ社CEOリチャード・ファルドは、1993年から2007年の間におよ
asahi.com（朝日新聞社）：米下院、金融法案を否決 ダウ終値、最大の７７７ドル安 - ビジネス
米下院、金融法案を否決 ダウ終値、最大の７７７ドル安2008年9月30日5時28分印刷ソーシャルブックマーク 【ワシントン＝西崎香、ニューヨーク＝丸石伸一】米議会下院は２９日、金融危機対策でブッシュ政権が創設を求めていた不良資産の買い取り制度の法案を否決した。公的資金を最大７千億ドル（約７５兆円）投入することへの反対が予想以上に強く、賛成２０５に対し、反対２２８で否決された。これを受けて同日のニューヨーク株式市場は暴落し、大企業で構成するダウ工業株平均の終値（速報値）は前週末比７７７ドル安と、過去最大の下げ幅を記録した。 下院指導部は法案を見直して３０日以降の再審議に持ち込む考えだが、国民負担増への反発が強く、見通しは極めて不透明になっている。 下院での法案採決に先立ち、ブッシュ大統領は、「この救助計画がなければ、米経済への損害は悲惨なことになりかねない」と異例の早朝声明を発表。議会の協力
ウォールストリートの歴史的1ヶ月 | ウォールストリート日記
2008年9月は、ウォールストリートの歴史に長く記憶される月になりました。問題が現在進行形であり、一つのエントリーにまとめるにはあまりに大きく深い内容ですが、足元の流れ、問題の根源、投資銀行の将来などについて、可能な限り簡潔に、書いてみたいと思います。 まず月初に、アメリカの住宅金融最大手、Fannie MaeとFreddie Macの、5000億ドル（約53兆円）に及ぶ国有化が発表されました。両社は、銀行などから住宅ローンを買い取り、それを証券化して債券市場に売却することで住宅金融を支えてきた機関であり、そこから生まれたモーゲージ証券市場も、米国債の市場を上回る規模に発展していました。 その両社が、事実上救済が必要な状況にまで追い込まれたことで、住宅バブル崩壊の問題の深さが改めて浮き彫りになったわけですが、これは文字通り、第一幕に過ぎませんでした。 9月14日の週末には、経営危機が噂され
ゴールドマンにとって良いことは米経済にとっても… フィナンシャル･タイムズ(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
ゴールドマンにとって良いことは米経済にとっても… フィナンシャル･タイムズ 2008年9月26日（金）18:00 どうなる世界経済 FTはどう伝えた 衝撃のリーマン社員、「次に進んで」と言われ（2008年9月15日） 思い上がりと破滅の悲劇 リーマン破綻（2008年9月14日） 金融政策の道具箱、入れ替えどきに——フィナンシャル・タイムズ社説（2008年3月17日） ドル下落ペースダウンのために介入を(2008年3月13日） 続・メルトダウンへの12段階 なぜ米政府の救済策でも危機は収束しないか(2008年2月26日） 米経済、前代未聞メルトダウンの危険が（2008年2月19日） マイナス心理のしっくりこないこの感じ（2008年1月25日） 上がったり下がったりの表と裏、揺れる市場が「連動」に直面（2008年1月24日） 金融危機は、暗い部屋にいるゾウのよ
9月危機の教訓 - 池田信夫 blog
きょうCSの番組で「9月危機」問題を議論して、ちょっと気になったことがある。みなさんが「投資銀行のネズミ講ビジネスが破綻した」と批判するのはその通りなのだが、「デリバティブなんて無意味だ」とか「銀行や保険は本業だけやれ」となると、ちょっと待ってほしい。 派生証券がゼロサムゲームで、刑法185条の賭博罪にあたるのではないかという議論は、日本にオプションを導入するときもあった。しかし株式が競輪や競馬と同じではないように、派生証券は人々の所得を移転するだけではなく、リスクを効率的に配分することによって価値を創造するのだ。たとえば日本の製造業も、輸出するとき為替オプションでリスクをヘッジしている。それがなければ為替差損で利益が吹っ飛ぶような場合も、リスクヘッジできれば貿易が可能になる。 こういう裁定取引は、証券がコモディタイズするにつれて利鞘が縮小し、その小さな鞘でもうけるために大きなレバレッ
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