首相、防大卒業式で憲法改正で自衛隊明記に意欲
安倍晋三首相は２２日午前、防衛大学校（神奈川県横須賀市）の卒業式で、自衛隊最高指揮官として訓示し、憲法９条に自衛隊を明記する憲法改正に改めて意欲を示した。自衛隊違憲論に言及した上で「隊員が高い士気のもとで使命感を持って任務を遂行できる環境を作っていかなければならない」と強調した。 首相は訓示で、情報収集活動のため先月２日、海上自衛隊横須賀基地から中東海域に向かった護衛艦「たかなみ」の出航式の際、会場近くに「憲法違反」のプラカードが掲げられていたと指摘。憲法改正に直接的には言及しなかったものの、「隊員の子供たちも目にしたかもしれない。どう思うだろうかと思うと言葉もない」と語った。 また、新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」での船内消毒や乗客搬送、医療業務といった自衛隊活動にも言及。感染者を出さなかった自衛隊について「基本に忠実に手順を進めていく習慣が身に
東京五輪「延期は困難」の声 会場・選考・経費…クリア厳しく
新型コロナウイルスの感染拡大による東京五輪開催への懸念が高まる中、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、７月２４日開幕で大会を開催することに理解を求めてきた。２０日にはギリシャから聖火も日本に到着し、東日本大震災で大きな被害を受けた宮城、岩手、福島３県を巡回する「復興の火」の一般展示が始まった。一方で、代表選考を兼ねた国際大会の中止、延期は相次いでおり、一部の選手や各国・地域の国内オリンピック委員会（ＮＯＣ）関係者からは大会「延期」を求める声があがっている。 ■ＩＯＣ会長「違うシナリオ」言及 ＩＯＣのバッハ会長は１９日、予定通りの開催を目指す東京五輪について「もちろん違うシナリオは検討している」と述べ、通常開催以外の可能性にふれた。五輪予選を兼ねた国際大会の中止や延期が相次いでおり、関係者からは「延期」を求める声があがっている。世界的な感染拡大で代表選考が困難になり、選手の練習環境が悪化して
北京大院長、「感染ゼロ」圧力を批判 異例の論文発表
北京大の姚洋国家発展研究院院長は２０日までに、中国で新型コロナウイルス感染症への対応に関し、中央集権の強権統治の下、圧力を感じた地方の当局者が「新規感染を１例も出してはならない」と萎縮していると批判する論文を発表した。同研究院は権威あるシンクタンクで、体制内の専門家からこうした指摘が出るのは異例。 姚氏は経済の専門家で、公表は１５日付。感染が最初に拡大した湖北省では１８～１９日に新たな感染者が確認されず、他の地域では最近、渡航者以外の感染が１例もない日も多い。政府系メディアが「ゼロ」を宣伝する中、会員制交流サイト（ＳＮＳ）では地方政府が感染発生を隠すのではないかとの懸念も出ている。 習近平指導部は企業活動の正常化を急ぐよう要求。だが姚氏は「ミスを許容しない」中央の姿勢を受け、新規感染が出た際の処罰や失職を恐れて、地方当局者が経済復興に取り組めないと指摘。地方行政に自主性と実権を与えるよう訴
関電、役員１８人に計２億６千万円補填 トップ２人が密室で決定 報酬減額分を非公表で
関西電力の役員ら７５人が福井県高浜町の元助役（故人）から総額約３億６千万円相当の金品を受領していた問題で、関電が平成２３年の東京電力福島第１原発事故以降に大幅な赤字を出した際の役員報酬の減額分のうち、１８人分の計約２億６千万円を補填（ほてん）していたことが１６日、分かった。取締役会や株主総会での審議を避けるため、役員らが退任した後に支給するという「抜け道」を使っていた。不透明な役員報酬の還元は批判を集めそうだ。 金品問題を調査した第三者委員会の調査報告書などによると、平成２７年に当時会長と社長だった森詳介元相談役と八木誠前会長が協議して決定。役員を退任後に嘱託職員として雇用し、給与として減額分を補填していた。現役時に報酬を補填する場合は取締役会や株主総会での議決が必要になるため、秘密裏に支払う方法を考案したとみられる。 減額分が支払われていたのは、金品問題で役職を退いた森氏と豊松秀己元副社
新型コロナ感染者の「バイト隠し」 虚偽申告対策に特捜班発足 山梨県 （1/2ページ）
新型コロナウイルス感染者がアルバイトし、休業したセブン－イレブン山梨上石森店＝山梨県山梨市上石森（渡辺浩撮影） 新型コロナウイルスに感染した山梨県内の６０代会社員男性がコンビニエンスストアでのアルバイトを保健所に隠していた問題を受け、県は感染者の行動把握と濃厚接触者特定を強化するため、長崎幸太郎知事直轄の「感染症対策特別チーム」を発足させた。感染者のプライバシー保護との兼ね合いに難しさを指摘する声もあるが、虚偽申告や隠蔽、矛盾を見破るため、ヒアリングに万全を期すよう、県警からの出向者７人も加わった特捜班だ。（渡辺浩） 虚偽申告で混乱 バイトを隠していた男性は食品関係の会社の社員。６日にＰＣＲ検査で陽性が確認され、入院した。２月２１日、複数の感染者が確認されている大阪市内のライブハウスでのコンサートに参加し、２３日に帰宅した。 当初の保健所への説明では、２８日夜に３７度台の発熱が出た後、自宅
五輪延期・中止「ＷＨＯの助言に従う」 ＩＯＣバッハ会長
東京五輪聖火採火式であいさつするIOCのトーマス・バッハ会長＝１２日、ギリシャ・オリンピア（古厩正樹撮影） 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は１２日、独公共放送ＡＲＤのインタビューで、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）に伴い、東京五輪を延期、中止するかは世界保健機関（ＷＨＯ）の助言に従うとの考えを明らかにした。 インタビューで、バッハ氏は新型コロナウイルスの対応について、ＩＯＣに特別チームを立ち上げ、２月中旬からＷＨＯの専門家と定期的に連絡を取ってきたと説明。延期や中止を判断する際は「ＷＨＯの助言に従うだろう」と述べた。 一方で、予定どおり東京五輪を７月２４日に開幕できるよう「全力で取り組んでいる」と強調。感染拡大の影響で五輪の参加資格をかけた選考会の中止が相次ぐ中、参加資格の変更について「柔軟に対応しなければならない」と話した。 パンデミックは感染症が制御不能
感染者、セブンでのバイト隠す 「副業ばれるの怖かった」 山梨
新型コロナウイルス感染者がアルバイトしていたことが分かり、休業しているセブン－イレブン山梨上石森店＝８日午前、山梨県山梨市上石森（渡辺浩撮影） 新型コロナウイルス感染が確認された山梨県内の６０代男性会社員が「セブン－イレブン山梨上石森店」（同県山梨市上石森）でアルバイトしていた問題で、山梨県の長崎幸太郎知事は８日の記者会見で、男性が保健所に対してアルバイトを隠していたことを明らかにした。男性は「副業がばれるの怖かった」という趣旨の説明をしたという。 関係者によると、男性は食品メーカーの農場を担当する社員で、セブン－イレブンは副業だった。県によると、６日にＰＣＲ検査の陽性が確認された。当初の保健所への説明では、大阪府と和歌山県を訪れた後、２月２８日夜に３７度台の発熱があり、自宅療養していたとしていたが、実際には３月１、２、４、５日の夜にセブン－イレブンで勤務していた。 ７日朝に店のオーナーに
新型コロナで髄膜炎 国内初、山梨大病院で患者重症
新型コロナウイルス感染が確認されて山梨大付属病院（山梨県中央市）に入院している２０代男性会社員がウイルス性髄膜炎で重症となっていることが７日、分かった。新型コロナによる髄膜炎が確認されたのは国内で初めてで、世界的にも珍しい。 臨時の記者会見を行った山梨大の島田真路学長は「新型コロナウイルスが中枢神経を侵すことがあることを示す重要な症例だ」と語った。 山梨大や山梨県によると、この男性は南アルプス市と昭和町を主な生活圏としており、発熱や関節痛、だるさを訴えて２月２８日と３月２日に医療機関を受診。６日に山梨大病院に救急搬送され入院した。 意識障害や首の硬直があったため、病院独自で脳脊髄液のＰＣＲ検査を行ったところ、陽性だった。新型コロナで髄液検査が陽性だったのは国内初。脳炎を併発しているかどうか、さらに調べている。 男性は会話ができない状態のため、感染経路の追跡ができていないという。
発熱後ジム通い、スナックも 横浜市の７０代男性陽性 新型コロナ - 産経ニュース
横浜市は６日、市内在住の無職の７０代男性が新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。男性は発熱後、市内のスポーツジムを複数回にわたって利用していたほか、市内のスナックへも出掛けていたという。 市などによると、感染が判明した男性は、発熱の症状がみられた２月２５日と、２６、２７、２９、３月１の各日に、商業施設「トレッサ横浜」（同市港北区）内のスポーツジム「セントラルウェルネスクラブ トレッサ（大倉山）」を利用していた。いずれも午後の時間帯に１～２時間半ほど滞在し、エアロバイクや入浴などをしていたという。 同ジムは、１日あたり５００～６００人程度が利用するといい、市などは男性と同じ時間帯の利用者の調査を進めており、該当者には手紙で通知するという。 同ジムは国の指針を受け、３～１０日は自主休業しており、商業施設内の消毒作業は実施していた。感染者の利用判明により、改めて消毒作業
ＡＮＡホテル領収書 桜夕食会の宛名は「上様」 首相答弁と一致
平成２６年の桜を見る会前日に安倍晋三首相の後援会がＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京で開催した夕食会の領収書（一部画像処理しています） 「桜を見る会」前日に安倍晋三首相の後援会が主催した夕食会に関し、会場となったＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京（旧全日空ホテル）が発行したとする領収書を参加者が実際に受け取っていたことが２１日、分かった。宛名は「上様」と記され、首相の国会答弁と一致している。 産経新聞は、参加者が保管していた領収書を確認した。ＡＮＡホテルが会場となったのは平成２５、２６、２８年の夕食会。確認したのは２６（２０１４）年の領収書で、桜を見る会前日の「’１４・４・１１」との日付が記されている。宛名欄には「上様」、金額は「５０００円」で、「夕食懇談会として」となっている。 係名や「通し番号」が書かれ、支払い済みを示す赤色のスタンプも押されている。参加者は取材に「会場で会費を
トランプ氏「どういうことだ」 韓国のアカデミー受賞に不満 - 産経ニュース
【ラスベガス（米ネバダ州）＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は２０日、今年の米アカデミー賞で韓国映画「パラサイト 半地下の家族」が外国語映画として初めて作品賞を受賞したことについて、「いったいどうなってるんだ」と不満を表明した。西部コロラド州での支持者集会で述べた。 トランプ氏は「韓国とは貿易分野でさまざまな問題を抱えている。その上、今年最高の映画（である作品賞）の称号を与えるのか。そんなに良かったか？」と語り、選考に疑問を呈した。「外国作品賞を取ったのかと思ったよ。前代未聞じゃないか」とも付け加えた。 その上でアカデミー作品賞を受賞した１９３９年の米映画「風と共に去りぬ」や脚本賞などを受賞した５０年の「サンセット大通り」を持ち出し、こういった作品が受賞すべきだと主張。「頼むから『風と共に去りぬ』を復活させてくれ」とも述べ、リメークを要望した。 これに対しパラサイトの米国配給会社はツイッターで「
年頭所感 自民・二階幹事長「謙虚であり続ける」
二階俊博幹事長 年頭所感 令和２年１月１日 自民党 あけましておめでとうございます。 昨年は８月の九州北部豪雨や台風１５・１９号などにより、全国各地で甚大な被害が発生した一年でした。被災地の一日も早い復旧復興を成し遂げていくために、何よりも大切なことはスピード感です。通常国会では復旧復興対策や経済の下振れリスクの回避、未来への投資を盛り込んだ「令和元年度補正予算案」ならびに「令和２年度予算案」を速やかに成立させることが不可欠です。 近年、これまでの想定を超えた自然災害が頻発しており、防災・減災、国土強靱（きょうじん）化の重要性はますます増しています。自然災害で一人の命も失わせてはなりません。国民の生命財産を守り抜く防災・減災、国土強靱化を、今後も強力に推進してまいります。 安倍（晋三）内閣は８年目を迎えました。この間、ＧＤＰは６５兆円、企業収益は３５兆円、国・地方の税収は２８兆円、就業者数
「桜を見る会」菅氏の鉄壁答弁崩れ、危機管理に綻び
臨時国会が９日に会期末を迎え、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」をめぐる論戦は、政権側が一旦は逃げ切る形となりそうだ。攻めきれなかった野党に対し、政府も招待客の選考に関する首相や菅義偉官房長官の答弁が変遷するなど対応のまずさが目立ち、政権の強みとされてきた危機管理のほころびを印象付けた。（大島悠亮） 「少々お待ちください。あまり詳細ですと…」 今月４日午前の記者会見で菅氏は苦笑いを浮かべた。会見では、桜を見る会の招待者名簿を破棄した後のバックアップデータの取り扱いなどについて質問が相次いだ。このテーマでの質疑は約１５分に及び、事務方がメモを差し入れたのは１１回で、確認のために５回中断した。菅氏は安定した答弁に定評があるだけに極めて異例の光景だった。 原因は、質問が技術的な内容を含むなど「あまりに詳細」だったからだけではない。首相や菅氏の説明が変遷し、格好の追及材料となったからだ。 首相は１１
元勤務先の全データを消去 元システム管理者の男を逮捕
業務を妨害する目的で元勤務先のパソコン内のデータを全て消去したとして、千葉県警サイバー犯罪対策課は２５日、電子計算機損壊等業務妨害の疑いで、東京都調布市多摩川の自称会社員、石橋典昭容疑者（６２）を逮捕した。「社長や会社の対応に不満があり、会社の業務を妨害した」と容疑を認めているという。 逮捕容疑は３月５～６日、以前勤務していた千葉県八千代市の建設会社のパソコンに不正にアクセスし、顧客情報や契約書などの全データを消去したとしている。 石橋容疑者は同社のシステム管理を１人で行っており、１月の依願退職後も会社がＩＤやパスワードを変更していなかったため、データにアクセスできた。同課によると、個人情報の漏洩（ろうえい）などは確認されていない。
日本政府高官「ほとんどパーフェクトゲーム」 ＧＳＯＭＩＡ 米国が韓国に圧力かける構図に（1/2ページ）
日本政府は、韓国からの輸出管理厳格化の撤回要求を拒否し続けた上、米国が韓国に圧力をかける構図を作り上げたことが、韓国政府の今回の決定につながったとみている。日本政府は貿易管理をめぐる当局間の協議再開には応じるものの、「一切妥協はしない」（政府高官）方針だ。 「ほとんどこちらのパーフェクトゲームだった」 韓国政府の突然の方針転換に日本政府高官はこう語った。日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄通告を改めさせ、日米韓の安全保障協力が維持されるからだけではない。日本側の予想を超え、韓国が輸出管理の厳格化をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きまで見合わせたからだ。 韓国側は８月下旬、日本政府による対韓輸出管理厳格化への対抗措置としてＧＳＯＭＩＡの破棄を決定し、破棄撤回の条件として輸出管理厳格化の見直しを求めていた。 韓国側の態度が変化したのは「ここ２、３日」（政府筋）だったという。
麺１７５食分盗み放火容疑 つくば、バイトの２３歳女ら逮捕 - 産経ニュース
茨城県つくば市で、アルバイト先のラーメン店の倉庫から１７５食分の麺を盗み、火を付けたとして、つくば中央署は９日、現住建造物等放火と窃盗の疑いで、同県阿見町阿見、嶋津恵理奈容疑者（２３）と知人の男２人を逮捕した。 署によると、店は、２階がアパートになっている建物の１階に入居。火災で倉庫が全焼、アパートの塀や外廊下が焼けたが、けが人はなかった。 署は、店の男性店長（３３）と嶋津容疑者の間にトラブルがなかったかどうかなどを調べている。 逮捕容疑は８日午前４時ごろ、つくば市東で、店に隣接する倉庫から麺や食品攪拌（かくはん）機を盗んだほか、倉庫に火を付けたとしている。 他に逮捕されたのは、同県稲敷市蒲ケ山、自称派遣社員、安田響容疑者（２１）と、同県美浦村信太、自称会社員、千葉翔太容疑者（２１）。
セコム警備員が顧客宅で貴金属窃盗（1/2ページ） - 産経ニュース
セコム社員による窃盗事件の流れ 不審者の侵入を知らせる警報機が誤作動を起こした留守中の民家に駆けつけ、室内を物色し高級腕時計などを盗んだとして、兵庫県警捜査３課と尼崎北署は１日、窃盗と住居侵入の疑いで、警備最大手「セコム」（東京都渋谷区）社員、坂上直希容疑者（２４）＝大阪市中央区南船場＝を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。県警は同様の被害を複数確認。坂上容疑者の犯行とみて慎重に裏付け捜査を進めている。 捜査関係者によると、坂上容疑者は９月下旬、兵庫県尼崎市の６０代男性宅で不審者の侵入を知らせる警報機が作動したことを受け、現地に駆けつけた。男性がセコム側に預けていた合鍵で留守中の一戸建て民家へ入り、警報機が誤作動を起こしたことを確認。室内を物色し、２階にあった高級腕時計（約５０万円相当）など貴金属数点を盗んだ疑いが持たれている。 坂上容疑者は現場に異常がないことを上司に報告した上で、盗
全日空、月額制で航空機＋滞在 来年１月開始
全日本空輸が来年１月から、月額制で全国の航空路線と滞在施設を利用できるサービスを始めることが２８日、分かった。空き家などを改装して、月額制の滞在し放題サービスを提供するベンチャーのアドレス（東京）と連携して始める。料金や地域は調整中だが、たとえば月額６万～７万円で北海道や宮崎県など両社の航空路線と滞在施設のある地域が対象となる見込み。両社は過疎化が進む地方への移動を活性化させる考えだ。 アドレスは月額４万円から、全国の別荘や空き家を改装した滞在施設を利用できるサービスを展開している。全日空との新サービスは、アドレス会員が月額２万～３万円を追加で支払うと、全日空の全国の路線を２往復できるチケットを購入できる仕組みだ。１月のサービスは実証実験という位置付けだが、開始に向けた詳細を両社で詰める。 地方の人口減少が続く中、地方路線の維持のために乗客を増やしたい全日空と、地方の人口流動などを目的とし
関電に「Ｍ」と呼ばれ…高浜町元助役、退職後も強力なパイプ（1/2ページ）
関西電力役員らが金品を受領していた問題で、金品を渡していた福井県高浜町の元助役、森山栄治氏（今年３月に９０歳で死去）は、退職後も役場内で絶大な影響力を持ち続けていたという。地元関係者は「高浜原発３、４号機の建設を実現させた立役者。このとき関電側とやり取りを重ねていた」と指摘。町政の課題だった原発誘致を成功させたことで地位を確立し、関電側とのパイプもできあがったとみられている。 ■３、４号機「森山さんがいたから」 北陸地方の西端に位置する高浜町。主だった産業がなく、昭和３０年代後半から仕事を求めて人口流出が起きて過疎化に陥った。その危機を脱することができたのが原発誘致だった。 地元出身の森山氏は京都府内の自治体職員を経て、昭和４４年に町役場入り。５０年から収入役、５２年から助役となり、中でも助役は１０年間も務めた。
専門家「コンプラ意識低い」 関電役員の金品受領 工事との関連焦点に - 産経ニュース
関西電力の役員ら２０人が福井県高浜町の元助役から多額の金品を受領していた問題。岩根茂樹社長は記者会見で「一時的に個人の管理下で保管していた」と釈明したが、専門家はコンプライアンス（法令順守）意識の低さを指弾する。問題が刑事事件に発展するかは、金品と工事との関連が焦点となりそうだ。 「社員にコンプライアンスを指示するはずの幹部にその意識がなかったと言わざるを得ない。公共性の強い会社幹部が、国税局の指摘まで問題を感じていなかったのなら残念だ」。税務コンプライアンスに詳しい中央大の酒井克彦教授（租税法）は関電の姿勢をこう批判する。 一時保管との釈明についても、酒井教授は「本当に一時保管だったなら修正申告の必要がないし、大勢の幹部が行わなければならないものか。説明内容に矛盾を感じる」とする。 多額の金品受領で刑事責任が問われる可能性はあるのか。日本郵便や日本銀行といった公共性が高い事業者の役員など
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