今年10月の衆院選で3議席を獲得した日本保守党の百田尚樹代表が、自身のユーチューブ番組で少子化対策を議論した際、「25歳を超えて独身の場合、生涯結婚できない法律に」「（女性は）30（歳）超えたら、子…

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陸上自衛隊大宮駐屯地（さいたま市）の第32普通科連隊が、X（旧ツイッター）で同隊の活動を紹介する際に、「大東亜戦争」という言葉を使って投稿していた。政府は太平洋戦争を指す言葉として、この呼称を公式文書では用いていない。同隊は7日、取材に公式アカウントであることを認めた上で、「本日はコメントすることができない」とした。 同隊は5日、硫黄島（東京都）で日米合同で開催された戦没者の追悼式に参加したことをXの公式アカウントで紹介。「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島」「祖国のために尊い命を捧げた日米双方の英霊のご冥福をお祈りします」などと投稿した。 日本は1940年、欧米からアジアを解放し「大東亜共栄圏の確立を図る」との外交方針を掲げ、41年12月の開戦直後に「大東亜戦争」と呼ぶことを閣議決定した。戦後、占領軍の命令で「大東亜戦争」の呼称は禁止された。

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怒るよりも投票に行こう――。サイゼリヤの堀埜（ほりの）一成社長は14日の決算会見で、コロナ禍で苦しい飲食業界の意向が政策に反映されない理由として関係者の「投票率の低さ」を挙げた。今秋までにある総選挙で投票に行くよう、従業員に呼びかけたという。 堀埜社長は、酒類の提供をやめさせようとした政府の一連の対応について、「もう一回怒るべきなのか、ちょっと冷静になって考えてみようと思う。こういう状況をつくったのは政治家だけなのか。実は我々にも責任があるんじゃないか」と述べた。 その上で、「みんながあきらめる、面倒くさくなって投票に行かない。非常に大切な権利である選挙を放棄していないか」との考え方を示した。政治家に飲食業界に向き合ってもらうためにも、選挙で投票をするよう従業員に提案した。 同社では毎週、アルバイトらを含め約2万人の従業員向けに社長のメッセージを漫画形式で発信している。13日付のメッセージ

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会社で突然、上司から「まかせたい仕事がない」と告げられ、自ら退職するよう促される――。「希望退職」とは名ばかりの退職勧奨が、大企業で広がっています。違法ではないのでしょうか。

パキスタンのゲームセンターに格闘ゲームの猛者がいる、しかもぞろぞろ。さらには「宗教指導者」まで現れる。そんな実態がネットで大きな話題になっています。現地取材をして、朝日新聞社運営サイト「ｗｉｔｈｎｅｗｓ」に記事を書いたイスラマバード支局の乗京真知記者（３７）に、実情を詳しく聞きました。 Ｑ：格闘ゲームの世界大会で優勝した若者への取材ですが、最初の情報は「パキスタン人」だけ。どうアポを取りましたか？ Ａ：その若者、アルスラン・アッシュさんがパキスタン東部の都市ラホールにいるのはすぐわかりました。ただ、ちょうど２月末で、インドとパキスタンが互いに領有権を主張するカシミール地方を巡り、攻撃の応酬をしていました。僕はちょうどタイに出張中で、飛行機が飛ばずに帰れなくなってしまいました。 その後も、ラホールはインド国境に近いので入れず。彼のツイッターにダイレクトメッセージを送ると、しばらくして返信があ

自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が同性カップルを念頭に「生産性がない」などと主張した問題で、同党は「ＬＧＢＴ自治体議員連盟」が安倍晋三首相の党総裁としての見解をただした質問状に回答しなかった。議連は１４日を回答期限としていた。 議連の石川大我（たいが）・東京都豊島区議によると、４日に質問状を送った際、党本部の担当者は「党ホームページに掲載した（杉田氏に指導したとする）見解の通り」「（性的少数者の理解増進に関する）法案制定の議論を見てほしい」と口頭で対応したという。質問状では、杉田氏の主張のほか、性的少数者に関する法整備や、地方自治体による同性カップル公認制度などについて、安倍氏の見解を問うていた。 杉田氏は１４日、党本部で記者団から「（主張を）撤回する考えはないか」などと問われたが、質問には答えなかった。「今も考えに変わりはないのか」との質問には無言だった。 ◇ 杉田氏と記者団との１４日の

８日に６７歳で急逝した沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は、沖縄初の戦後生まれの知事だった。軸足を置いたのは「日本」とは異なる戦後を歩んだ沖縄の歴史。基地問題をめぐって国と向き合わなければならない沖縄県知事の難しい立場にあって、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の県内移設反対を貫き、冷淡さを増す本土の政治に徹底して異を唱えた。 「今やっと沖縄が飛び立とうとしている。（基地の県内移設によって）足を引っ張ることは容認できない」。名護市辺野古の埋め立て承認の撤回を表明した７月２７日。翁長氏は会見で、思いがあふれ出すように沖縄の将来を語った。これが公の場に姿を現した最後になった。 ４０代で自民県連幹事長を務めるなど、元々は県内の自民のエースだった。移設推進の旗振り役だった時期もある。しかし２００９年、民主党の鳩山由紀夫代表が「最低でも県外」と唱えて衆院選で圧勝。自民県連は「辺野古移設反対」に転じ、翁長

裁量労働制を違法適用していた野村不動産の宮嶋誠一社長を昨年末に呼んで特別指導をした厚生労働省東京労働局の勝田（かつだ）智明局長が３０日の定例記者会見で、出席した新聞・テレビ各社の記者団に対し、「なんなら、皆さんのところ（に）行って是正勧告してあげてもいいんだけど」と述べた。企業を取り締まる労働行政の責任者が監督指導の権限をちらつかせて報道機関を牽制（けんせい）したととられかねない発言だ。 過労自殺した男性社員の遺族の労災申請が野村不動産に対する特別指導のきっかけだったのに、個人情報保護などを理由に厚労省はこうした経緯の説明を拒んでいる。厚労省が２８日に国会に提出した、特別指導の前に加藤勝信厚労相が報告を受けた際の資料も大半が黒塗りだった。会見では、特別指導をした理由や経緯の説明を求める質問が相次ぎ、勝田氏は「お答えできません」「ノーコメントです」などの回答を繰り返した。勝田氏はこうしたやり

（麻生太郎財務相が「森友の方がＴＰＰ１１より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と発言し、訂正したことについて）弁解の余地は無いと思う。麻生大臣はそういうキャラクターで、我々は「また言ってる」ぐらいにしか思わないが、この（森友の）問題は非常に深刻で、国民の関心は非常に高く、大変苦労している人もいて、近畿財務局の方は自ら命を絶ったということも含め、深く反省し、なおかつ説明を尽くしていく姿勢を財務大臣もより持って頂きたい。 （党総裁選について）法律に違反していないからいいという話じゃなく、国民は法律の上位概念の倫理や社会正義、公平性とか、こういうもので政治に対し物差しを持っている。私たちはそういうことに応える政党でなければいけない。９月には総裁選が行われるわけで、そういう観点も含め、我々なりの訴えは、その時がくればしたい。（ＴＢＳの番組収録で）

（北朝鮮は）実際に日本列島を日本海に沈めるという宣言をしている国でありまして。それはまさに核保有国が非核保有国を核の使用で恫喝（どうかつ）したのは、事実上初めてのことであり、その国に対して抑止力を維持することで、国民の命を守り抜いていく責任が私にはあるだろうと考えている。（１月３１日 参院予算委員会で） →△（言い過ぎ） 首相が言及したように北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は昨年９月１３日、「日本列島を核爆弾で海に沈める」などとする報道官声明を発表している。ただ、「核保有国が非核保有国を核の使用で恫喝（どうかつ）したのは、事実上初めて」というのは言い過ぎだ。過去に核保有国が非保有国への使用を示唆するなどして、牽制（けんせい）したことがある。 米国は、朝鮮戦争で１９５０年にトルーマン大統領が中国への核使用検討を公表した。当時の中国は非核保有国だった。２００３年のイラク戦争を前にラムズフェル

飲食店で鉢合わせた自らのライブの客の男性を蹴って軽傷を負わせたとして、警視庁は１８日、ドラマーで俳優の中村達也さん（５３）を傷害容疑で書類送検した。中村さんは容疑を認めているという。捜査関係者への取材でわかった。 捜査関係者によると、書類送検の容疑は昨年１１月下旬、東京都世田谷区代沢５丁目の路上で４０代の男性の足などを数回蹴り、打撲などのけがを負わせたというもの。中村さんはこの日、ライブの打ち上げで現場近くの飲食店を訪れて、ライブの客だった男性と遭遇。中村さんは「男性が仲間に失言し、腹が立った」と説明しているという。 中村さんは、２０００年に解散した人気ロックバンド「ブランキー・ジェット・シティー」でドラムを担当。俳優としても、ＮＨＫ大河ドラマ「龍馬伝」などに出演し、１月１３日に公開された映画「悪と仮面のルール」にも出演している。

ＩＴ大手ミクシィは２６日、子会社の「フンザ」（東京都渋谷区）のチケット転売サイト「チケットキャンプ（チケキャン）」を閉鎖する方針を固めた。チケットの高額転売問題に絡み警察の家宅捜索を受け、サイトは主要機能を停止。捜査が続く中で再開は難しいと判断した模様だ。関連役員も処分する。 ２７日の取締役会で正式決定する。利用者のサポートを続けながら、来春にもサイトを閉鎖する見通し。一連の問題でフンザの創業社長らが辞任の意向を伝え、今後のサイト運営が難しいことも閉鎖の判断につながったとみられる。 チケキャンの利用者は３００万人以上にのぼるが、チケットの高額転売が問題視され、今月上旬には芸能プロダクション「ジャニーズ事務所」の商標権を侵害した商標法違反などの疑いで、兵庫県警がフンザを家宅捜索。チケキャンは７日から新たな出品などの主要機能を停止している。