｢ホットドッグを値上げしたら殺す｣コストコの創業者が現在のCEOに語っていたこと
コストコは1985年からドリンク付きのホットドッグを1.50ドル（約158円）で販売してきた。 ツイッターでは、あるユーザーが2018年のMental Flossの記事のスクリーンショットを投稿したことで、ホットドッグがなぜこの値段なのか、コストコの創業者ジム・シネガル（Jim Sinegal）氏の"過去の言葉"が再び注目を集めている。 コストコの現在のCEOクレイグ・ジェリネック（Craig Jelinek）氏が当時CEOだったシネガル氏にホットドッグの値上げを相談すると、シネガル氏は｢あのホットドッグの値段を上げたら、お前を殺すぞ。どうにかしろ｣と答えた。 2009年、ジェリネック氏は本当に"どうにかした"。コストコは、長年にわたってホットドッグを供給してきたHebrew Nationalを使うのを止めて、ロサンゼルスにカークランドシグネチャーのホットドッグ工場を建設した（のちにシカゴ
【2020年7月版】オンライン会議アプリ8種を比較。Zoom、Teams、LINEの違いとは…ポイントは主催＆参加のしやすさ
2020年の上半期、最も多くのユーザーを獲得したツールのひとつであり、今も激しいアップデート競争が繰り広げられているオンラインミーティング用のビデオ会議アプリ。 前回の記事を公開してから3カ月足らずの間に、Google Meetの無料版がリリースされたほか、Microsoft Teamsも個人ユーザーへの提供を本格化。FacebookやLINE、Skypeはビデオ通話からビデオ会議対応アプリへと進化し、セキュリティ問題が指摘されていたZoomは驚異的なスピードで課題解決に取り組んでいる。 全世界で急拡大するニーズを捉えるためとはいえ、短期間でのダイナミックな市場の動きとアプリの進化に驚くばかりだ。 今回比較するサービス LINE Messenger（Messenger Roomsを含む） Skype（Meet Nowを含む） Zoom Webex Meetings Whereby Goog
【調査報道】シッター逮捕のキッズライン、レビューに浮上する深刻な疑惑
キッズラインに登録されたシッターの初回レビューには一部実体験とは異なる内容が記載されていた。 出典：キッズラインの登録シッターの初回レビュー画面 キッズラインの登録シッターが立て続けに2人、強制わいせつ容疑で逮捕された。キッズラインは2019年11月に1件目の事件発覚後も、拡大路線を取ってきた（前回記事参照）ことは既報の通りだ。 その中で選考プロセスを簡略化させ、面接や研修のオンライン化で3〜4月には月400人弱のシッターが次々とデビューしているが、その質は担保されているのか。 マッチング型のプラットフォームで、契約相手を見極めるのに参考になるのが｢レビュー｣だ。しかし、今回キッズラインはこのレビューにおいても問題を抱えていることが分かった。 事実ではないレビューの疑惑 キッズラインのシッターは、実際に活動をする前に、最終審査的な位置づけであり最初の利用者でもあるママトレーナーと呼ばれる利
コロナ接触を通知する日本版｢接触確認アプリ｣を作ったのは誰か？…｢6割普及｣への挑戦
厚生労働省は現在、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の“感染が疑われる濃厚接触”を通知する｢接触確認アプリ｣の開発を進めている。 開発を受注したのは日本国内のベンダー。一部で｢米マイクロソフトが受注した｣と報道されたが、これは間違いだ。とは言え、マイクロソフトが無関係というわけではない。そこには多少事情がある。 実は、日本で使われるアプリのベースとなる部分は、個人が中心となったボランティアベースのプロジェクトで、オープンソースとして開発されたものを利用している。 そのアプリは、なぜオープンソースで開発されたのか？ そして、そこに人々はどう関わっているのか、開発にかかわった関係者を取材した。 接触確認アプリがどういうものか、おさらいしておこう。 接触確認アプリは、スマートフォンのBluetooth機能を使い｢一定以上の長い時間、スマホを持っている人同士が近くにいた｣情報を記録するア
【伊藤詩織さんインタビュー】漫画家はすみとしこ氏らを提訴。SNSの誹謗中傷など70万件を分析
浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ and 西山 里緒 ［編集部］ Jun. 08, 2020, 02:30 PM 国内 83,688 Twitter上で名誉を毀損されたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さんは6月8日、漫画家のはすみとしこ氏ら3人を相手取り、770万円の損害賠償と投稿の削除、謝罪を求め、東京地方裁判所に提訴した。 伊藤さんは2019年12月、元TBSワシントン支局長・山口敬之氏から性的暴行を受けたとして、山口氏を相手取り、東京地裁で起こした損害賠償請求訴訟で勝訴。その際の記者会見で、SNS上などで受けた誹謗中傷（セカンドレイプ※）に対しては法的措置を取ることを明らかにしていた。 ※セカンドレイプ：性暴力被害者に対して｢被害者にも責任はある｣と糾弾することや、誹謗中傷やデマで被害者を貶めること。 折しも、5月23日に死去し
これは天職かもしれない…あのロボットがニュージーランドで牧羊犬に
ボストンダイナミクスの犬型ロボット｢スポット｣は、牧羊犬として働いている。 同社はニュージーランドのロコス社と提携したことを発表した。 スポットは、ボストンダイナミクスのハードウェアとロコスの遠隔操作技術を使用して、各種のデータを収集する。 最近、このロボットはシンガポールでの社会的距離を強制することや、ボストン病院でCOVID-19患者をスクリーニングすることにも使用されている。 ボストンダイナミクス（Boston Dynamics）の有名な四足歩行ロボット｢スポット（Spot）｣が、羊を飼うという新しい仕事に就いた。このロボット工学企業は先ごろ、ロボット操作ソフトウェアを専門とするニュージーランドのロコス（Rocos）社との業務提携を発表した。 ロコスによると、同社のソフトウェアは、スポットの遠隔利用をより効率的にし、収集したデータを扱いやすいものにするという。 スポットはすでに、世界
無料版Google MeetとZoom、どちらが高機能？｢機能の差｣と｢使い勝手｣を比較
Google MeetとZoomの無料版機能を比べてみた。両社ともビデオ会議システムと強力な機能を提供している。 作成：小林優多郎 グーグルは法人向けに提供しているビデオ会議ツール｢Google Meet｣（旧・Hangouts Meet）を一般ユーザー向けに開放した。5月上旬から提供予定としていたが、筆者が5月6日に確認したところ、既に使用可能になっていた。Google Meet公式ページにアクセスしてGoogleアカウントでログインすれば、誰でも無料で利用できる。 Googleはこれまで、法人向けのソリューション｢G Suite｣のサービスとして、ビデオ会議ツール｢Google Meet｣とチャットツール｢Google Chat｣（旧・Hangouts Chat）を提供。 一方、個人向けにはビデオ会議とチャット、両方の機能を備えた｢Hangouts｣を提供してきた。また別途、ビデオ通話
【サイボウズ社長・青野慶久】全員オンラインで気づいた情報格差。｢僕はもう出社しちゃダメだ｣と大反省
コロナショックにより、少なからぬ企業が｢在宅勤務｣にシフトしたことで、改めて働き方が大きく問われている。会社と個人の関係、出社することの意味、マネジメントスタイルや職場内でのコミュニケーションのあり方。そして評価制度まで……。各企業の経営・マネージメント層に取材し、在宅シフトで新たに気づいたこと、コロナ後に向けての経営課題を聞いていく。 第1回目は、グループウェア開発会社のサイボウズ・青野慶久社長。副業OKで働き方も自由、リモートワークを他社に先駆けて進めてきた同社。リモートワークには日頃から全社員が慣れている。それにも関わらず、リモートワークのあり方について｢大反省中｣だと言う。なぜなのか。 僕はもう今、大反省しているんです。リモートワークは、他社よりずっと積極的に進めてきたつもりでした。東日本大震災のときも｢在宅シフト｣の経験があり、リモートにしたい人はいつでもできる体制を整え、必要な
日本人も追いかけられ唾かけられる。アメリカで広がる｢アジア系差別｣があぶりだしたもの
外出禁止令が発動されたニューヨーク。タイムズスクエアは驚くほど閑散としている（3月22日）。 Getty Images ドラッグストアの中で追いかけられ、助けを求めた。地下鉄駅で、唾をかけられた。そんなアジア人差別が、アメリカの大都市で日本人にも起きている。 新型コロナウイルスが世界で拡大したのは、中国のせいだとトランプ米大統領らが発言し、多くのアメリカ人にとってアジア人はみな同じに見えるためだ。 私たち日本人もアジア系の顔をしている限り、現在、差別や攻撃は避けられない。さらにこのコロナ危機が過ぎても、アジア人差別が固定化する懸念さえある。 ドラッグストアで｢武漢｣と叫ばれた ニューヨークに住むプロのバイオリニスト、トモコ・アカボシさんは東京音大卒、アメリカ在住18年になる。英語も流暢に話せるバイリンガルだ。 事件は、3月17日に起きた。 彼女がドラッグストアに入った途端、マスクをしていた
リコーを独立した｢THETA｣開発チームが｢ペン型360度カメラ｣に挑む理由…新型コロナショック乗り越える
リコーから独立するスタートアップ企業｢Vecnos（ベクノス）｣が開発中の｢全天球カメラ｣。ペンのように細く、小型だが、これで自分の周囲全体を撮影できる。 撮影：西田宗千佳 3月10日、あるベンチャーがペン型の全天球カメラを発表する。正式名称はまだない。詳細スペックも公開されず、発売時期も｢年内｣としかわからない。 開発したのは、2013年に元祖全天球カメラ、リコーの｢THETA（シータ）｣を作ったチーム。つまり元リコー社員たちだ。 彼らはリコーから独立し、新たに｢Vecnos（ベクノス）｣というスタートアップを起業した。この製品はいわば、全天球カメラというジャンルを作った人々からの｢もうひとつの回答｣だ。
テレワーク支えるSlackに｢既読表示・予約投稿がない｣理由。共同創設者が語る日本市場
小林 優多郎 ［Tech Insider 編集チーフ］ Mar. 02, 2020, 05:35 AM 深掘り 40,943 昨今の働き方改革ブームに続き、新型コロナウイルスの影響でオフィス以外で働くテレワークの普及がさらに加速している。遠隔でのチームワークに欠かせない｢ビジネスチャット｣の代名詞的存在といえば｢Slack｣だ。 Slackの全世界の日間アクティブユーザーは1200万人以上、そのうち100万人超は日本のユーザー（いずれも2020年1月末時点）で、Slackが展開する国の中で、日本はアメリカに次いで大きな市場となっている。 また、2019年9月には日本初となるSlackの公式カンファレンス｢Frontiers Tour Tokyo｣も開催された。 Slackはなぜ日本でのビジネスにマッチしているのか。今後どのような成長戦略を考えているのか。Slack Technologies
グーグルがビデオ会議サービスを7月1日まで無料に…リモート需要が急増、Zoomへの対抗策
グーグルとその親会社アルファベットのCEO、サンダー・ピチャイ。 REUTERS/Brandon Wade/File Photo グーグルは、ビデオ会議｢Hangouts Meet｣のプレミアム機能を7月1日まで無料で提供する。新型コロナウイルス対策でリモートによる運営を強いられるビジネスや学校をサポートするためだ。 Hangouts Meetには、最大250人が参加できるビデオ会議、最大10万人に配信できるライブストリーミング、会議を録画してGoogleドライブ内に保存できる機能がある。 ｢COVID-19の拡大に対応するため、多くの従業員や学生がリモートを活用しており、その生産性を維持できるように支援したい｣と、グーグルはブログに投稿した。 この無料化は、グーグルのビデオチャットツールの競合にあたるZoomが、中国のユーザーに無料サービスの時間制限を解除したことに関連している。 アナリ
｢全国一斉休校｣なぜ専門家会議で議論しなかった？安倍首相の説明は…（衆院予算委・詳報）
安倍首相が2月26日に急きょ発表した、全国の小・中・高校などへの｢臨時休校｣の要請をめぐって波紋が広がっている。週明けの3月2日から春休みまでという、突然かつ長期間の休校要請に当事者である児童・生徒、保護者、学校関係者の間には戸惑いが広がり、対応に追われている。 28日の衆議院予算委員会の審議の中でも、安倍首相が急遽休校を要請した根拠について問う動きがあった。 宮本徹議員（日本共産党）は、政府が休校の効果や影響について専門家会議に諮問していないと追及。専門家から｢あまり意味がない｣｢国民に負担を強いる｣など苦言が相次いでいることを紹介し、休校要請の｢エビデンス（根拠）はなにか｣と質問した。 これに対し安倍首相は、専門家会議が24日に出し、25日発表の政府の基本方針の土台となった｢これから1～2週間が急速な拡大に進むか収束できるかの瀬戸際となる｣という見解が根拠だと繰り返し主張した。 その上
｢社会が崩壊しかねない｣首相の小中高への休校要請、自治体から疑問の声
結局今欠けているのはopenness and transparency. なぜ学校？なぜ休校？根拠となるデータは？誰が進言したの？どういう根拠で？謎ばかり。 — 岩田健太郎 Kentaro Iwata (@georgebest1969) 2020年2月27日 新型コロナウイルスの集団感染が発生したクルーズ船｢ダイヤモンド・プリンセス｣号における厚労省の感染症対応を批判した神戸大学病院感染症内科の岩田健太郎教授は｢結局今欠けているのはopenness and transparency. なぜ学校？なぜ休校？根拠となるデータは？誰が進言したの？どういう根拠で？謎ばかり｣と疑問を呈した。 自治体の首長も困惑｢社会が崩壊しかねません｣ 衝撃の報道。全国一斉春休みまで休校…いくらなんでも…。 医療関係者など社会を支えている職種の親はどうするのか。社会が崩壊しかねません。 私達のこの間の悩んだ末の検討
｢頑張っても成功できないなら省エネで｣中国で｢仏系青年｣大流行 ——由来は日本の｢仏男子｣
浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Apr. 05, 2018, 10:45 AM ライフスタイル 40,941 中国では競争と距離を置き、自分の世界に閉じこもる｢仏系青年｣が注目されている。 DoublePHOTO studio shutterstock.com 中国市場に進出している外資企業にとって最も恐ろしい日の一つが｢3月15日｣だ。世界消費者権利デーのこの日、中国国営中央テレビは毎年、消費者の権利保護をテーマにした特別番組を放送し、企業の｢不誠実な行為｣を断罪する。これまでアップル、ニコン、無印良品など外国の著名企業がターゲットとなり、商品の交換や経営者の謝罪に追い込まれることすらあった。 2018年はフィンテック、医療美容、シェア自転車などが取り上げられるのではと注目されていたが、ふたを開けてみると、批判されたのはほとんどが無名企業。シェア自転車に至
なぜ｢モバイルPASMO｣はiPhoneに提供されないのか？
小林 優多郎 ［Tech Insider 編集チーフ］ Jan. 22, 2020, 05:05 AM テックニュース 120,835 鉄道・バス事業者などが出資する株式会社パスモは、首都圏共通ICカード｢PASMO｣のスマートフォン向けサービス｢モバイルPASMO｣の提供を2020年春にもスタートする。 1月21日の発表では、2020年3月初旬に詳細を公開するとしており、サービス開始時期や詳細については不明だが、以下の特徴について明らかにしている。 スマートフォン版も、カード版同様に電車やバスの乗り降り、買い物などが可能。 クレジットカードからのチャージや定期券の購入できる。 故障・紛失時などに窓口に行かなくても再発行が可能。 おサイフケータイ搭載のAndroid端末向けに提供される。
｢ノートが取れない｣中学生。日本の子どもたちの読解力はなぜ落ちたのか。新井紀子さんインタビュー
浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ Jan. 02, 2020, 11:00 AM キャリア 87,129 2019年12月に発表されたPISAの結果で、日本の読解力の低下が大きな話題となった。以前から日本の子どもたちの読解力低下を指摘してきた、国立情報学研究所教授であり｢教育のための科学研究所｣代表理事・所長も務める新井紀子さんに、この結果をどう受け止めるのか、さらにそもそもなぜ｢読解力｣が必要なのかを聞いた。 聞き手は統括編集長の浜田敬子。 浜田：12月に発表されたPISA（15歳を対象にした学習到達度調査）で、まさに新井さんが指摘され続けてきた日本の読解力の低下が表面化しました。 PISAとは：世界の15歳を対象に、3年ごとに3分野の力を調べる経済協力開発機構（OECD）の学習到達度調査。12月に発表された2018年の調査結果で、
メガネ禁止、伊藤詩織さん、小泉環境相…2019年海外メディアは日本をどう報じたか
昔、こんなジョークを聞いた。 ある教授が、｢象についてのレポートを書きなさい｣という宿題を出した。ドイツ人は｢象の存在についての哲学的考察｣、アメリカ人は｢象を使ってできるビジネス｣、中国人は｢象の料理の仕方｣、フランス人は｢象の性生活について｣というレポートを書いてきた。日本人は？というと、｢日本人は象をどう見ているか。象は日本人をどう見ているか｣だ……というオチだった。 人種差別的でステレオタイプ的なジョークだが、ある程度の真実も含んでいるだろう。｢日本人は他からどう見られているかを非常に気にする民族だ｣と揶揄（やゆ）しているわけだが、実際日本人はそういう部分が比較的強い気がする。 普段はNYに住んでいる私が、この数年日本に行くたびに感じるのは、｢日本すげえ｣｢外国人が感動した日本の〜〜｣｢観光客が一番行ってみたい国・日本｣｢世界が注目する日本の食文化｣という論調の本やテレビ番組が明ら
新Surface裏事情：マイクロソフト｢スマホ再参入｣の背景から独自チップ｢SQ1｣開発の狙いまで
Windows10Xを搭載する｢Surface Neo｣。発表会場では触れることはできず、展示の撮影のみが許されていた。 撮影：西田宗千佳 10月2日（現地時間）にニューヨークで開催されたSurfaceの新製品発表会は、筆者が感じる限り、ここ数年でもっとも参加者の熱狂が伝わってくるイベントだった。 最も大きな理由は、2機種の2画面Surfaceである｢Surface Neo｣｢Surface Duo｣の発表だ。リークが相次ぐ昨今のIT業界には珍しく、直前に若干のリークがあったことを除くと、詳細が漏れていない大きな発表だった……という事情がある。 けれどもそれだけでなく、2012年6月の初代機発売以降、地道に完成度を上げてきた｢Surface｣という製品群の完成度の高さが見える発表だったから、という点が大きかった。 発表会の後、米マイクロソフト・コーポレートバイスプレジデントでチーフプロダク
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