サムスンスマホは「ガラパゴス化」？：日経ビジネスオンライン馬場 燃 日経ビジネス記者 日本経済新聞社の経済部などを経て、2012年4月から日経ビジネス記者。電機・IT業界を担当している。 この著者の記事を見る
「ポスペ」消えても1000億円企業へ：日経ビジネスオンライン
この連載では、ブランドマーケティング戦略専門のコンサルティング会社インサイトフォースの山口義宏代表が、ブランド戦略の推進に挑む企業の担当者にインタビューをし、その舞台裏を明らかにする。第2回目は、インターネットプロバイダーとしてポストペットの「モモちゃん」がヒットして以降はあまり目立たないが、企業としては着実に成長しているソネットの十時裕樹副社長CFO（最高財務責任者）に話を聞いた。 山口：ソネットと言えば、私のような世代の生活者が真っ先に思い浮かべるのはユニークなメールソフトのポストペット、ポストペットと言えばモモちゃんです。 十時：モモちゃんはキャラクターとしては残っています。ポストペットは、もう、作っていません。 山口：そのせいもあって、ここ数年、多くの人の記憶からソネットという会社の存在感は薄れていたかも知れませんね。ところが、ソネットは売上げがまもなく1000億円。たしか2006
「うまくいかないので我々のやり方を変えました」：日経ビジネスオンライン
日高：航空業界の大きな変化が続き、ITの重要性が増す中で、国内線を支える基幹システムを今年2月16日に全面刷新されました。 メインフレームで動かしてきたシステムを止め、新しくUNIXサーバー上で新システムを動かした。世界に先駆けた試みと伺っています。刷新の狙い、ご苦労をお聞かせください。 幸重：世界に先駆けた、というのは結果としてそうですが、もともと計画した段階では世界で2番目の予定だったのです。米ユニシスがUNIXサーバー向けに開発したエアライン用パッケージソフトウエアを使ったのですが、我々より先に欧州の航空会社が動かすことになっていました。 我々としても最初というのは少々リスキーだ、二番手ぐらいがちょうどいいと思っていました。ところが開発の途中で欧州の航空会社がビジネスモデルの変更もあってエアラインシステムは構築しないという判断を下し、結果的に私どもがファーストランナーになりました。
セブンイレブンのレシートには税額がない：日経ビジネスオンライン
今、あなたの財布の中にコンビニエンスストア「セブンイレブン」のレシートは入っていないだろうか。もしあれば、確かめてほしい。私が今手元に持っているレシートと同様だとすれば、「領収書」と書かれたその紙に、あなたが間接的に納めるはずの「消費税」の額は記載されていないはずだ。ただ、その代わりのように、一番下の段に「商品価格には消費税等を含みます」との記載があるだろう。 このことに問題は特にないとされる。違法でも何でもないし、クレームが殺到して問題になっているということも聞いたことがない。何となく「書いてくれてもいいのに」と思わないでもないが、どうしても知りたければ支払額を1.05で割ってさらに0.05を乗じれば、税額は算出できる。 だが今後、この表示が変わる可能性もあると私は見ている。 何を細かいことを、と思われるかもしれないが、企業の立場からすれば、それは決して小さなことではない。そして、一国民
米国のサムスン、トップゆえの苦悩：日経ビジネスオンライン
「アメリカでは韓国企業ってどうなんですか？」 こんな質問を、日本の方から受けたことがある。例えば「日本企業」といった場合、トヨタ自動車やソニーなど、いくつもある世界ブランドの間にある程度の文化的な共通点があり、褒めるにしろけなすにしろ、集合体として「日本企業とは」という話題が成立しやすい。しかし「韓国企業」に関しては、同じ流れでは話ができない。「サムスン」だけがあまりにも別格だからだ。 韓国での2012年の全企業純利益のうち、3分の1弱をトップ3社が稼いでいるそうだ（出所はこちら ）。サムスン電子、現代自動車、起亜自動車の3社だが、このうち自動車2社はアメリカではまだまだカリフォルニア州限定であり、中西部のド田舎まで含む全米でブランドが浸透している韓国企業といえば、今のところまだサムスンしかない。 アメリカでのサムスンは、米国人の経営陣による米国流経営スタイルとマーケティング戦略をきちんと
天才やカリスマでなくても、組織は変えられる：日経ビジネスオンライン
組織を変えるために、社員の自律性に懸ける。ヤフーの宮坂学社長が取材中、何度も繰り返していたのが、「社員が思う存分活躍できる舞台を用意したい」という台詞だった。目指すべきゴールを示し、守るべき最低限のルールを定めたら、後は社員に権限を委譲し任せる。「トップの役割は、いかに社員が楽しく踊れるかを考え抜くこと」と言う。権限委譲型のマネジメントは、実は本人の挫折経験も影響している。宮坂流のマネジメントはいかにして誕生したか。同氏の描く理想の会社、働き方を聞いた。（聞き手は蛯谷 敏） ◆ ◆ ◆ 2012年3月の初めてのインタビューで印象に残っているのは、「社員が思う存分活躍できる舞台作りに徹したい」という発言を繰り返されていたことです。就任から1年半がたち、その手応えはいかがですか。 宮坂：どうなんでしょう。自分は当事者なので、どの程度実現できているかは確かめようもないんですけれど、個人的
コミュニケーションは「ちまちま」が大事：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 佐々木さんはCDCの中で、デジタル・クリエーティブを担当されていますが、クライアントから広告の依頼がきたとき、CDCのほかのメンバーと組むパターンは多いのですか。 佐々木：最近のクライアント企業の悩みは複雑かつ深いので、1人のクリエーティブ担当者だけではどうにもならないところがあります。CDCでは、戦略担当や、映像に強いチーム、デジタルに強いチームという、おのおのの専門家が同じフロアに集まっていて、それぞれが“領空侵犯”をし合いながら専門性をかけあわせて考えられる強みがあります。 それは広告というより、完全にコンサルティングですよね。 佐々木 康晴（ささき・やすはる） 電通コミュニケーション・デザイン・センター局次長／シニア・クリエーティブディレクター 1971年千葉県生まれ。東京大学大学院理学系研究科を修了後、95年電通入社。コピーライター、インタラクティブ・ディレクタ
「部下のためは、もうウンザリ！」 40代を襲う現場回帰：日経ビジネスオンライン
今回は、「40代の壁」について考えてみようと思う。 「なんで、こんなに大変な思いをしてまでやらなくちゃ、いけないんだって、思うときがある。『もういいよ、やめちゃおうぜ』って。でも、その一方で、『これって逃げてるだけだろ？』って、たしなめるもう1人の自分もいるんだよね」。 先日、久しぶりに会った学生時代の男性の友人はこう漏らした。 彼は某新聞社に勤め、いくつかの賞をとるなど活躍してきた記者である。その彼が部長になったのは、今から3年前のこと。その彼が現在ぶつかっている“壁”が、同い年の私にとって、実に考えさせられるものだったのである。 まずは、「やめちゃおっかなぁ～」っと、本音をポロリとこぼしてしまった、悩める47歳とのやりとりから、ご覧ください。 「ホントに、これでいいのか？」と自問自答する47歳 「もともと記者になりたくて、この会社に入ったので、管理職になることに興味はなかった。でも、3
ヤフー・ショッピング「無料化」の真意：日経ビジネスオンライン
新生ヤフーが目下、全力を挙げて取り組んでいるのがショッピング事業のテコ入れである。売上高の5割以上を占める広告収入や、国内で9割のシェアを握るオークション事業に比べて見劣りするのが同社のショッピング事業。この再生は、新生ヤフー改革の象徴と位置付けられている。本格攻勢の第1弾が、10月7日に発表した「ヤフー・ショッピング」の無料化施策。これまでショッピングの出店者から徴収していた出店料や売り上げロイヤリティなどを廃止し、ヤフーの得意とする広告収入で稼ぐビジネスモデルへの転換を目指す。 ショッピング事業を率いるのは、小澤隆生ショッピングカンパニー長である。99年に設立したベンチャー企業を楽天に売却したことに伴って楽天グループ入りし、その後2006年に楽天を退職。再びベンチャーを設立し、それをヤフーが買収したことから、ヤフーに入社したというユニークな経歴を持つ。 小澤氏は、先の日本シリーズを制覇
明日、突然ヤフーの社長をやれと言われたら：日経ビジネスオンライン
2012年4月にヤフーが経営陣を刷新してから1年半がたった。以前よりも10歳以上若返った新経営陣は、宮坂学社長を中心に、次々と提携や新サービスを発表している。新体制として初めて迎えた2013年3月期決算は、6年ぶりの2ケタ増益を記録。10月25日に発表した2013年9月期決算も、売上高、最終利益ともに中間期として17年連続で過去最高を更新した。 10月7日には、ショッピング事業における「無料化施策」を公表。かつて「好業績だが、つまらない会社」と揶揄されたインターネット大手は、1年で大きく変貌しつつある。 日経ビジネスでは、新生ヤフーを1年半にわたって取材した宮坂改革の全貌を、単行本『爆速経営 新生ヤフーの500日』として刊行する。5000人の成熟企業はいかにして変貌を遂げようとしているのか。 ◆ ◆ ◆ 2001年から2006年にかけて首相を務めた小泉純一郎氏と言えば、ワンフレーズ
「工場のアマゾン」が中小企業を救う：日経ビジネスオンライン
インターネット通販と聞いて、あなたはどんな会社を思い浮かべるだろうか。米アマゾン・ドット・コムや楽天という人が大半だろう。アパレルや日用品に特化した通販企業のサービスを愛用している人もいるかもしれない。 だが、これらはB to C（企業と消費者間）の話だ。あまり知られていないが、中小企業の工場や自動車整備、工事の現場で、さながらアマゾンのような存在感を見せる通販事業者がある。切削工具やネジ、軍手など間接資材や交換部品に特化した通販会社のMonotaRO（モノタロウ）だ。500万点（9月時点）を扱い、現在は100万人超が会員登録している。 モノタロウは2000年の設立以来、機械・工具商社の取りこぼしをすくいあげる事で、成長を続けてきた企業だ。つまり、山善やユアサ商事などの大手が「営業に行っても『費用対効果』が低い」と訪問をしなくなっていた中小・零細企業が顧客の中心だ。 大手商社は「たくさん購
老いのレッスン、「欧米には、なぜ寝たきり老人がいないのか」：日経ビジネスオンライン
答えはスウェーデンで見つかった 何やら深刻そうなタイトルですが、ある記事を見て、そんなことが頭をよぎりました。 「欧米には、なぜ寝たきり老人がいないのか」。 ご覧になった方もいらっしゃるかとは思いますが、少々抜粋をしてご紹介しておきます。 「答えはスウェーデンで見つかりました。今から5年前になりますが、認知症を専門にしている家内に引き連れられて、認知症専門医のアニカ・タクマン先生にストックホルム近郊の病院や老人介護施設を見学させていただきました。予想通り、寝たきり老人は１人もいませんでした。胃ろうの患者もいませんでした。 その理由は、高齢あるいは、がんなどで終末期を迎えたら、口から食べられなくなるのは当たり前で、胃ろうや点滴などの人工栄養で延命を図ることは非倫理的であると、国民みんなが認識しているからでした。逆に、そんなことをするのは老人虐待という考え方さえあるそうです。 ですから日本のよ
「“できない人”にいくら教えても“できる人”にならない」問題についての対話：日経ビジネスオンライン
調べて書きたいが藪蛇になりかねない。記者の仕事を30年近く続けてきて、こう思うことが時々あった。大事だが調べていくと楽しくない結論に到達しそうだ。事前にこう感じて放置してしまった。そんな案件がいくつかある。 特定の企業や人に関する話ではない。素晴らしい企業だと絶賛されているが現場の人に会ってみるとどうも違う。新しいリーダーともてはやされているが彼が経営している企業は赤字になりつつある。こういう場合、塩をまかれようとも取材をして書かなければいけないと思っている。 書きにくい話とは、多くの人がそう感じているものの表だって言うのをはばかられる、「それを言ってはお終い」という件を指す。その一つが本稿の題名に付けた『「できない人」にいくら教えても「できる人」にならない』である。 経営でも何らかの技術でも何でもよいが、あることに長けた人はもともと素質ないし能力があって、それを本人か周囲がうまく引き出し
「みずほ暴力団融資問題」の底知れぬ闇：日経ビジネスオンライン
あまり見たことがないITシステムのデモを見たのは、春先のことだった。 システムを操作するのは、金融向けシステムを得意とする某IT企業の幹部。手元のパソコンに立ち上げたシステムの画面に、誰でも知っている、ある有名暴力団の組長の名前を打ち込んだ。すぐに画面上にアラートが上がる。名前や所属組織の情報だけでなく、出生地や出生年なども同時に表示された。 「ほら、チェックできました。実はこの名前は、暴力団がよく使う『渡世名』という通称なので、今度はこの方の本名を打ち込んでみましょうか」。そこでこの組長の本名を打ち込むと、やはりアラートが上がった。渡世名で検索した先ほどと同じ情報が表示され、同一人物であることがすぐに分かる。「渡世名でも本名でも、『●●組▲代目組長』などと打ち込んでも、すべて同一人物として識別し、反社会的勢力かどうか即座に判別できます」。その幹部は、誇らしげに説明していた。 これは、同I
「なぜ日本企業は“おもてなし”を収益源にしないのか？」：日経ビジネスオンライン
2020年の五輪開催地が東京に決まった国際オリンピック委員会（IOC）総会の最終プレゼンテーションで、滝川クリステルさんが使って一躍流行語になった「おもてなし」──。 この言葉に象徴される行き届いたクオリティーの高いサービスを提供しながら、日本企業の多くはそれを収益化できていない。このことについて、あるスウェーデン人の日本企業研究者は疑問でならないという。一橋大学大学院国際企業戦略研究科（ICS）のジェスパー・エドマン専任講師（アシスタントプロフェッサー）だ。 同氏にそうした疑問を抱くようになった背景や収益化のために必要な取り組みを聞いた。 （聞き手は中野目 純一） エドマン先生は幼少の頃、10年余りにわたって東京で過ごされた経験があります。日本企業の経営を研究するようになったのは、そうしたバックグラウンドからですか。 エドマン：それもありますが、それだけではありません。バブル景気に沸いて
大島提案で火が付いた「東電解体」：日経ビジネスオンライン
自民党の大島理森前副総裁が、東京電力の分社案を安倍晋三首相に提言したことが明らかになった。9月18日に関係者を通じて首相に私案として伝えたといい、9月22日になって党幹部の話として共同通信などが報じた。 提案の具体的な内容は明らかにされていないが、東電の福島第1原子力発電所の廃炉事業を進めるために別会社を設立、東電から事実上分社するという内容だという。分社することによって、事故処理から廃炉までの事業を担う人材などを別会社に移し、国が資金面で支援できるようにする狙いがある。 大島氏は自民党の東日本大震災復興加速化本部長を務めている。汚染水の流出問題が深刻化する中で、福島を中心にうずまく、「もっと国が前面に立って事故処理と廃炉を行え」という声を代弁したものとみられる。 提案のベースになっているのは経済産業省内にかねてから存在する「グッド東電・バッド東電」方式とみられる。現在の東京電力を、福島第
A3シート1枚で営業活動を見える化する：日経ビジネスオンライン
「営業活動の見える化」、これは経営者の方が関心を持つテーマの一つである。そういう経営者を狙って、IT企業はセールスフォースオートメーション（SFA）といったジャンルの製品を用意し、見える化ツールとして提案している。 私は営業目標を絶対達成させるコンサルタントである。コンサルティング先の営業部門に対しては「まず、顧客訪問の回数を増やしましょう」と提案することが多い。こうしたことから、営業活動の見える化についてしばしば質問を受ける。 経営者や営業マネジャーからすると、顧客訪問回数が増えるのは歓迎だが、営業担当者が出ずっぱりになり、どのように仕事をしているかが分からなくなる不安がある。だから、見える化をどうしましょうかという話になる。 今回ご紹介する「予材管理表」を使うと、A3大の1枚のシートを使って、営業部長や課長などマネジャーは、顧客訪問に励む部下の活動を把握でき、指導できる。部下は自分の営
ハイテクだけど「人力」です！：日経ビジネスオンライン
森岡 大地 日経トレンディ記者 2006年、日経トレンディ記者、2013年、日経ビジネス記者、2014年に日経トレンディ記者。“イクメン”を目指し、仕事との両立に奮闘中。 この著者の記事を見る
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
米ペイパルの新サービス、何で決済する？：日経ビジネスオンライン
日産車にノリノリで乗るトヨタ社長の覚悟：日経ビジネスオンライン