ミクシィは株式市場的に“終わった”のか−−一部の市場関係者の間で、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）運営最大手企業の業績動向が話題となっている。株価は5月13日、12日取引終了後の2010年3月期決算発表を受けて急落し、2010年6月以来の50万円割れとなった。その後も続落基調が続き、連日で安値を更新している。 2011年3月期業績計画は、連結売上高が前期比27.6％増の173億5000万円、営業利益は同0.6％増の27億7000万円、経常利益は同3.2％増の27億6000万円、純利益は同6.2％増の13億9000万円。売上高こそ高い伸びを計画するものの、期待された利益の急回復は株式市場の期待を大きく裏切る鈍さとなった。「mixiアプリ」投入によって成長力を取り戻すと期待されていただけに、投資家の失望感は多大。広告の伸びが鈍化し、開発費など先行投資負担が利益を圧迫する構図は結局、

Facebook、Googleがそれぞれ開発者向けのイベントを立て続けに開催し、Appleも6月7日にイベントを控えるなど、注目各社の動きが活発だ。それぞれ自社の自慢話のオンパレードに感じることもあるが、将来へのロードマップや新サービスの紹介などがありおもしろい。この3社の中でも、勢いのあるFacebookに注目したい。 Facebookは4月21日、今回で3回目となる開発者向けイベント「F8」を開催した。いつもの黒のパーカーにジーンズ姿の同社CEOのMark Zuckerberg氏から、「ウェブ全体のソーシャル化が当たり前になる」との発言があり、新しいネットは自分たちがリードするという勢いを感じた。 特に、「Like（いいね！）」ボタンという機能が好評で、順調に利用を拡大しているという。このボタンを押せば、ユーザーが気に入ったウェブサイトやニュース記事、ブログ投稿、音楽などを、Faceb

サンフランシスコ発--長らく待たれているテレビとウェブの融合は、1社の検索企業によって実現されるのだろうか。 Googleは少なくとも、それを試みようとしている。同社は米国時間5月20日、モスコーンセンターに集まった大勢の開発者の前で、Google I/O 2010の目玉である「Google TV」を発表した。GoogleがGoogle TVを実現するには開発者の支援が必要になるが、同社のメッセージは、必ずしも開発者に向けたものばかりではなかった。 Googleは、ソニー、Best Buy、Intelなど、消費者向け電子機器業界における主要な最高経営責任者（CEO）の面々を招き、同社がその12年の歴史の中で数々の業界をかき回してきたのと同じように、消費者向け機器の世界を揺るがす意思を明らかにした。Googleがやろうとしていることは、PC業界と家電業界が何年にもわたって挑戦し、そして失敗し

チップメーカーのIntelは米国時間4月7日、マンハッタンで開催された同社イベント「Tech Heaven」で、かなり制限された状況下ではあるが、脳波を読み取ることにより、人の思考を知ることのできる、開発中のソフトウェアをデモした。同社は、カーネギーメロン大学とピッツバーグ大学と共同で、MRIによってスキャンした脳波を、コンピュータが認識できる形に変換するためのソフトウェアとインターフェースの開発に取り組んでいる。 同技術は、まだ初期の研究段階にあるものの、研究者らはその将来性を有望視している。Intel Labsのシニア研究者であるDean Pomerleau氏が実施した予備実験では、「barn（納屋）」「house（家）」「screwdriver（ねじ回し）」など、かなり具体的な物質を表すいくつかの単語を被験者に見せ、その間に同システムによって被験者の脳をスキャンし、その活動を記録した

Googleは、同社が新聞社のビジネスを食い物にしているとする非難を一笑に付しているが、同社の最高経営責任者（CEO）Eric Schmidt氏は米国時間4月11日、新聞編集者たちを前に行った講演で、新聞社はオンラインで利益を上げることができるとする考えを語った。 Associated Press（AP）の報道によると、米ニュース編集者協会（ASNE）の年次大会で基調講演を行ったSchmidt氏は、新聞を民主主義の「根幹を成す」ものだとして賞賛し、新聞社は広告料と購読料金に基づいた新しいビジネスモデルを確立すると予測したという。 「ビジネスモデルには問題を抱えているが、ニュースに問題を抱えているわけではない」とSchmidt氏は語り、「この点では誰もが同じだ」と続けた。 Schmidt氏はまた、新聞社に対して、ソーシャルネットワークとコンテンツのカスタマイズ化を取り入れて、読者を巻き込むよ

Googleの最高経営責任者（CEO）であるEric Schmidt氏をはじめ、およそ誰もが口を揃えて主張するのは、出版業者は新たなビジネスモデルの可能性に賭けてみるべきだということだ。しかし、米国の新聞社The Philadelphia Inquirerが立ち上げた新しいベンチャー事業は、彼らが想定していたものとは少々異なるかもしれない。 The Philadelphia Inquirerと姉妹紙Philadelphia Daily Newsのオンライン部門Philly.comは、合法的オンライン賭博サービス「Instant Fantasy Games」を開始した。新聞業界誌「Editor & Publisher」（E&P）の記事によると、両紙は先週、業界初のオンライン賭博分野への進出を明らかにしたという。 Philly.comの製品開発担当バイスプレジデントYoni Greenbaum

グーグルは5月11日、日本語入力ソフトウェア「Google日本語入力」のソースコードをオープンソースとして、BSDライセンスで公開した。 プロジェクト名は「Mozc（モズク）」で、現時点では、Chromium OS版の開発を目的として、Chromium OSで必要なソースコードのみが公開されている。ソースコードおよびビルド方法などの情報を、Mozcプロジェクトページから得ることができる。 オープンソース版の辞書データは、ウェブデータから自動抽出された大規模語彙データが含まれないなど、Google日本語入力で使用している辞書とは構成が異なる。

新しい競合企業がウェブの形を変えようとし、新しい製品がウェブの焦点を変えつつある今、Googleであるということは何を意味するのだろうか。 意味を問う質問は、Googleの歴史上ほとんどの時期において簡単に答えられる質問だった。Googleは検索を意味していた。Google自身の辞書アプリケーションでも、「Google」という言葉は「検索する」という意味の動詞として定義されている（Merriam-Websterもこの語義を採用した）。Googleのブランドは、米Yahoo、Lycos、Ask Jeeves、Microsoftなどの競合他社が採用した伝統的なブランド広告を行わないという極めて意識的な決定を通じて、現在のような高みに達した。 その戦略が功を奏したことは明らかだ。しかし、Googleは新たな時代を迎えようとしており、携帯電話からブロードバンドネットワーク接続、ビジネスサービスまで

米国時間3月24日、ZDNetのJason Perlow記者は、4月3日（米国でAppleの熱狂的ファンたちがiPadを手に入れ始める日）がKindleの終わりの始まりの日になるとして、Kindleの追悼記事を書いた。 この記事は、iPadがKindle（少なくとも最上級機種のKindle DXと比較すると）を価格でも性能でも上回っているという点では正しいかも知れない。しかしiPadは、より重要な要素である、顧客を疎かにしないという点についてもKindleより優っていると言えるだろうか？ここではAppleがAmazonに学ぶべき点を紹介する（ただし、公平性を保つため、AmazonがAppleに学ぶべき点も近日中に紹介する予定だ）。 購入した電子ブックが将来にわたって利用できるか AmazonのKindleは、Amazonの電子ブックを配信するハードウェアプラットフォームとしてスタートした。

慶應義塾大学SFC研究所 プラットフォームデザイン・ラボが4月13日、電子書籍ビジネスの未来について議論するシンポジウムを開催した。登壇者だけでなく会場からもさまざまな論点が出され、電子書籍市場を育てるために検討すべき課題が明らかになった。 パネリストとして登壇したのは、慶應義塾大学メディアコミュニケーション研究所講師の河内孝氏、民主党・衆議院議員の岸本周平氏、自民党・参議院議員の世耕弘成氏、ジャーナリストの津田大介氏、慶應義塾大学メディア・デザイン研究科教授の中村伊知哉氏、弁護士の福井健策氏、ディスカヴァー・トゥエンティワン（ディスカヴァー21）取締役社長の干場弓子氏。 プラットフォームはどうあるべきか 会場で最も大きな議論になったのは、電子書籍市場のプラットフォームを誰が握るのか、という点だ。国内で現在、急速に電子書籍への注目が集まっている背景には、AmazonやAppleがKindl

米国での発売を前に「iPad」の論評記事が飛び交う中、筆者は敬意を持って顧客に接するという点で、AppleがAmazonから学ぶべき5つの教訓について書いた。しかし、iPadが大きな支持を集めるガジェットになりつつある今、AmazonがAppleから学ぶべき教訓はないだろうか。 もちろんある。 Appleは何をしでかすか予測できない企業であることや、メディアへのアクセスが1つの企業や1つのイデオロギーによって「コントロール」されないことがいかに重要かを考えれば、Appleに対抗できる企業の存在が不可欠だ。願わくは、Amazonが以下の教訓から学んで、Appleが全力を尽くして戦わざるを得ないような接戦を演じてほしい。 ハードウェアの外観 率直に言って、「Kindle」（特に初代Kindle）は、デザインが古臭い。ページをめくるボタンがデバイスを握る位置のすぐ下に付いており、まるでAmazo

NTTドコモは4月22日、写真や日記などが共有できるコミュニケーションサービス「ドコモコミュニティ」に、auおよびソフトバンクモバイルのユーザーへの招待機能を追加する。 ドコモコミュニティは、家族や友人間で、日記、アルバム、スケジュールなどがやり取りできるサービスで、2009年3月に提供を開始した。これまではNTTドコモのユーザーしか招待できなかった。対応機種は、NTTドコモのiモード対応FOMA端末、au WINのEZweb対応端末、ソフトバンクモバイルのSoftbank3G Yahoo!ケータイ対応端末。月額利用料は無料だ。 なお、ドコモコミュニティでは、（1）携帯電話のカメラで手書き文字を撮影して手書きフォントが作成できる「てがきの日記」、（2）イベントや気分に合わせたデコメ素材がダウンロードできる「デコメ日記素材」、（3）顔写真に着ぐるみやフレームなどのデコレーションが自動でつけら

ソニーの100％子会社であるヴィジョンアーツは4月19日、おサイフケータイを遊ぶモバイルゲーム「シマケンのなわばりゲット！」（※携帯電話からのみアクセス可能）を公開した。 ユーザーが携帯電話でEdyやモバイルSuicaを使い、ゲームアプリ内で操作をすると、EdyやモバイルSuicaを使った店舗のエリアを「なわばり」として登録できるというもの。「新しい場所でおサイフケータイを利用するたびに『なわばり』が増えるので、毎日の通勤・通学、遠方へのお出かけが楽しくなる」とヴィジョンアーツでは説明している。 共通のなわばりを持っているユーザーの情報を見ることができ、友人となわばり数を競うことも可能。「実際に行った場所というリアルな情報と連動したユーザー同士が刺激し合うことで、ソーシャルゲーム的な楽しみ方もできる」（ヴィジョンアーツ） このほか、EdyやモバイルSuicaの利用額に応じてゲーム内のポイン

Facebookは米国時間4月19日、新機能「Community Pages」を公開すると発表した。これは大したことでないように思えるかもしれないが、ユーザーの生活を消費するということに関して、同社がこれまでに行った最も大胆な施策の1つである。 「Community Pages」はFacebookの「fan page」という概念を、ブランドではなく、概念や場所、アイデアに適用するものだ。Facebookのプロトタイプのコミュニティーページ「cooking（料理）」の上部には発表文があり、同ページの目的が「このトピックに関する最も優れた共有知を集めた場所」になることだと説明している。コンテンツは、Wikipediaからかなりの量を引用している。Facebook公式ブログの投稿では、次のように説明されている。「料理であろうと新しい言語の習得であろうと、あるトピックや体験について、これまでより多

サンフランシスコ発--Facebookを説明するのに「ウィジェットプラットフォーム」や「ユニバーサルログイン」という言葉ほどぴったりな説明はないが、米国時間4月21日に開催の同社デベロッパーカンファレンスf8での一連の発表によって、このソーシャルネットワークが始まって以来最も大胆な動きのいくつかが明らかになった。 今回Facebookには、パートナーサイトからより多くの情報を引き入れ、反対により多くのソーシャルメディア機能を送り出す、より強力なパイプがより深く設置された。その1つ「Open Graph」は、その前身の「Facebook Connect」よりもはるかに複雑な方法で、サードパーティーのデータをFacebookに統合する。「Social Plugins」では、サードパーティーのパブリッシャーがいくらかのソーシャル機能を追加できる。そして改良された「Graph API」によって、F

朝日新聞社は4月20日、電子書籍「WEB新書」を創刊した。同日開設した有料コンテンツ配信サイト「Astand」で販売している。 WEB新書は、調査報道や注目ニュース、話題となっているトピックの解説などをまとめたもの。朝日新聞出版のほか講談社、時事通信社、小学館、ダイヤモンド社、文藝春秋がコンテンツを提供する。 縦書きと横書きのどちらでも読めるようになっており、自動で文字送りもできる。創刊記念価格として、6月末までは一律105円で販売する。料金はクレジットカードで支払う。開始時はPCのみで見られるが、今後はモバイル端末などにも対応する予定だ。 創刊時には「ネット生中継とツイッター」「職場を去るという決断」など計34商品をそろえた。「政治・国際」「経済・雇用」「社会・メディア」の3分野を中心に、毎月数十点の新商品を追加する。 AstandではWEB新書のほか、専門性が高い書き下ろし連載なども取