アサヒ、豪ビール最大手を買収＝１兆２２００億円、海外強化：時事ドットコム
アサヒ、豪ビール最大手を買収＝１兆２２００億円、海外強化 2019年07月19日20時41分 アサヒグループホールディングスは１９日、オーストラリアのビール最大手カールトン・アンド・ユナイテッド・ブルワリーズ（ＣＵＢ）を、１６０億豪ドル（約１兆２２００億円）で買収すると発表した。少子高齢化で国内市場が縮む中、需要の伸びる海外で高級ビール事業の拡大を図る。買収額はアサヒとして過去最大で、日本勢による海外企業の買収としては７位。 英国でビール事業買収＝３７０億円、海外事業強化－アサヒ ＣＵＢを傘下に持つベルギーのビール世界最大手、アンハイザー・ブッシュ・インベブ（ＡＢインベブ）と合意し、１９日付で株式売買契約を結んだ。２０２０年３月末までに手続きを終える見込みだ。 「ヴィクトリア・ビター」「カールトン」などのブランドで知られるＣＵＢは豪ビール市場で５割弱のシェアを占めている。アサヒは主力の「ス
安倍首相、韓国に「不適切事案」＝輸出規制、正当性を主張：時事ドットコム
安倍首相、韓国に「不適切事案」＝輸出規制、正当性を主張 2019年07月07日11時48分 安倍晋三首相は７日のフジテレビ番組で、日本が韓国向け半導体材料の輸出管理を強化した理由について「（韓国側に）不適切な事案があった」と強調した。ただ、具体的な説明は避け、韓国が輸入品を北朝鮮に横流ししているとの見方に関しても「個別のことについて申し上げるのは差し控える」と述べた。 【特集】徴用工問題 首相は韓国に厳格な輸出管理を要求。元徴用工問題に触れ、「国と国との約束を守らないことが明確になった。貿易管理でも恐らくきちんと守れないと思うのは当然だ」と述べ、日本側の措置の正当性を主張した。 番組は参院選の党首討論。公明党の山口那津男代表は「（日韓の）信頼関係が損なわれたということであれば、政府の行いは妥当だ」と支持。立憲民主党の枝野幸男代表は「理由がよく分からない。徴用工問題に対する報復と受け取られて
「老後２０００万円」回答拒む＝報告書の不受理理由に－政府答弁書：時事ドットコム
「老後２０００万円」回答拒む＝報告書の不受理理由に－政府答弁書 2019年06月18日12時03分 政府は１８日、老後資金に２０００万円が必要と試算した金融庁審議会の報告書に関する野党議員の質問主意書に対し、「正式な報告書」として受け取っていないことを理由に回答を拒否する答弁書を閣議決定した。 ＜老後の備え、２０００万円必要？＞ 主意書は立憲民主党の中谷一馬衆院議員が出したもので、同氏は２０００万円を蓄える必要性や貯蓄の方策などをただした。答弁書は報告書について「世間に著しい誤解や不安を与え、政府の政策スタンスとも異なる」と説明。「当該報告書を前提にしたお尋ねについてお答えすることは差し控えたい」と拒んだ。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税
国産小豆、１５年ぶり高値＝天候悪化続き在庫が底突く－業者は仕入れ困難：時事ドットコム
国産小豆、１５年ぶり高値＝天候悪化続き在庫が底突く－業者は仕入れ困難 2019年06月03日13時05分 煮た小豆と砂糖を混ぜてあんを練る、内藤製あんの社員＝５月２４日、東京都大田区 あんこの原料となる国産小豆（あずき）が高騰し、主力の北海道産の卸売価格は１５年ぶりの高値に達している。天候悪化の影響で不作が続き「在庫は底を突いている状態」（取扱業者）で、仕入れが困難になっている業者もいるという。夏場の需要期に向け、冷やしぜんざいや水ようかんといった和菓子の小売価格にも影響しそうだ。 都内の豆類専門商社によると、道産小豆の卸売価格は現在、６０キログラム当たり約４万２０００円。一部では５万円程度で取引されるケースもあるという。これは２００４年６月以来の高値で、１５年１０月に付けた安値（１万９４００円）の２倍以上の水準だ。 道産小豆の作付面積は、担い手不足もあって縮小を続けている。収穫量の直近ピ
中国、政府へのデータ提供義務化＝ファーウェイ問題で米に対抗：時事ドットコム
中国、政府へのデータ提供義務化＝ファーウェイ問題で米に対抗 2019年05月29日14時21分 【北京時事】中国国家インターネット情報弁公室は２８日、中国でネットサービスを運営する内外の企業に政府へのデータ提供を義務付ける「データ安全管理規則」原案を公表した。米企業への規制強化となり、共産党機関紙・人民日報系の環球時報英語版は、米国による通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）への禁輸措置を受けた「対抗策」だと報じた。 「ネット空間の主権と安全保障の維持」を目的とするインターネット安全法に基づく原案。「安全保障、社会管理、経済の制御など」を目的に政府がデータを要求した場合、「ネット運営者は提供しなければならない」と明記した。ネット運営者が国外に重要データを移動したりする前に、監督部門の同意を得ることも求めている。 新型コロナ最新情報 日韓関係 米政権
菅官房長官「その質問なら指さない」＝東京新聞記者に：時事ドットコム
菅官房長官「その質問なら指さない」＝東京新聞記者に 2019年05月29日18時01分 菅義偉官房長官は２９日の記者会見で、首相官邸報道室長による会見時の質問妨害があるとして、見解を重ねて尋ねた東京新聞記者に対し、「その質問だったら指しません」と語り、質問を受け付けない考えを示した。 【関連ニュース】官邸質問 菅氏は「ここはそうしたことを質問する場ではない。（会見は内閣）記者会主催なので、記者会に申し入れてください」などと説明した。２８日の会見でも同記者は質問妨害の有無を確認し、菅氏は「そんなことはあり得ない」と答えていた。 一方、同記者が日朝首脳会談に関する質問に切り替えると、菅氏は「いちいちお答えしません」と述べた。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税
改正健保法が成立＝マイナンバーカードが保険証に－扶養家族、国内居住に限定：時事ドットコム
改正健保法が成立＝マイナンバーカードが保険証に－扶養家族、国内居住に限定 2019年05月15日11時06分 改正健康保険法が可決、成立した参院本会議。手前右は根本匠厚生労働相＝１５日午前、国会内 マイナンバーカードを健康保険証として使えるようにする改正健康保険法などが１５日午前、参院本会議で自民、公明、立憲民主、国民民主各党などの賛成多数で可決、成立した。利便性を高め低迷するカード普及率を向上させるとともに、受診時の本人確認をより確実に行えるようにするのが狙い。２０２１年３月からの施行を目指す。 マイナンバーの普及策検討＝カード取得低迷、利便性向上課題に－政府 改正法はまた、外国人労働者の受け入れ拡大に対応し、健康保険が適用される扶養家族を原則国内居住者に限定する規定も盛り込んだ。医療費の抑制や不正利用の防止が目的。 マイナンバーカードの保険証利用では、医療機関の窓口で、カード裏面のＩＣ
荒れる竹林、メンマで解決＝「おいしい」と評判－売り上げは伐採費用に：時事ドットコム
荒れる竹林、メンマで解決＝「おいしい」と評判－売り上げは伐採費用に 2019年05月07日13時19分 人手が入らないまま荒れ果てた竹林＝２０１６年５月、茨城県つくば市（純国産メンマプロジェクト提供） 「歯応えがシャキシャキしておいしい」。人の身長ほどに伸びた「幼竹」を加工した国産メンマが評判だ。実は、このメンマは荒れ果てた竹林を再生し、里山を保全する活動にもつながっている。 【農林水産・最前線】日本航空が農業を始めた～地域貢献だけではないメリット～ 竹は成長が早く密生する。周りの樹木は光合成が阻害され、枯死してしまう。計画的な伐採やタケノコ掘りが必要だが、多くの人手を要し、費用もかかる。１９６０年代からプラスチック製品が普及したことで、竹の用途は竹炭などに限られ需要が激減。過疎や高齢化の影響もあり放置竹林が増え、社会問題化している。 福岡県糸島市の自営業、日高榮治さん（７２）は、竹林によ
システム障害の報告なし＝令和への改元で－菅官房長官：時事ドットコム
システム障害の報告なし＝令和への改元で－菅官房長官 2019年05月01日10時17分 記者会見する菅義偉官房長官＝１日午前、首相官邸 菅義偉官房長官は１日午前の閣議後の記者会見で、令和への改元に伴い、官民の情報システムに支障が出たとの報告は入っていないと明らかにした。その上で「不都合が発生した場合は内閣官房に速やかに報告することになっており、最後まで情報システムへの対応に万全を期す」と述べた。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税
安倍首相「しっかり取り組むように」＝昨年１０月、道路整備で自民参院幹事長らに：時事ドットコム
安倍首相「しっかり取り組むように」＝昨年１０月、道路整備で自民参院幹事長らに 2019年04月09日21時11分 塚田一郎前国土交通副大臣が「忖度（そんたく）した」と発言した下関北九州道路事業をめぐり、安倍晋三首相が昨年１０月、自民党の吉田博美参院幹事長らに「早期建設に向けた活動をしっかりと取り組むように」と述べていたことが９日、分かった。同党の大家敏志参院議員が自身のフェイスブックに記載していた。 お札の顔より首相交代を＝共産・小池氏 大家氏のフェイスブックによると、大家氏は吉田氏とともに昨年１０月２５日、首相官邸で首相と面会。同道路に関する「整備促進を図る参院議員の会」を設立する方針を報告した。この席上、首相発言があったと紹介している。 国民民主党の山井和則国対委員長代行は９日の記者会見で「忖度という以前に、『首相が指示したから』ということで非常に問題だ。首相案件である可能性が非常に高
業務ソフト悪用、高級車盗む＝被害７億円超、容疑で男逮捕－大阪府警：時事ドットコム
業務ソフト悪用、高級車盗む＝被害７億円超、容疑で男逮捕－大阪府警 2019年03月26日17時58分 鍵業者が使うパソコンソフトを悪用し、高級車窃盗を繰り返したとして、大阪府警捜査３課は２６日までに、窃盗容疑で大阪市平野区平野西、無職菱田健太郎容疑者（３７）を逮捕した。被害は７億円相当に上り、「盗んだ車を売り生活していた」と容疑を認めているという。 高級車盗み、不正輸出＝通関後積み替え、被害１７億円か－大阪府警 逮捕容疑は昨年９月、大阪市内の駐車場で「ランドクルーザー」１台（約１０００万円相当）を盗むなどした疑い。 同課によると、ソフトは車の電子キーの信号を複製する仕組みで、同種ソフトは鍵業者が紛失対応などに使っている。菱田容疑者はピッキングなどでドアロックを解除。ソフトを入れた自分のパソコンを車に接続してエンジンをかけ、数分で乗り去っていた。
選択認めない戸籍法「合憲」＝夫婦別姓、請求棄却－法の下の平等反せず・東京地裁：時事ドットコム
選択認めない戸籍法「合憲」＝夫婦別姓、請求棄却－法の下の平等反せず・東京地裁 2019年03月25日18時09分 国に対する損害賠償請求が棄却され、記者会見するソフトウエア会社「サイボウズ」の青野慶久社長（左）＝２５日午後、東京・霞が関 結婚後もそれぞれの姓を名乗り続ける「選択的夫婦別姓」を認めない戸籍法の規定が、法の下の平等を定めた憲法に反するか否かが争われた訴訟の判決で、東京地裁の中吉徹郎裁判長は２５日、規定を「合憲」と判断した。戸籍法の不備で精神的苦痛を受けたとする原告側の訴えを退け、国に対する計２２０万円の損害賠償請求を棄却した。原告側は控訴する方針。 中吉裁判長は判決で、「現行の法制度では、個人が社会で使用する法律上の姓は一つであることが予定されている」と述べた上で、戸籍法で旧姓使用を認めれば、「民法に基づいて改姓した側は、法律上二つの姓を持つことになる」と指摘。「別姓を認めない
事実誤認の質問「許されぬ」＝東京新聞記者に菅官房長官：時事ドットコム
事実誤認の質問「許されぬ」＝東京新聞記者に菅官房長官 2019年03月15日17時42分 菅義偉官房長官は１５日の記者会見で、東京新聞記者が「質問の自由」に関する政府の認識をただしたのに対し、「質問に入る前に個人的な意見を述べることが繰り返された場合、本来の趣旨が損なわれる。事実に基づかない質問を平気で言い放つことは絶対許されない」と述べた。 首相官邸は昨年１２月、この記者が事実に反する質問をしたとして、内閣記者会に「問題意識の共有」を文書で申し入れている。 １５日の会見で同記者は、米国などと比較しながら「申し入れは知る権利を侵害する行為だ」と批判。これに対し、菅長官は「全く当たらない。例えば米国で閣僚クラスが（定期的に）記者会見しているか。私は厳しいスケジュールの制約の中で１日に２回会見し、可能な限り真摯（しんし）に回答するよう努めている」と反論した。
「長期拘束」見直し機運乏しく＝政府、司法制度批判に反論－ゴーン被告：時事ドットコム
「長期拘束」見直し機運乏しく＝政府、司法制度批判に反論－ゴーン被告 2019年03月06日18時25分 記者会見する菅義偉官房長官＝６日午後、首相官邸 日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告の身柄拘束は約３カ月半に及び、海外メディアからは長期勾留を可能とする日本の刑事司法制度への批判的な報道が目立った。菅義偉官房長官は６日の記者会見で、捜査は「適正な手続きの下で行われている」と反論、問題ないとの認識を重ねて示した。与野党の多くも踏み込んだ発言を避けており、制度見直しの機運は乏しい。 菅長官はゴーン被告保釈への直接の論評は避けた上で、「わが国の刑事事件の捜査は、捜査機関から独立した裁判官による令状に基づくなどの厳格な司法審査を経て適正な手続きの下で行われている」と強調した。 ただ、今回の事件では、被告が容疑を否認すると逃亡や証拠隠滅の恐れを理由に保釈が認められず、勾留が長期化する日本の司法制
新井容疑者側に賠償請求検討＝ＮＨＫ：時事ドットコム
新井容疑者側に賠償請求検討＝ＮＨＫ 2019年02月07日17時01分 俳優の新井浩文容疑者（４０）が強制性交容疑で逮捕されたことを受け、過去の出演番組のネット配信を停止しているＮＨＫは７日、損害賠償請求を含めた対応を検討していることを明らかにした。 配信を停止しているのは大河ドラマ「真田丸」など１０番組。請求先については「検討中」として明らかにしなかった。
電子戦の「機密」、異例の公開＝首相官邸、探知音で幕引き－韓国軍レーダー照射：時事ドットコム
電子戦の「機密」、異例の公開＝首相官邸、探知音で幕引き－韓国軍レーダー照射 2019年01月21日21時34分 海上自衛隊Ｐ１哨戒機が火器管制（ＦＣ）レーダー照射を受けた問題で、探知した電波の「音」を公開した防衛省＝２１日午後、東京都新宿区） 韓国駆逐艦から海上自衛隊Ｐ１哨戒機が火器管制（ＦＣ）レーダー照射を受けた問題で、防衛省は２１日、Ｐ１の電子戦の能力が知られかねない探知音の異例の公表に踏み切った。Ｐ１の電波受信能力の保全だけでなく、同じＦＣレーダーを台湾、タイ、カナダなどが使用しており、同省はオペレーションに影響が出ないよう「生の音」を一部加工して、ホームページ（ＨＰ）上に公開した。政府関係者によると、照射問題の一連の対応は「音の公開」を含め首相官邸が主導したという。 防衛省によると、２回にわたる実務者協議で日本側は収集したデータと、韓国駆逐艦の火器管制レーダーの使用記録などを突き合
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