ＮＨＫ、森友問題スクープ記者を記者職から外す | 週刊金曜日オンライン
学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却問題を地元大阪からいち早く報じ、その後も数々のスクープを放ってきたＮＨＫ大阪の報道部副部長を記者職から外すのは不当ではないかと、研究者と弁護士有志は６月１日、「権力監視報道に立ち戻り、報道現場の萎縮克服を求めます」と題する書面を上田良一ＮＨＫ会長に提出した。 書面では、「権力監視と国民の知る権利」に応える公共放送機関として、現場を萎縮させるような不当で不合理な恐れの強い今回の人事の再検討を求めている。 ＮＨＫをめぐっては３月29日の参院総務委員会で共産党の山下芳生議員が、内部告発が届いたとし「ニュース７、ニュースウオッチ９などの編集責任者に対してＮＨＫ幹部が森友問題の伝え方をめぐり、『トップニュースで伝えるな、トップの場合は３分半以内、昭恵さんの映像は使うな、前川（喜平氏）講演問題と連続して伝えるな』などと指示をしたのか」などと追及。杉尾秀哉議員（立
avocat:清原逮捕余録:アトム法律事務所が、取材はこちらへと告知する - Matimulog
あの有名な清原が逮捕されたというニュースに続いて、アトム法律事務所が以下のようなツイートを出した。 清原和博選手の覚せい剤（覚醒剤）取締法違反の逮捕に関するテレビ取材については、朝10時よりアトム法律事務所新宿支部、同大阪支部で対応可能です。 取材希望のマスコミの方は下記までお電話ください。24時間体制で受付対応しています。 → atombengo.com 清原和博選手の覚せい剤（覚醒剤）取締法違反の逮捕に関するテレビ取材については、朝10時よりアトム法律事務所新宿支部、同大阪支部で対応可能です。 取材希望のマスコミの方は下記までお電話ください。24時間体制で受付対応しています。 → https://t.co/F3eS26RDAi — 岡野武志 (@atombengo) 2016, 2月 2 ところが、このアトム法律事務所が清原の弁護人となって彼のために動いているわけではなく、全く無関係の
asahi.com（朝日新聞社）：児童の両親を訴えた小学教諭、担任外れる 埼玉の市立小 - 社会
保護者のクレームで不眠症に陥ったとして、担任する女子児童の両親を相手に慰謝料を求める訴訟を起こした埼玉県内の市立小学校の女性教諭が、この児童の担任を外れていたことが２４日わかった。小学校によると、別の教諭に担任がかわったのは今月２１日。教頭は理由について「控えさせてほしい」としている。 さいたま地裁熊谷支部では２４日、訴訟の口頭弁論があり、女児の母親が担任交代の理由をただしたが、原告側の弁護士は「ノーコメント」と答えた。母親は取材に「学校からの通知で交代を知らされた。準備書面には『マスコミが来たので退いた』と書いてあった」と話した。
海老蔵“殴打男”なぜ捕まらない？ 警視庁が積極的になれない理由 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
市川海老蔵（３３）の顔面殴打事件で、海老蔵を殴ったとされる杉並区在住の２６歳の男「Ｉ」の逮捕が遅れ、事件が長期化しつつある。捜査にあたる警視庁の遅い対応に「なぜ？」と批判する声もあるが、背景を探ってみると「警察側にもそれなりの理由がある」（捜査関係者）ようだ。（夕刊フジ） 海老蔵が全治６週間のけがを負った事件は発生から１２日が経過。警視庁は２９日に逮捕状をとったが有効期限は原則７日間であるため、更新請求をしたものとみられる。 事件は長期化の様相を見せ始めているが、いまだＩの行方は不明のままだ。だが、疑問なのはこれほど、世間の耳目を集める事件の割に警察の逮捕が遅いこと。海老蔵自身からも事情聴取で、「早く犯人を逮捕してほしい」とのリクエストが出たというが、事情を知るＩの関係者は「警察側にも理由があるようです」と明かす。 「警視庁は、海老蔵に殴られたとされる２９歳の男性と、Ｉに近い関係者と接触し
池上彰の参院選「タブーに挑戦」 「創価学会、日教組」に絶賛の声
「創価学会は、菅首相と仙谷官房長官が嫌い？」。NHK出身のキャスター、池上彰さん（59）が、テレビの選挙特番でこんな疑問を公明党代表にぶつけるなど、直言ぶりで人気だ。そのタブー破りとは――。 池上彰さんは、テレビに本にと忙しすぎたのか、口蹄疫被害のニュースで間違った解説をしてしまった。しかし、2010年7月11日の参院選では、そんなことも忘れさせるような、切れ味鋭い質問や解説を連発した。 谷亮子氏には、政治と柔道の両立を突く 舞台は、テレビ東京で11日夜に放送された「選挙スペシャル」だ。 「池上解説タブーなし」「宗教と選挙も解説」――。こう新聞のテレビ欄でうたったように、特番での池上さんは、初っぱなから直撃パンチだった。 たちあがれ日本から出馬した元巨人軍選手の中畑清氏には、こんな質問をぶつけてきた。 「そもそもですね、読売新聞の渡辺会長に呼ばれて、『こっから出ろ』と言われたという話があり
『2011年 新聞・テレビ消滅』佐々木俊尚(文藝春秋) - 書評空間::紀伊國屋書店 KINOKUNIYA::BOOKLOG
→紀伊國屋書店で購入 「私たち自身が一生懸命考えて、新しいメディアを作っていけばいい」 日本のテレビ、新聞などのマスメディアのビジネスモデルがまもなく崩壊する、ということを事実を元に提示したノンフィクション。著者は、IT分野を専門に、ネットとリアルの世界の両方を取材してきた、この分野の第一人者、佐々木俊尚氏。佐々木氏は毎日新聞で約１２年、事件記者してきたという経歴の持ち主。紙媒体というオールドメディアと、ネットという新しいメディアの特質の両面を知った貴重なジャーナリストです。 マスメディアのビジネスモデルが揺らいでいることは、この書評欄でも再三にわたって伝えてきました。 新聞の発行部数を偽装する「押し紙」問題を追求した、黒藪哲哉氏の「危ない新聞」、記者クラブの崩壊をユーモアたっぷりの筆致で描いた、上杉隆氏の「ジャーナリズム崩壊」。ほかにも多数のメディア批判の書が刊行されるようになりました。
実名報道→不起訴 - 元検弁護士のつぶやき
不起訴になりました。 しかし、ググルと逮捕当時の実名報道がいくつも見つかります。 以前から議論されているはずの問題ですが、犯罪実名報道問題を報道された側の立場に立って真剣に考えているマスコミ関係者はどのくらいいるのでしょうか？ 不起訴を報じた毎日ｊｐ も、不起訴報道のあと３時間以上たっているのに、逮捕時の実名報道を放置したままです。 こういう時、被害者が名誉を回復するためにどうすればいいんでしょうね。 マスコミを訴えたら勝てるんでしょうか。 ちょっと検索したら、こんな記事が出てきました。 「みだらな行為の容疑で逮捕の教諭 実名報道「違法性なし」 那覇地裁」 少女にみだらな行為をしたとして逮捕された際に実名報道され、名誉が失墜したとして、沖縄県内にある公立中学校の男性教諭（３５）が、ＮＨＫと民放の計４社に総額約４６００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、那覇地裁は４日、請求を棄却した。 大野
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