千葉法相の死刑執行命令 | 中山研一の刑法学ブログ
7月28日、千葉景子法務大臣が、2名の死刑執行を命じ、同時に執行したと発表したことが報じられました。千葉法相に対しては、先の公訴時効の廃止・延長問題への対応（全く慎重さを欠いた安易な決定）から見ても、もう何らの積極的な改革の実行も期待していませんでしたが、今回の措置は、自ら死刑廃止議員連盟に所属し、（死刑の廃止を志向するという）自己の信条とも矛盾する行為に及んだという点からも、なぜこの時期にあえて死刑執行命令という「重い決断」に踏み切らざるを得なかったのかという疑問を払拭できないものがあります。 落選議員であるという弱点を自覚するのなら、法相を辞職するのが筋であり、死刑の執行への立会いや刑場の公開によって死刑の問題性を喚起することは、死刑の執行命令を下すこととは別の次元のことで、これをセットして評価することにも疑問があります。 また、法務省内に死刑問題の勉強会を作るという案にも、安易に賛成
神戸新聞｜社会｜弁護士、留置施設の面会４割増 国選弁護拡大影響
容疑者との面会などで警察署の留置施設を訪れる弁護士が急増し、２００９年は前年比で４割増になったことが２８日、兵庫県警への取材で分かった。昨年５月に容疑者国選弁護制度の対象が拡大されたことが要因とみられる。複数の面会が重なり、長時間の待ち時間が生じる“面会渋滞”が一部で起きており、県警は本年度中に面会室を増設するなどして対応する。 県警によると、２００９年の弁護士の面会は前年比５３３３件増の１万７８７４件。家族らを含む面会総数は同４６４２件増の４万３８９０件だった。 ０６年１０月に導入された容疑者国選弁護は、裁判員制度が始まった昨年５月から対象が拡大され、窃盗や傷害事件でも容疑者段階から国費で弁護人をつけられるようになった。面会が増加したのも、この影響とみられる。 県警によると、県内の留置施設は本部関連の３施設と、４７署４９施設の計５２カ所。昨年の弁護士面会は生田署が最多の１２７６件で、前年
殺人罪の被告を保釈 さいたま地裁 - MSN産経ニュース
さいたま地裁（伝田喜久裁判長）で２６日から開かれる裁判員裁判で、殺人の罪に問われている埼玉県草加市栄町、無職、丸尾佳子被告（８３）が保釈されていたことが２１日、担当弁護士への取材で分かった。公判前整理手続きで争点や証拠が絞られる裁判員裁判では、証拠隠滅の恐れが低いとして従来に比べて保釈が認められる事例が増えているとされるが、殺人罪に問われた被告が公判前に保釈されるのは異例だ。 起訴状によると、丸尾被告は今年２月１１日夜、自宅で、病気を抱える長男＝当時（５６）＝の首を靴下などで絞め殺害したとされる。 公判前整理手続きで争点は情状面の評価に絞られ、殺人罪の成立については争点になっていなかった。 丸尾被告の弁護人の村木一郎弁護士は、地裁の保釈決定について「被告は高齢で逃亡の恐れもないため、裁判所は保釈を認めたのだろう」と語った。村木弁護士は公判前整理手続きが終わった６月に同被告の保釈請求をし、７
大阪高裁の新長官はジャーナリスト・大谷昭宏さんの弟 - アサヒ・コム | 謎の２メートルのブレーキ痕「高知白バイ事件」龍馬の土佐の高知で
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2009-09-21 - 刑事司法における検察官の役割 - 弁護士 落合洋司 （東京弁護士会） の 「日々是好日」
堀江貴文氏のブログを読んでいると、時々、検察官は公訴官に徹するべきである、ということが書かれています。同氏と私の意見はかなり異なる点が多いのですが、なかなか鋭く問題の本質を突いてきているな、と感じることがあって、この点もその１つです。 戦後の検察の歴史の中で、昭和３０年代あたりに、検察官は公訴官に徹するべきである、といったことが議論されたことがあったと言われています。しかし、検察官は捜査から手が引けずに現在に至っています。その理由を、大きなところで考えてみると、 １ 警察捜査が、特に知能犯捜査の分野で、完結した十分なものにはなり得ず現在に至っていること ２ 証人が公判で証言を翻した場合に、検察官調書があれば一定の要件の下、証拠能力が認められる制度になっていて、検察官による重要な証人への取調べが避けて通れないとして現在に至っていること ３ 裁判所が警察には不信感を持ちつつ、法曹である検察官（
小倉秀夫弁護士の捏造体質 - モトケンブログ
「司法取引っぽい制度」のコメント欄で、 ピオーネ(小児科医) さんの小倉秀夫弁護士批判のコメントが問題になっています。 このコメント自体は、小倉秀夫弁護士のエントリを誤読しているところがありますが、その結論としての 明らかに文章から受ける印象が変わるように引用？するのは、滅茶苦茶なルール違反じゃないのでしょうか？この方はいつもこうなのですか？ という指摘は決して間違ってはいません。 ピオーネ(小児科医) さんが指摘した小倉弁護士のエントリであるえっ，この程度の案件で，勾留延長請求していたの？における、引用文は正確です。 しかし、それに続く 矢部教授は，検察官時代，そのような案件でも勾留延長請求までしていたのでしょうか。 は、いつもの意図的な印象操作です。 しかも、このエントリのタイトルは「えっ，この程度の案件で，勾留延長請求していたの？」です。 あたかも、私が検事当時に、不必要な勾
刑事裁判を考える：高野隆＠ブログ:日本の検察はヘタレなのか?
2009年06月14日 日本の検察はヘタレなのか? 最近同業者から次のような話を立て続けに聞かされた。 「強盗致傷の事件で、勾留満期まで数日あるのに、5月20日付で突然起訴された。」 「強盗致傷の否認事件で、裁判員事件になると意気込んでいたが、不起訴になった。」 「強制わいせつ致傷事件で……（以下同文）。」 「強盗致傷事件だったが、強盗だけで起訴された。」 どうやら検察は、裁判員裁判になる事件のえり好みを始めたらしい。もともと日本の検察官はとても負けず嫌いであり、間違いなく有罪判決が取れると確信しない限り起訴しないし、起訴した以上何が何でも有罪にしようとあらゆる手を尽くす。5月21日の裁判員法の施行は、日本検察の有罪至上主義を刺激して、起訴事件のさらなる厳選に拍車をかけているようである。 この出来事が示しているのは、検察官が、職業裁判官よりも一般市民の方が有罪の証明責任を重くとらえるだろう
思考停止社会 - 池田信夫 blog
日本経済の沈没は止まらない。輸出が落ち込み、消費が低迷し、さらに企業が「コンプライアンス」で萎縮しているからだ。本書も指摘しているように、「耐震偽装」事件は結局、姉歯建築士の個人的な事件だった。国交省がそれに過剰反応して建築基準法を改悪した結果、住宅着工が半減してGDPにも影響を及ぼした損害は計り知れない。 さらに深刻なのは、司法のレベルの低さである。本書も引用している村上ファンド事件の一審判決は「被告の『安ければ買うし、高ければ売る』という徹底した利益至上主義に慄然とする」と糾弾した。このように価格メカニズムを「新自由主義」とか「市場原理主義」と称して嫌悪するのは、日本の司法に広く行き渡った病気だ。著者は東京地検特捜部の元検事だが、このような経済司法のゆがみの特徴は「司法の判断が個別の問題解決、当事者間での問題解決という方向に偏っている」ことにあると指摘する。 インサイダー情報の基準
電車の中で「痴漢です」！ 叫ばれたらどうしたらいいのか弁護士・井上薫さんに聞く
電車内の痴漢被害が後を絶たない。一方で、女性側から「痴漢だ!」と名指しされた男性が、「本当にやっていない」と無実を訴えても、女性側の証言のみを根拠に起訴され、有罪判決を受けることも少なくない。周防正行監督の映画「それでもボクは やってない」がヒットしたのは記憶に新しいところだ。「冤罪」を生み出しかねない司法の現状について、「痴漢冤罪の恐怖―『疑わしきは有罪』なのか?」(NHK出版)などの著書がある裁判官出身の弁護士、井上薫さんに聞いた。 ――最近「痴漢の容疑で逮捕・起訴されて、結局無罪になる」というケースを耳にするようになりました。「電車に乗ったら手を上げろ」なんて話も聞きます。つい最近では、痴漢被害を訴えた女性は、実は詐欺目的だった、ということもありましたね。 井上 あれも、女性が「ウソでした」と自首しなかったら、危うく冤罪になるところでしたよね。 「こうしたらいい」という方法がない
asahi.com（朝日新聞社）：「損害賠償命令制度」犯罪被害者が初利用へ 広島と東京 - 社会
犯罪被害者のための「損害賠償命令制度」の利用を、広島地裁で審理中の強制わいせつ事件の被害者側が申し立てていたことがわかった。東京地裁でも傷害事件の被害者が近く利用の申し立てをする方針。昨年１２月に新たに導入された同制度で申し立てが判明したのは初めて。 制度は、被害者が法廷で被告に直接質問することなどができる「被害者参加制度」と同時に導入された。刑事裁判で被告に有罪判決が出た場合、引き続き同じ裁判官が４回以内の審理で、被害者に支払うべき損害賠償額を決定する仕組み。被害者が賠償を求めるための民事裁判を起こす負担を減らすのが狙いだ。 対象は殺人や傷害、性犯罪などの被害者で、被害者参加の対象となる事件のうち強盗などの財産犯と自動車運転過失致死傷などの過失犯は除かれる。被告の起訴後、裁判所に利用を申し立てできる。 広島地裁で審理されている強制わいせつ事件は２７日に初公判があり、被害女児の母親が
裁判員制度、逆恨みへの対策は…（産経新聞） - Yahoo!ニュース
裁判員制度には、一般国民が死刑判決を下す場合の心の負担に象徴されるように、課題が数多くあります。その１つが、裁判員が逆恨みされたときの対処法です。 年末年始、裁判所や警察の関係者とこの話をする機会を何度か持ちましたが、具体的な対策はまだ、警察当局も法曹界も見いだせていないというのが実感です。暴力団対策法の施行後、暴力団のマフィア化が進み、近年では捜査車両や刑事の写真を集めたり、警察幹部の家族構成を調べていたケースも表面化しています。 平成７年、暴力団抗争で京都府警の警察官が射殺された事件では、組長の使用者責任を問う訴訟を起こした遺族が、組関係者からひそかにビデオ撮影をされる嫌がらせも起きています。 過激派の関係する事件の担当裁判官に、警備がついたケースは過去にあります。ただ職業裁判官と、裁判員では人数が全く違います。埼玉・桶川のストーカー殺人の反省から、警察はストーカー相談に積極的に
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金沢刑務所、見学者増える 裁判員裁判で関心高まる - 47NEWS（よんななニュース）
死刑の刑場、８月中に公開…千葉法相が表明（読売新聞） - Yahoo!ニュース
「これが“司法府の頂点”か… 最高裁で親子見学会」：イザ！
日弁連 - 訴訟に関する書類及び証拠物の写しの交付に関する意見書
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文化／【書評】『司法改革の時代』但木敬一・著 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
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