大企業が求める｢DX人材｣は時代遅れか。AIエンジニアという新しい職業の潮流
しかし、この定義が早くも変わってきているのです。なぜなら、生成AIの活用を前提に、企業が進めるべきDXの方法やあり方が大きく変わりつつあるからです。 過去2年で｢DX人材｣の定義が変わった 例えば、シリコンバレーで最も著名なアクセラレーターであるY Combinatorの創業者ポール・グレアム氏は約1年前の2023年6月に自身のツイッターで、 ｢あるプログラマーと話したが、彼はAIコーディング・ツールのおかげで生産性が10 倍ほど上がったと言っていた。このような生産性が当たり前になれば、80人のプログラマーが必要だったことが8人のプログラマーでできるようになる｣（ポール・グレアム） と述べています。 当時の発言からも、生成AIの台頭によりプロダクト開発のハードルが下がり、専門的なスキルがない人でも新しいことに挑戦できる環境が整いつつあることが分かります。同時に、｢PDCAを高速で回せる｣｢
グーグル社内｢最も効果的な生成AIへの指示｣アイデア大会の入賞作品リスト。臨時ボーナスも出た
Workspaceを利用するユーザーが生成AIを有効活用し、請求書の発行・管理・追跡や緊急対応が必要な問い合わせの抽出といった業務を効率的にこなせるようなプロンプトを考案するのが狙いだったようだ。 Business Insider編集部が独自ルートで入手した社内文書によれば、入賞者には賞品としてゴールドカラーのボマージャケットや現金などが贈呈された模様だ。 グーグルはコンペへのアイデア応募を促すための一種の刺激策として、クラウド部門の従業員に対し、問題解決を必要としている具体例を紹介してアイデアの提供を求めた。 その中身は、ある中小企業経営者が｢Googleマップ｣上に表示される自社のビジネスプロフィールについて、一般ユーザーが投稿するクチコミ（レビュー）にいちいち対応するのに難儀しているというものだ。 実際、この例に対してはある従業員から次のようなゴールデンプロンプトのアイデアが提示され
ネットフリックスが従業員を解雇するときに使う｢キーパーテスト｣とは
Ana Altchek ［原文］ （翻訳：仲田文子、編集：井上俊彦） Jul. 05, 2024, 11:00 AM 働き方 20,308 ネットフリックスは企業文化をまとめたメモの改訂版で、｢キーパーテスト｣に関する新たな文言を追加した。 キーパーテストとは、マネージャーが従業員を引き留めるかどうかを確認するテストだ。答えがノーなら、その従業員は解雇される。 ｢カルチャーデック｣とも呼ばれるこのネットフリックスのメモは、企業の価値を単刀直入に述べているとして業界で知られている。 ネットフリックス（Netflix）は、同社の企業文化をまとめたメモを見直した。マネージャーが従業員を解雇すべきかどうかを判断するために自問する際の｢キーパーテスト｣に関する新たな文言を加えたのだ。 以前のキーパーテストは、次のようなものだった。 ｢チームのメンバーが別の会社で同じような仕事をするために退職するとし
猶予は72時間… パタゴニア、リモートで働く90人のスタッフに｢引っ越し｣か｢退職｣の選択を要求
アメリカでは、パタゴニアがカスタマーサービス部門で働く90人のスタッフに対し、7カ所ある｢ハブ｣のうちのいずれかに移るか、退職するよう伝えた。 対象のスタッフは、通知から3日以内に自分の判断を会社に伝えなければならなかった。 チーム文化を改善し、ビジネスニーズをサポートしようとしていると、同社の広報担当者はBusiness Insiderにコメントした。 サステナブルなアウトドアブランドのパタゴニアは、アメリカの従業員90人に選択肢を与えた —— 金曜日までに引っ越すか会社を辞めるか決めるように、と。 90人はいずれも、パタゴニアでは｢カスタマー・エクスペリエンス（CX）｣チームとして知られるカスタマーサービス部門で働く従業員だ。電話や問い合わせに対応する仕事で、リモートで働くことができる。 最初の通知は火曜日の朝、テキストと電子メールで届いた。 ｢午前10時（アメリカ太平洋標準時）から重
デッドライン迎えたKADOKAWA｢サイバー攻撃｣。流出した内部文書、ユーザーが今できる3つのこと
小林 優多郎 ［Tech Insider 編集チーフ］ and 伊藤 有/Tamotsu Ito ［編集部］ Jul. 01, 2024, 08:10 PM 深掘り 144,863 KADOKAWAおよびそのグループ傘下の企業のサービスでは、ランサムウェアなどによりシステム障害が発生し、業務に大きな支障が出ている。また、個人情報の漏洩も一部で確認された。 撮影：小林優多郎 ランサムウェア攻撃による大規模障害が続いているKADOKAWAグループにとって、7月1日は｢Xデー｣だ。 ランサムウェアは、身代金要求型ウイルスとも呼ばれ、侵入したシステムのプログラムを暗号化するなどして、所有者に解除と引き換えに金銭を要求する。この身代金の支払い期日が、6月30日までだったからだ。 6月8日未明のシステム障害発生以来、22日間が経過するなかで、Killmilkと名乗る犯人グループと見られる人物（以下、便
エヌビディアの社内メールは｢6行以内｣…フアンCEOがそれを求める理由
Jyoti Mann ［原文］ （翻訳：大場真由子、編集：井上俊彦） Jun. 11, 2024, 09:00 AM 働き方 25,602 エヌビディアの元従業員がBusiness Insiderに語ったところによると、｢ジェンスン・フアンのメールは6行以内｣だという。 エヌビディアのCEOであるフアンのメールは、｢TL;DR｣型のアプローチに従っており、彼は社員にも同じことを求めているという。 ｢この方法は重要なポイントを効率的に伝えられるが、難しいこともある｣と話す人もいる。 エヌビディア（Nvidia）のCEOジェンスン・フアン（Jensen Huang）は、メールの書き方が独特で、エヌビディアの従業員にも同じことを期待しているという。 同社の内部関係者は最近、ザ・ニューヨーカー（The New Yorker）に｢フアンのメモは日本の俳句のようだ｣と話しており、エヌビディア（Nvid
｢グーグル社員の半分は仕事をしていない｣…有名VCのパートナーが指摘
Sarah Jackson ［原文］ （翻訳：大場真由子、編集：井上俊彦） May. 15, 2024, 10:30 AM 働き方 75,311 デビッド・ウレビッチは、グーグルのような企業の｢ブルシット・ジョブ｣や｢フェイクワーク｣についての発言は、彼の発言の中でも最も物議を醸さないものだとBusiness Insiderに語った。 OpenDNS 巨大テック企業における｢フェイクワーク｣をめぐる議論に、アンドリーセン・ホロウィッツのゼネラルパートナーであるデビッド・ウレビッチが加わった。 デビッド・ウレビッチは、｢グーグルのホワイトカラースタッフの半分は、おそらく本当の仕事をしていない｣と述べている。 他のベンチャーキャピタルも同様の発言をしており、グーグルやメタのようなテック企業は近年大量解雇を行っている。 シリコンバレーの有名企業アンドリーセン・ホロウィッツの投資家が、テック業界の
グーグルの元CEOが語った｢中国がAIでアメリカに追いつけない4つの理由｣…エリック・シュミット氏
シュミット氏は、アメリカが先行している状態を保ち続ける限り、このAI競争に勝つことができると述べた。中国は特定の産業で圧倒的な力を持つことに注力しているため、アメリカは彼らと競争し、勝利する必要があると語った。 2024年初頭、中国は半年間で40以上のAIモデルを承認し、うち14の新しい大規模言語モデルは1週間のうちに一般利用が承認された。｢中国のグーグル｣と呼ばれる検索エンジン大手のバイドゥ（Baidu）がその先頭を走っている。 シュミット氏が、中国がAI競争で遅れをとっているとの見解の根拠となった4つの要因について語った。 半導体不足 シュミット氏は、中国は｢半導体のせい｣で苦労しているし、半導体不足に陥っている｣と述べた。 同じく5月7日に行われたCNBCとの別のインタビューで、シュミット氏は、トランプ政権とバイデン政権が高速チップ、特にエヌビディア（NVIDIA）製半導体への中国の
昔ながらの腹筋運動は無意味。専門家が勧める腹筋に効くエクササイズ
Hilary Brueck ［原文］ （翻訳：遠藤康子／ガリレオ、編集：増田隆幸） Apr. 29, 2024, 08:00 AM ライフスタイル 443,188 マンハッタンの最先端ジムの有名トレーナーからインディアナポリスにあるNational Institute for Fitness and Sport（NIFS）、アメリカ陸軍の体力テストまで、昔ながらの腹筋運動の評判は落ちる一方。 かつてはトレーニングの基本として欠かせなかった腹筋運動だが、科学的な研究で、ウエストを細くすることもなければ、お腹の脂肪を落とす効果もないことが分かった。また腹筋の強化あるいは柔軟性の維持、長距離走のための体力づくりにも最適な方法ではない。 アメリカ陸軍は、体力テストの一つとして数十年間行われてきた｢2分間の腹筋運動｣を2020年末までに徐々に廃止し、代わりに兵士の戦闘即応力の向上により有効なもの、具
120年で一度しか間違ったことのない景気後退シグナルが点灯中
Jennifer Sor ［原文］ （翻訳：仲田文子、編集：井上俊彦） Apr. 10, 2024, 11:00 AM 投資 284,409 過去120年で一度しか間違ったことのない、景気後退を示す警戒すべき兆候が現れている。 ｢ECRI景気先行指数｣はこの1年で低下し始めていると、トップエコノミストのラクシュマン・アチュータンが語っている。 GDP成長率や雇用市場も特定の分野で弱くなっており、これはアメリカにとってトラブルにつながる可能性があるという。 トップエコノミストによると、アメリカ経済は過去120年で一度しか間違ったことのない景気後退を示す典型的な警告を点滅させているという。 景気循環の専門家であり、経済循環研究所（ECRI）の共同設立者であるラクシュマン・アチュータン（Lakshman Achuthan）は、アメリカ経済の複数の分野で景気後退の警戒すべき厄介な兆候が現れていると
歯止め効かない｢電動キックボード｣違反。最大手Luupが新たな対応策
ループのナビ機能では、電動キックボードが原則走行禁止の歩道を避け、交通量が少ない道路を優先的に表示する。自転車向けのナビ機能を提供するナビタイムジャパンと連携して開発した。 ループがユーザーを対象に実施した調査によると、自転車や電動キックボードで車道を走る際に走りづらいと感じた経験がある人は83％に上った。 理由は｢路肩に路上駐車されている（68％）｣、｢車やバイクの走行量が多い（43％）｣など。 ｢無意識に（路上駐車や交通量の多い）大通りを走行してしまう｣｢マップアプリでは大通りをメインに走行するルートを提案されることが多い｣といった声もあり、こうしたユーザーの課題を解決する。 ループの岡井大輝CEOは ｢既存のマップでは当然のように大通りを提案されるが、細い道に入ってしまうとどっちに行くか分からなくなってしまう。 交通量が少ない道、もしくは大通り以外の道を優先的に提案するナビが存在すれ
資生堂にオムロン…｢氷河期世代に早期退職｣迫る大企業が続々。専門家はこう見る
大企業、いわゆるJTCによる早期退職募集が増えている。 Shutterstock・Poetra.RH／ Reuters／イトーヨーカ堂HP／dpa via Reuters Connect 日経平均株価が史上最高値の4万円台をつける一方で、大企業、いわゆるJTCによる早期退職募集が増えている。 以下が主な例だ。 資生堂：資生堂ジャパンで働く45歳以上かつ勤続20年以上の社員約1500人。 オムロン：国内外で約2000人が対象。国内は40歳以上かつ勤続3年以上の約1000人。 セブン＆アイHD：イトーヨーカ堂の45歳以上の正社員が対象。約700人が応募。 ワコールHD：ワコールの45歳以上64歳以下の正社員（販売員をのぞく）が対象。約150人の募集に215人が応募。早期退職募集は2年続いており、2023年は155人が応募した。 ソニーグループ：ソニー・インタラクティブエンタテインメントの世界全
Notionがカレンダーアプリを突如発表。データベース連携や予定調整機能が無料で使える
小林 優多郎 ［Tech Insider 編集チーフ］ Jan. 18, 2024, 08:50 AM テックニュース 66,851 ドキュメントツールの｢Notion（ノーション）｣は1月17日（現地時間）、新サービス｢Notionカレンダー｣を発表した。 Notionカレンダーは、Notionが2022年6月に買収を発表した｢Cron（クロン）｣をアップデートしたもの。なお、元々あったCronのサービスは終了し、Notionカレンダーに移行する予定。 Notionカレンダーの利用料は無料。Notionとは別の｢Notionカレンダーアカウント｣が必要になる。 Notionと統合されているものの別アプリ扱いで、Web版の用意があるほか、MacとWindows、iOSに対応。Android版は開発中となっている。
グーグルCEO、人員削減の判断は間違っていなかったが｢もっと首尾よくやれたはず｣【音声入手】
グーグル（Google）が1万2000人の従業員をレイオフすると発表してからほぼ1年が過ぎた。だが、この決定は今も会社全体に影響を及ぼしている。 それは12月12日に開催されたグーグルの全社集会でも明らかだった。サンダー・ピチャイ（Sundar Pichai）CEOはこの集会で、グーグルの全従業員の6%にあたる人員を削減するという意思決定を弁護した。Business Insiderが入手した音声から明らかになった。 ピチャイは同時に、レイオフの仕方についてはもっと首尾よくやれたはずだとも認めている。 集会では、ある従業員から次のような質問が出た。 ｢従業員を削減する難しい決定をしてから1年近くが経ちました。この決定が会社の成長、損益、士気にどんな影響を与えたと考えていますか？｣ ピチャイの回答はこうだ。 ｢（レイオフは）明らかに士気に多大な影響を与えました。士気の低下はグーグルガイスト（G
Broadcomによる買収完了でVMwareの社員は全員オフィスへ【復帰命令メールを入手】
Broadcom（ブロードコム）は、買収したVMwareの従業員に対し、12月4日までに出社勤務に戻らなければならないというメールを送った。 Broadcomは690億ドル（約10兆円、1ドル＝150円換算）でのVMwareの買収を2023年11月22日に完了した。それ以来、Broadcomはこの新しい子会社にいくつかの変更を加えている。 Business Insiderが最初に報じたところによると、Broadcomは買収完了を待たずに従業員の解雇を開始した。また、Broadcomのホック・タン（Hock Tan）CEOは11月28日に行われた全員会合で、オフィスから50マイル（約80km）以内に住んでいる従業員は、顧客と接する職務に就いていない限り、｢ここ（オフィス）に来るように｣と述べた。 Broadcomは11月30日、オフィス復帰に関する質問に回答すべく、従業員にメールを送った。B
電撃発表、グーグルが｢全力開発｣した生成AI｢Gemini｣の全貌…ChatGPT超えするか
｢生成AIイヤー｣とも言える2023年も終わりに近づいてきたが、ここにきてグーグルがさらに新しい技術を投入すると発表した。 グーグルは12月7日（日本時間）、生成AI向けの新しい大規模言語モデル｢Gemini（ジェミニ）｣を発表した。 自社のチャットAI｢Bard｣はもちろん、｢Pixel 8 Pro｣をはじめとしたAndroidスマートフォンへの組み込みも進める。 グーグルのスンダー・ピチャイCEOはリリースの中で、Geminiをこう表現する。 ｢賢いソフトウェアというよりも、より便利で直感的な、相談できる専門家または仲間のように感じられるようになる｣ グーグルが本気で取り組んだGeminiとは、どんな存在なのだろうか。
エヌビディアの本社｢ボイジャー｣を見てみよう…｢障壁も境界もない｣という企業哲学を反映
Polly Thompson ［原文］ （翻訳：仲田文子、編集：Toshihiko Inoue） Nov. 25, 2023, 03:00 PM テクノロジー 15,454 アメリカの半導体メーカー、エヌビディアは昨年、｢ボイジャー｣と呼ばれるオフィスを開設した。 7万平方メートルのスペースには、｢障壁も境界もない｣という同社の哲学が反映されている。 Business Insiderは、このプロジェクトの設計責任者に話を聞いた。 半導体メーカーのエヌビディア（Nvidia）はここ数年、大きな成功を収めている。AIフィーバーが世界を席巻する中、同社のGPUチップの需要は急増した。 エヌビディアはAIのトレンドにいち早く着目し、ChatGPTなどの発展著しいテクノロジーで使われるチップの生産で大きくリードするようになった。 同社の株式は年初来250％近く上昇し、時価総額は瞬く間に1兆2000億
OpenAI、サム・アルトマンCEOを解任…業界リーダーの混乱はグーグルやアマゾンにとって好都合
OpenAIのサム・アルトマンは11月17日、取締役会によって会社を追われた。 Justin Sullivan/Getty Images OpenAIはAlの不動のリーダーだった。 サム・アルトマンCEOとグレッグ・ブロックマン社長の突然の退任はそれを変えるだろう。 この混乱は、グーグルやアマゾン、そしてOpenAIに追いつこうとする他の企業にとっては好都合だ。 2022年後半にChatGPTが登場して以来、人工知能（AI）におけるOpenAIのリードを疑う者はいなかった。 サム・アルトマン（Sam Altman）CEOの突然の解任とグレッグ・ブロックマン（Greg Brockman）社長の辞任はそれを一変させるだろう。 同社の声明では、アルトマンが取締役会に嘘をついたために更迭されたことを明らかにしている。シリコンバレー中の従業員とハイテク投資家は、突然の退社にショックを受けている。
AIが仕事を奪うと心配している人へ…Excelの歴史があなたに勇気を与えるだろう
Matt Turner ［原文］ （翻訳：仲田文子、編集：井上俊彦） Oct. 23, 2023, 11:30 AM 深掘り 12,378 多くの人々が、AIに仕事を奪われるのではないかと心配している。 40年ほど前にも、表計算ソフトやATMの出現により仕事が奪われるのではないかと心配する人が大勢いた。 だが、いずれの技術も全体としては雇用創出につながった。 最近では、｢AI（人工知能）が何百万もの仕事を代替するようになる｣という予測を目にしたことがある人も多いだろう。 2023年初め、ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）はAIが世界で3億人の雇用に影響を与え、労働市場に｢重大な混乱｣を引き起こすと予測した。 そして、大小さまざまな企業が労働者をAIに置き換えた例が注目を集めている。例えばIBMは、AIで代替できる可能性のある職務の採用を停止すると今年初めに発表した。 また
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｢外資にやらせていいのか｣ふるさと納税、アマゾン参入に懸念の声
