小中でプログラミング必修に…政府の新成長戦略 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本社会のＩＴ（情報技術）高度化を支える人材育成が柱で、次期学習指導要領が始まる２０２０年度からコンピューターのプログラミング教育を小中学校で必修にするほか、外国人の専門家が日本に永住しやすくする。日本が官民一体で取り組む１０分野を具体的に掲げ、政府が目標とする２０年頃の名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の実現を図る。 新成長戦略は、１９日に開く政府の産業競争力会議（議長・安倍首相）で公表する。少子化でも経済成長を続けるため、ビッグデータや人工知能（ＡＩ）などを駆使する人材を育てて、生産性を高めることを目指す。 プログラミング教育としては、小学生には興味を持ってもらうための体験学習を、中学生にはホームページの作成などを想定している。産業界には、教材の開発や講師の派遣などで協力を求める考えだ。
ＭＯＸ燃料の価格、ウランの９倍 高浜原発で１本９億円：朝日新聞デジタル
使用済み核燃料を再処理して作るウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料は、通常のウラン燃料より数倍高価なことが、財務省の貿易統計などから分かった。再稼働した関西電力高浜原発３、４号機（福井県）などプルサーマル発電を行う原発で使われるが値上がり傾向がうかがえ、高浜で使うＭＯＸ燃料は１本約９億円となっている。 プルサーマル発電は使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを再利用する国の核燃料サイクル政策の柱とされる。核兵器に転用できるプルトニウムの日本保有量（４７・８トン）を増やさない狙いもあるが、国内の再処理施設は未完成なうえ、コスト面でも利点が乏しいことが浮き彫りになった。 電力各社は使用済み核燃料の再処理をフランスなどに委託。ＭＯＸ燃料は１９９９年以降、東京電力福島第一、柏崎刈羽、中部電力浜岡、関西電力高浜、四国電力伊方、九州電力玄海の各原発に搬入された。２７日に核分裂反応が継続する「
サイバー法改正案が閣議決定、「情報処理安全確保支援士」新設へ
政府は2016年2月2日、「サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定し、国会に提出した。開会中の通常国会での成立を目指す。 改正案は、2015年1月に全面施行された「サイバーセキュリティ基本法」（関連記事：「サイバーセキュリティ基本法」が全面施行、NISCは省庁横断の司令塔に）を初めて改正するものである。 全面施行後に特殊法人である日本年金機構で起きた年金情報流出事案では、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）によるセキュリティ評価・監査が特殊法人にまで及ばなかったことが事態悪化の遠因になった（関連記事：政府サイバー戦略が2カ月遅れでようやく確定へ、年金機構問題踏まえ見直し）。これを踏まえ、改正案ではNISCが行うセキュリティ評価・監査の対象範囲を、行政機関（中央省庁）から独立行政法人や特殊法人にも拡大する規定を盛り込んだ（図）。 対
船員予備自衛官化：「事実上の徴用」海員組合が反発 | 毎日新聞
民間船員を予備自衛官とし、有事の際に活用する防衛省の計画に対し、全国の船員で作る労組の全日本海員組合が２９日、東京都内で記者会見し、「事実上の徴用で断じて許されない」とする声明を発表した。防衛省は「強制はしない」としているが、現場の声を代弁する組合が「見えない圧力がかかる」と批判の声を上げた。 防衛省は、日本の南西地域での有事を想定し九州・沖縄の防衛を強化する「南西シフト」を進める。だが、武器や隊員を危険地域に運ぶ船も操船者も足りない。同省は今年度中にも民間フェリー２隻を選定し、平時はフェリーだが有事の際には防衛省が使う仕組みを作る。今年１０月にも民間船の有事運航が可能となる。一方、操船者が足りないため、民間船員２１人を海上自衛隊の予備自衛官とする費用を来年度政府予算案に盛り込み、有事で操船させる方針。 この動きに海員組合は今月１５日、防衛省に反対を申し入れ、２９日の会見に臨んだ。森田保己
「卍」はナチス想起させるので「三重の塔」に 外国人向け地図記号、国土地理院が作成へ
寺の地図記号「卍」はナチスを想起させるので不適当──国土地理院はこのほど、訪日外国人が分かりやすいようにする外国語版地図記号や地名などの表記ルールについて、有識者会議がまとめた報告書を公表した。これを受けた地図記号を年度内に作成して公表し、民間などにも活用を促していく。広く利用されるネットサービスにも影響がありそうだ。 外国人向け地図記号では、既に利用されているピクトグラム（絵記号）との整合性や見やすさを重視した上で、外国人に東京・浅草の浅草寺周辺などでアンケート調査した結果を踏まえ、外国人観光客が必要とする18の施設について、推奨する記号をまとめた。 ホテルはベッドのデザインが推奨され、「H」マークは病院（Hospital）などと混同されるので不適当とされた。寺院は2万5000分の1地形図では「卍」記号だが、「アンケート調査でナチス・ドイツを連想させるという意見が多数あり、不適当と判断」
「卍」ナチス連想で三重の塔に…外国人向け記号 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、国土地理院は「外国人向け」の地図で使用する地図記号を新たに作ることを決めた。 観光客の利用頻度が高く、緊急時にも使われるホテル、コンビニエンスストア、交番、病院など１８種類で、スマートフォンの地図アプリや旅行ガイドブックなどでの使用を想定している。２月まで意見公募（パブリックコメント）を行った上で、正式に決定する。 有識者検討会が東京・浅草の浅草寺を訪れた観光客や在京の大使館職員、留学生ら計約１０００人にアンケートを行い、それを基に地理院が素案を作成した。外国人旅行者を混乱させないため、▽街中の案内板や標識で使われている「ピクトグラム」（絵文字）と一致させる▽地図上で３ミリ程度の小さなサイズでも表示できる――ことを原則とした。 アンケートでは、日本で交番を意味する警棒を２本交差させた地図記号を、「わかりやすい」とした回答が４％と低かったため、外国
フィンランドが全国民に毎月約11万円のベーシックインカム導入って話は大きな間違い
残念ながら実現するかどうかといった段階のよう。 昨日、福祉大国フィンランドが全世界初のベーシックインカム（基礎所得保障）導入国家になるといった話が盛り上がっていましたが、残念ながら導入は決定していません。パスポートは仕舞っておきましょう。 KELA（フィンランドの社会保険協会）で研究をリードしている教授のOlli Kangas氏によると、｢この情報は正しくありません。ベーシックインカムについての予備的研究が始まっただけなのです｣とのこと。 フィンランド政府の分析、評価、研究計画の一部として、KELAのリーダーシップの下で研究者のワーキンググループがベーシックインカムの実装に焦点を当てた実験的研究を、2015年10月から初めていたようです。 何故ベーシックインカム導入の検証を始めたのかというと、労働市場の変化に応じた社会保障システムを再形成するための方法を模索するため。そして、さらなる目的は
フィンランド、国民全員に800ユーロ（約11万円）のベーシックインカムを支給へ - BusinessNewsline
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EU、ローミング料金を撤廃しようと奮闘した結果...
EU、ローミング料金を撤廃しようと奮闘した結果...2015.11.06 12:00 Rina Fukazu ｢EU市民は、EU圏を滞在中どの国でも、普段国内で使用するのと同じ金額の通話料やネット通信料のみ請求されます。これまでかかっていたローミング料は追加徴収されません｣ 一見、かなり良さそうなこの法案。欧州議会で長らく議論されてきたにも関わらず、今回の最終法案を受けて、"法の抜け目"を懸念する声が高まっています。 論点となっているのが、｢ネット中立性｣。インターネットを無料でオープンな空間として保つうえで最適だとされる原則で、今回の法案ではその例外が認められるというので波紋を呼んでいます。 英ガーディアンでは、今回の法の抜け目について次のように説明されています。 インターネットは"オープン"で平等だと謳いながら、プロバイダーたちが特定のサービスを優先的に提供することが可能になる。一部の
5 韓国の情報通信政策の動向 ： 平成18年版 情報通信白書
5 韓国の情報通信政策の動向 韓国情報通信部によると、2005年末の韓国のインターネット利用者数は3,301万人（人口比で約70％）である。また、ブロードバンド・サービスの加入者は1,219万人で、引き続き増加傾向にあるものの、伸び率は急速に鈍化している。市場では成長を牽引する次世代サービス等を模索する動きが活発化している。 2006年に入り、3月には情報化推進委員会において、2003年12月の「Broadband IT Korea Vision 2007」を引き継ぐ新たな中長期の国家情報通信政策として「u-KOREA基本計画」が承認された。ここでは、世界最高水準のユビキタスインフラ上に、世界に先駆けて初のユビキタスネット社会を実現することで、先進国家としての韓国（「先進韓国」）の構築に寄与する、というビジョンを提示している。本計画を推進していくことで、2010年までに国民所得22,000
アメリカ合衆国からの暗号の輸出規制 - Wikipedia
輸出が規制されていたRSA暗号のソースコードをプリントした結果、軍需品に該当するようになってしまったTシャツ。言論の自由の観点から輸出規制に反対するために作られた[1] （裏面）。後に法改正が行われ、このTシャツを輸出する、あるいはアメリカ人がこのTシャツを外国人に見せることが違法とされなくなった。 アメリカ合衆国では、暗号に関する装置、技術を輸出する際に、各種の規制を課してきた。本項ではそのようなアメリカ合衆国からの暗号の輸出規制（あめりかがっしゅうこくからのあんごうのゆしゅつきせい）について述べる。1992年までは規制は強固なものであったが、2000年までに規制緩和が進んでいった。ただし、規制が完全に撤廃されたわけではない。 第二次世界大戦以降、アメリカ合衆国やNATOの加盟国など各国で、国家安全保障上の理由により暗号の輸出が規制されるようになった。そして、アメリカ合衆国では、暗号技術
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理研など 高額雇用可能に 特定法人に指定、政府が新法提出へ - 日本経済新聞
米国政府初の「最高データ・サイエンティスト」が誕生
情報セキュリティ人材の育成・確保について