「批判」する奴は「陰キャ」 そしてもう一点重大なのは、若者たちにとって「批判」の捉え方が、一般的な理解とはまったく違うということだ。 先ほど、若者の目には安倍総理が「かわいいおじさん」として映っていることを指摘した。そんな「かわいい存在」である安倍総理に対して、「あべしね」などと罵声を浴びせるような文化人・知識人*4が支持する（むしろ自民党よりも若者に優しいかもしれない）野党に、若者たちがなびかないのも無理はない。 自民党や安倍政権に批判的な中高年層（とりわけインテリとされる高学歴な人びと）にとって、「批判すること」とは、よりよい方策や建設的な結論を導出するために必要不可欠な営みだろう（もっともネット上では、「批判」と称してほとんど悪口や人格攻撃に終始している人も珍しくはないが）。批判という行為自体はあくまで価値中立的であり、だれでもその権利を持っているというのが、社会一般の常識にかなった

日本にとっての最悪のシナリオとは 世界が注目した「米朝ハノイ首脳会談」は最終的に決裂し、合意文書を発表できないまま終わった。 これは大方の予想外だったが、アメリカは今後は北朝鮮の出方を見極めればよい一方で、北朝鮮はどのように再交渉に望むのかの道が見えないことを含めて、苦しい状況に追い詰められたと言えるだろう。そして、安易な妥協がなかったことは日本にとっては好都合だが、仲介役を自認し、朝鮮の代理人に徹してきた韓国はさぞ落胆したことだろう。 交渉決裂後、トランプ大統領が記者会見をし、その後深夜になって北朝鮮外相が記者会見を行った。そこで北朝鮮外相は「すべての経済制裁解除を北朝鮮が要望したのではない」と反論したが、トランプ大統領は記者会見で「北朝鮮の提示する非核化案が不十分だった」と言い、アメリカにとって満足のいくものではなかったことを主張している。 これらを合わせると全体が読めてくる。 米朝双

明暗はくっきりと分かれた ベトナムのハノイで開かれていた米国と北朝鮮の2回目の首脳会談は2月28日、合意に至らず、決裂した。勝利したのは米国のトランプ大統領、敗者は金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長である。次に何が起きるのか。 記者会見したトランプ氏によれば、正恩氏は非核化に向けた十分な措置を示さなかった一方、経済制裁の完全な解除を要求し、これをトランプ氏が拒否して決裂した。会談前には、トランプ氏が「非核化を急がない」と繰り返し、正恩氏も非核化の意思を示すなど、楽観的な雰囲気が流れていた。 フタを開けてみれば、正恩氏の強気は完全に裏目に出てしまった。大統領が「とてつもないことが起きるだろう」などと終始、楽観的な見通しを語っていたので、トランプ政権の宥和姿勢を読み違えた、とも言える。 そもそも2回目の首脳会談を要求したのは、正恩氏の側だ。獲得目標があったからこそ会談を求めたのに、何も

「紙」の死はジャーナリズムの死 当然、コスト削減に努めるという話になるわけだが、新聞社のコストの大半は人件費だ。記者の給料も筆者が新聞社にいた頃に比べるとだいぶ安くなったようだが、ネットメディアになれば、まだまだ賃金は下がっていくだろう。 フリーのジャーナリストに払われる月刊誌など伝統的な紙メディアの原稿料と比べると、電子メディアの原稿料は良くて半分。三分の一あるいは四分の一というのが相場だろうか。新聞記者の給与も往時の半分以下になるということが想像できるわけだ。 問題は、それで優秀なジャーナリストが育つかどうか。骨のあるジャーナリストは新聞社で育つか、出版社系の週刊誌や月刊誌で育った人がほとんどだ。 逆に言えば、ジャーナリズムの実践教育は新聞と週刊誌が担っていたのだが、新聞同様、週刊誌も凋落が著しい中で、ジャーナリスト志望の若手は生活に困窮し始めている。 そう、新聞が滅びると、真っ当なジ

ピークの4分の3 ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言うのはいかがなものか。ゴミ＝いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。 新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支えてきた。 だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年（10月時点、以下同じ）は3990万1576部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大

デタラメなのは明白 年末の忙しいときに、とんでもないニュースが入ってきた。20日（木）午後、能登半島沖で、海上自衛隊機P－1が韓国海軍駆逐艦から火器管制レーダー照射されたという（http://www.mod.go.jp/j/press/news/2018/12/21g.html）。 大問題となっているのはご承知の通り。その後、韓国側は「レーダー照射はしたけど発表しないでほしい」「悪天候、視界不良で、遭難船を捜索していた」「捜索中に日本の哨戒機が威嚇して低空で上空に入ってきた」「やはりレーダー照射してない」と、二転三転するグダグダの反論を繰り返していた。 これに対して、防衛省は冷静に反論してきた。その様子は、岩屋防衛大臣の記者会見（25日　http://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2018/12/25a.html　など）や、防衛省の反論（22日　http://ww

デタラメなのは明白 年末の忙しいときに、とんでもないニュースが入ってきた。20日（木）午後、能登半島沖で、海上自衛隊機P－1が韓国海軍駆逐艦から火器管制レーダー照射されたという（http://www.mod.go.jp/j/press/news/2018/12/21g.html）。 大問題となっているのはご承知の通り。その後、韓国側は「レーダー照射はしたけど発表しないでほしい」「悪天候、視界不良で、遭難船を捜索していた」「捜索中に日本の哨戒機が威嚇して低空で上空に入ってきた」「やはりレーダー照射してない」と、二転三転するグダグダの反論を繰り返していた。 これに対して、防衛省は冷静に反論してきた。その様子は、岩屋防衛大臣の記者会見（25日　http://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2018/12/25a.html　など）や、防衛省の反論（22日　http://ww

業界が丸ごとなくなる ――訪日外国人によるインバウンド消費は伸びていますが。 「インバウンド消費は、いつ引いてもおかしくない。日本人もバブル期に欧米に旅行して爆買いしていましたが、いまはしていない。同じようにインバウンド需要もいつかなくなるでしょう。 結局、給料が上がらないと消費は増えない。しかし、日本のGDPの70％以上を占めている流通・サービス業は、目の前の売り上げ低迷を食い止めるのに必死。だから賃金も消費も増えない。したがって、デフレは続いていく」 そして――。 「これから日本では多くの企業が勝ち残れずに淘汰されていく競争が本格化していく」と、穏やかならぬ予測まで語るのである。 そんな日本の未来を先取りするように、すでに企業がバタバタと倒れ始めているのがアメリカ。似鳥会長によれば、「アメリカで起きたことは、将来そのまま日本で起きる」。 そのため、毎年1300人ほどの社員とともにアメリ

新聞全紙がほぼ同じ見解とは… いわゆる「徴用工」判決が韓国最高裁で出された。ご承知の通り、日本企業に損害賠償を命じた確定判決だ（徴用工の歴史や問題点などについてはここでは詳しく論じない。各々で調べていただきたい）。今後も複数の日本企業に対して同様の判決が下される可能性があるが、これに対して、日本政府はどのような手順を踏んで対応すべきなのか。今回はこのことについて論じたい。 まず、今回の判決について、日本の新聞各紙の社説はどう反応しているのだろうか。一覧で見ていこう。 ＜朝日＞徴用工裁判　蓄積を無にせぬ対応を（https://www.asahi.com/articles/DA3S13747548.html） ＜読売＞「徴用工」判決　日韓協定に反する賠償命令だ（https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20181030-OYT1T50161.html） ＜毎日＞韓

「拘束されすぎ」という批判に思うコト また、ネットでは安田氏について「何度も拘束されすぎている」と書かれる例もある。これらを受けてか、保守系識者の間では嘉悦大教授の高橋洋一氏が「プロとしての準備の不足」、政治アナリストの渡瀬裕哉氏が「能力不足のジャーナリスト」、自民党の馳浩・衆院議員（自民党）が元大阪市長の橋下徹氏のネットテレビ番組内（Abema TV「NewsBAR橋下」10月25日放送分）で「生きていてくれて嬉しいが、3回も行ってるんだからバカの上塗りと一緒、と思う」などと断じている。 だが、調べてみると安田氏が現地で武装勢力に拘束されて消息を断った例は、04年のイラクでの数日間と、今回のシリアの2件だけだ。 彼が他に被ったとされる数回の「拘束」は、イラク軍や地元の警察によるものである（しかもキャリア最初期の03年に集中している）。官憲による外国人の拘束は、拘束の長期化や身代金の要求、

「知る権利」を言うばかりではなく 最近、私はどうも心がザワザワしている。理由はまこと理不尽だ。複数のニュースアプリの通知で、下記のような文章が何度もスマホに送られてくるからである。 さらにツイッターを開くと、この「安田」氏は「ジャーナリスト失格」だの「ウソツキ」だのと散々な言われぶりである。私はたまたま彼と同姓の同業者であるせいで、今回の安田氏の解放にあたり、彼の親族を除けば日本で最もビビっている安田となっている。 念のために確認すれば、私は中国ルポライターの安田峰俊（36）であり、昨今話題のフリージャーナリストの安田純平氏（44）とは面識も血縁関係もない（少なくとも「ひいひいじいさん」以降の縁者でないことは100％確実だ）。 また、同業者とはいえ、イスラム圏でのハードな戦場ジャーナリズムに身を浸す安田氏と、B級ネタも含めた中国関連記事を得意とする私に業務上の接点はない。後述する寄稿媒体を

誤解も多いようだが 先週は、40ヵ月間シリアで反政府勢力に拘束されていた安田純平氏が解放されたことを受けて、ニュースはこの話題一色だった。 筆者は、24日（水）朝7時から放送されているニッポン放送の「飯田浩司のOK! Cozy up！」に主演した。23日深夜、菅義偉官房長官が安田氏の開放について緊急記者会見したので、当然、取り上げる予定だったニュースが差し換えとなり、安田氏を知る人が急遽電話出演することになり、この話題を扱った。 筆者は中東情勢を説明するくらいはできるが、正直言って事情が判明しておらず釈然としないことがあったので、もっぱら詳しい解説はゲストの人に任せて、筆者は一言、なにはともあれ「とりあえず、よかったですね」とだけ述べた。 一方で、ご存じの方も多いと思うが、この安田氏は、ジャーナリストとして活動する中で、過去に複数回人質として拘束された経験をもっており、いわば人質問題に精通

これは「鉄のカーテン演説」である 米国のペンス副大統領が10月4日、ワシントンで講演し、貿易など経済に限らず安全保障分野でも、中国に「断固として立ち向かう」と述べた。かつての米ソ冷戦の始まりを告げた「鉄のカーテン」演説に匹敵する歴史的出来事である。 ペンス氏の演説は各紙が報じているから、内容をご存知の読者も多いだろう。たとえば、10月5日付の産経新聞は1面3段で「米『中国が選挙干渉』 副大統領 尖閣、日本に施政権」という見出しで報じた（https://www.sankei.com/world/news/181005/wor1810050003-n1.html）。 朝日新聞も同日付で「米国の内政に干渉 強引に影響力拡大 副大統領が中国批判」と報じた。こちらは国際面の3段という地味な扱いだった（https://www.asahi.com/articles/DA3S13709770.html?i