資生堂にオムロン…｢氷河期世代に早期退職｣迫る大企業が続々。専門家はこう見る
大企業、いわゆるJTCによる早期退職募集が増えている。 Shutterstock・Poetra.RH／ Reuters／イトーヨーカ堂HP／dpa via Reuters Connect 日経平均株価が史上最高値の4万円台をつける一方で、大企業、いわゆるJTCによる早期退職募集が増えている。 以下が主な例だ。 資生堂：資生堂ジャパンで働く45歳以上かつ勤続20年以上の社員約1500人。 オムロン：国内外で約2000人が対象。国内は40歳以上かつ勤続3年以上の約1000人。 セブン＆アイHD：イトーヨーカ堂の45歳以上の正社員が対象。約700人が応募。 ワコールHD：ワコールの45歳以上64歳以下の正社員（販売員をのぞく）が対象。約150人の募集に215人が応募。早期退職募集は2年続いており、2023年は155人が応募した。 ソニーグループ：ソニー・インタラクティブエンタテインメントの世界全
｢コンサルあまり｣の時代が始まった…マッキンゼー､アクセンチュアが大規模リストラに追い込まれた理由 IT企業向けのサービス需要が行き詰まっている
リーマンショック後、世界の有力コンサルティング企業は、新しい事業の育成、その運営体制の企画、設計などに関する業務をIT先端企業などから受託してきた。そうすることで企業は迅速に、必要な業務運営の体制を整備できた。コロナ禍の発生によって、世界経済のデジタル化は一時的に急加速した。その結果、IT先端分野などで新しい業務運営の確立に必要なコンサルティング・サービスへの需要も押し上げられた。 しかし、競争の激化、世界的なインフレ進行、ウィズコロナへの移行、さらには世界的な金利上昇などを背景に、IT関連企業の成長期待は急速にしぼんでいる。すでに、米メタ（旧フェイスブック）などで、コンサル出身の経営幹部が要職を退いた。IT業界でのリストラは加速している。その成長を取り込んだコンサル業界などにもより強いリストラ圧力がのしかかろうとしている。 過剰投資、過剰採用を抱えたIT企業の退潮 足許、米国を中心に急速
大手企業「働かない中高年」の実態――旭化成、パナソニック、朝日新聞…
内閣府がまとめた「日本経済2011-2012」によると、2011年9月時点で「雇用保蔵者数」が465万人に達したという。「雇用保蔵」とは最適な雇用者数と実際の常用雇用者数との差、すなわち企業の余剰人員＝「社内失業者」のことである。 雇用保蔵の推計（「平成21（2009）年度年次経済財政報告」より）。09年第1四半期の607万人より改善しているが、11年9月の465万人は依然として高い水準だ。 全雇用者数は約5470万人なので、「雇用保蔵率」は8.5％。約12人に1人は「大した仕事はないが企業が（仕方なく）雇用し続けている社員」ということになる。この割合が高まると、働きが悪い中高年の人件費が重い負担となったり、若手社員の給与が不当に抑制されたり、学生の就業機会が減ることにつながる。 「中高年」で検索すると若手社員の不満が続々 そこで、今回、「ノンワーキングリッチ」というキーワードでキャリコネ
ルネサスエレクトロニクス リストラ退職者が語る「ターゲットにされたバブル世代」
2011年の上半期、希望退職の応募者数で国内最多に輝いたのが、半導体大手・ルネサスエレクトロニクスの1,487人だった。このクラスの大型リストラは2010年に倒産したＪＡＬ以来で、今年は下半期に、リコーの1600人（募集期間10月31日まで）が控えている。「若い人が今後のキャリアを考える参考にして貰えれば」ということで、今年3月に希望退職募集に応じて退職した40代社員に、日立と三菱とＮＥＣのカルチャーの違いや、退職に至るまでの心境の変化、今後のキャリアプランや周囲の離職者の再就職状況などについて、率直に語ってもらった。 Digest ターゲットはバブル世代 余剰人員は子会社営業に左遷の流れ 歯車であることを認識させた事故 関西系の三菱、優秀な人が多いＮＥＣ 半導体設計者の仕事の流れ もう、機械いじりが好きで入る世界じゃない 最終製品を知ることもできない うつ病で中央線に飛び込む社員 オーバ
ルネサス<6723.T>再建案は1万2000人以上削減、大規模リストラ断行へ
［東京 ２６日 ロイター］ 業績が悪化している半導体大手ルネサスエレクトロニクス<6723.T>は工場売却などによる全従業員の３割近い１万２０００人以上の削減などを盛り込んだ経営再建策を銀行団に対して示していることが２６日までに分かった。赤字が解消できずに苦しむ同社が設立３年目にして大規模なリストラに踏み込む覚悟を決めた。 ルネサスは日立製作所<6501.T>、三菱電機<6503.T>、ＮＥＣ<6701.T>の３社が母体。３社の開発手法や生産技術が異なることなどを理由に工場の統廃合や人員削減を積極的に進められず、合理化が遅れていた。今回のリストラ費用などに必要な計１０００億円超の第三者割当増資を親会社である同３社などに引き受けてもらう予定。ただＮＥＣ<6701.T>などが追加出資には否定的で、再建策が計画通りに実現するかは不透明だ。 複数の関係筋によると、人員削減案では赤字に陥っているシス
米HP、リストラで35億ドルの経費削減
米ヒューレッド・パッカード（HP）は2012年5月23日（現地時間）の決算発表時に2万7000人にも上る人員削減を発表した（関連記事）。その後、同社のメグ・ウイットマンCEO（最高経営責任者）は電話会見を開いて、削減の背景や経営の現状などについて語った。 2011年9月にCEOに就任したウイットマン氏（関連記事）は「まだHPについて学ぶことを続けている」と語った。2万7000人もの人員削減について触れて「解雇と希望退職の両方から減らす。2014年には30億ドルから35億ドルの費用節減効果を出せる」とした。また「HPの再建にはまだ時間とハードワークがいる」と強調した。 一方で、主力のプリンター事業については「とても激しく明快な戦略を持っている。後いくつかの四半期を過ぎれば結果を出せる」と宣言した。さらに「リストラを機に組織を見直す。私の30年のビジネスキャリアを生かして、HPの競争力を高める
日本IBM、大量リストラの背景 究極の「業界中抜き」が到来する
10月16日に米IBMが第3四半期の業績を発表したとき、日本IBMの構造的な競争力を引き上げるため「第4四半期（10～12月）に1億ドル（約100億円）の“キャリア選択退職計画”費用（早期退職割増金）を織り込み済み」とコメントしていた。このコメント通り、日本IBMが従業員1万6000人の最大10％削減を目指す「人員調整」に入ったことが、同社の大歳卓麻社長から全社員に宛てたメールで明らかになった。 この100億円という数字は、富士通が社内に3000人いる中間管理職に対する「キャリア転換プログラム」に投じる教育費と一致する。管理職の中から毎年150人前後を選抜し、2年の訓練を経て、顧客の業務部門に常駐させ、FIer（フィールドイノベータ）と呼ぶ課題を「見える化」するコンサルタントに仕立て上げるのが狙いだ。現在317人が職場を離れ、訓練中。このFIer育成3年分の費用がちょうど100億円である。
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Membo on X: "前に読んだ人員削減の指南書に書いてあったのが「依願退職はやめろ、優秀層だけが去る。」「劣後層の指定解雇はやめろ、残した優秀層も仲間を失い士気を落とす。」「やるべきは組織解体、後腐れがない。そのあとで必要な人員を改めて募集せよ。」だったので教科書通りのムーブだなと思いながら見てる。"
https://twitter.com/kentakeuchi2003/status/1766731643686154305
「Microsoft Edge」の増えすぎた便利ツール、大量リストラへ／数式を解く機能や品詞の色分け、キッズモードなどがターゲットに