なぜ東芝は、利益の9割を稼ぐNANDメモリ開発者を辱めて追放したのか？
“Unsung HERO（評価されない英雄）”舛岡富士雄氏――。 このような衝撃的なイントロから始まるNHKのドキュメンタリー番組『ブレイブ 勇敢なる者「硬骨エンジニア」』（11月23日放送）を見た。この番組では、NAND型フラッシュメモリを発明した舛岡富士雄氏と、その開発初期の頃のメンバーが実名で登場する。そして、発明から事業化へ至るまでの過程を、インタビューなどを交えて生々しく再現している。 本稿では、なぜ舛岡氏がNANDを発明できたのか、なぜ東芝はそれを事業化できたのかを、番組内容を基に簡単に振り返る。そして、東芝を退職した舛岡氏が、なぜ東芝を訴えたのかを考察する。その上で、あなたがもし舛岡氏のような“タレント”だったらどうするべきか、またはあなたの会社に舛岡氏のような“タレント”がいたらどう処遇するべきかを提言する。 舛岡氏がNANDを発明し、東芝が事業化に成功した要因 番組から、
親と絶縁させ、睡眠も取らせず、休日も行動に同伴…社員が自殺した“ビ・ハイア社長”
昨年2月25日、ビルの14階から投身自殺した大山莉加さんが自死に至った経緯については、本サイトの昨年11月5日付記事『24時間寝かせず給料0円、会社で共同生活…社員が自殺した広告会社で何が起こっていたのか』に詳述した。 大山さんは、アニメ、ゲーム、漫画業界の求人広告媒体の販売および、ビジネスマッチングのサービスを提供している、ビ・ハイア株式会社で働いていた。同社の清水有高社長から不当な借金を背負わされ、大山さんは給料なしで働かされ睡眠も奪われていた。自死に至る日に、清水氏から「死んだ方がまし」と言われ、さらに「どうやって責任を取るんだ」「ここから飛びおりるのか」などと迫まれ、大山さんは「はい」と答えるというやりとりがあったという。 ビ・ハイアのウェブサイトの昨年10月18日付社長ブログで清水氏は、「大山氏がご逝去される直前、御本人が書いた文面が清水はじめ親御様に届きました。そこには、同氏の
JR埼京線の痴漢件数、なぜ半分以下に激減？カギは「人の目」と1号車限定の○○ | ビジネスジャーナル
JR埼京線といえば、「痴漢が多い路線」という不名誉な称号を得てきた。筆者自身も埼京線ユーザーだが、朝の通勤通学の時間帯は人の波に押され、接触を回避することはほぼ不可能だ。また、板橋～池袋間は週末の夜になると酩酊した乗客もなだれ込んでくるため、車内の雰囲気も決していいとはいえない。 しかし、近年、そんな埼京線の痴漢件数が激減しているという。それは本当なのか。また、その理由は何か。 埼京線の痴漢が半分以下に減少した理由 そもそも、「埼京線は痴漢が多い」というのは事実なのだろうか。 警視庁が2004年に発表した「卑わい行為被害路線別検挙件数」によると、04年の埼京線の検挙件数は217件となっている。中央線、総武線、山手線などの主要路線を抑えてのワースト1位だ。しかし、10年警視庁生活安全総務課のデータでは100件まで減少し、ワースト2位になっている。ちなみに、10年のワースト1位は中央線の117
なぜソニー「PS Vita」は爆死したのか？“必然だった”ニンテンドー3DSへの惨敗
2011年12月に発売され、コアゲーマーなどから支持を集めていたソニー・インタラクティブエンタテインメント（以下、SIE）のPlayStation Vita（以下、PS Vita）について、日本国内での出荷を2019年で終了し、後継機の発売予定もないという報道が流れ、ゲームファンの間で大きな衝撃が広がっている。 5インチの有機ELディスプレイ、前面のタッチスクリーンと背面のタッチパッド、960×544ドットの高解像度、鮮やかな発色などをウリとし、ゲームファンからは“PS3並みの美麗グラフィックのゲームを持ち歩ける”と重宝されていたPS Vita。SIEのハイスペック携帯ゲーム機だったが、実はすでに海外での出荷は終了していたため、以前から日本での出荷終了の時期も近いのではと悲観的予測がされていたのだ。 しかも後継機の発売予定がないというのも真実であれば、SIEが事実上、携帯ゲーム機から撤退を
安倍政権、消費増税対策で5種類の税率が混在…国民生活はパニックで多大な負担 | ビジネスジャーナル
消費増税対策の迷走が止まらない。 政府は11月22日、消費増税対策の基本方針を公表した。その目玉が「キャッシュレスレジ決済時のポイント還元を5％にする」というものだった。還元期間は、増税が始まる2019年10月から東京オリンピック開催前の20年6月までの9カ月間。 対象商品は税率10％の商品だけでなく、軽減税率（8％）の対象となる飲食料品も含まれ、対象事業者はキャッシュレス決済ができる中小小売店や中小飲食店など。コンビニエンスストアやファストフードなどのチェーン店では、個人が経営するフランチャイズ店は中小事業者なので還元対象だが、大手企業である本社が運営する直営店は対象外となる。つまり、個人経営のフランチャイズ店が混在する小売店や飲食店では、5％還元分の費用について、フランチャイズ店は国が負担するが、直営店は企業が負担してほしいというものだった。 しかし、「いくら大手企業の直営店とはいえ、
スポーツも企業も「体育会系」組織は弱い、はもう常識 | ビジネスジャーナル
日本大学アメリカンフットボール部の危険タックル問題は、発端となったアメフト部よりも、今や日大という大学そのものに批判の矛先が向いている。そんななか、あらためてアメフト部の体質に焦点を当ててみると、そこから日本のあらゆる組織に共通する重要な問題が見えてくる。それは、自分の頭で考えない組織の弱さである。 アメフト部員の声明文で思い出す東芝事件 危険タックルが起こってから20日以上たった5月29日、日大アメフト部の部員たちは声明文を発表した。そのなかに、こんな記述がある。 「これまで、私たちは、監督やコーチに頼りきりになり、その指示に盲目的に従ってきてしまいました。それがチームの勝利のために必要なことと深く考えることもなく信じきっていました」 これで思い出すのが、東芝の不正会計である。東芝の一連の事件の発端となった最初の不正会計は、「チャレンジ」という名の下、利益達成に対して役員からの過度なプレ
【日産ゴーン氏逮捕】報道に抱く違和感 変わらぬ情報操作で真実は何処に | ビジネスジャーナル
「これは、差別じゃないですか!」 東京地検の久木元伸・次席検事の定例記者会見終了後、海外メディアの記者数人が広報官に詰め寄っていた。11月29日の会見に集まった海外メディア記者たちの関心事は、もっぱら日産自動車のカルロス・ゴーン前会長らの事件。そのなかで、勾留の再延長についての質問がいくつか出た。 回答拒否を繰り返した東京地検 日本の法律では、捜査機関は逮捕後48時間以内に裁判官に勾留の請求をしなければならない。勾留の期間は最大10日間。ただし、「やむを得ない事由があると認めるとき」には、検察官の請求によって裁判官が10日間以内に限って延長することができる。新たな被疑事実で再逮捕し、勾留の手続を繰り返し、身柄拘束下での取り調べがさらに長期化することも珍しくない。 ゴーン氏の場合、最初の勾留期限は11月30日。検察の勾留延長請求は確実と見られていたが、それを確認しようとする記者の質問に、久木
24時間寝かせず給料0円、会社で共同生活…社員が自殺した広告会社で何が起こっていたのか | ビジネスジャーナル
02：16 大下周平 そうです 02：17 清水有高 はあ？ 02：22 大下周平 起きてます 02：22 清水有高 寝てるよね？ 02：23 大下周平 寝てはないです。アファメーション読んでました 02：24 清水有高 その反論なにかいみある？ 02：26 大下周平 特に意味はないです。受取手がどう思ったか 02：30 大下周平 アファメーション読みます 02：36 大下周平 引き続きアファメーション読んでますさ 02：40 大下周平 起きてます 02：45 大下周平 起きてます 02：45 清水有高 他からはこないな 02：45 大下周平 え 02：46 大下周平 声掛けました！失礼いたしました！ 02：50 大下周平 現状を超えて行くのみです 02：55 大下周平 起きてます 03：00 大下周平 起きてます 03：06 大下周平 起きてます 03：09 大下周平 起きてます これは
コンビニおにぎりと弁当は危険！原価5円？添加物まみれで健康被害の恐れ
英ロンドンで行われているラクビーワールドカップでの日本代表チームの大活躍が、世界中のラクビーファンを熱狂させています。 そんな日本代表チーム躍進の原動力を支えているのが、おにぎりだというのです。10月5日のJNNニュースによると、イギリスの食事だけでは選手が持たないと、試合前後に1人2個ずつ、ロンドンの居酒屋店女将がつくったおにぎりを食べているといいます。具はサケで、海苔は消化が悪いため付けていないとのことです。 このニュースを見て、「やっぱり日本人はおにぎりだよな」と、納得しました。日本代表チームには外国籍の選手も多くいますが、皆、長期間日本でプレーをしている選手たちで、おにぎりも日頃から食べています。 しかし、おにぎりとはいっても、コンビニエンスストアのおにぎりで今回のような力を発揮することができたのかは疑問でしょう。読者諸氏も、日本代表チームがおにぎりを食べて劇的な活躍をしたのに刺戟
立教大学の書店、なぜ店員は一斉に辞めてしまったのか？ 某大手書店の「振る舞い」
立教大学の池袋キャンパスに、「丸善キャンパスショップ立教大学池袋店」がある。運営するのは、丸善雄松堂。文化施設の建築・内装、図書館業務のアウトソーシングなども手がける大手書店だ。 昨年の秋から今年の春にかけて、この書店に10～20年勤めていたベテラン書店員がほとんど辞めてしまった。新たに入った新人も数カ月で辞めていった。大学の書店であるから、もっぱら講義で使われる教科書を売るのが、10年ほど前までの同店の姿だった。学生たちがやってくるのは、ほとんど4月と9月のみだった。 それではもったいないと考えた書店員たちが、文芸書や美術書を置き始めた。学生たちが「丸善で待ち合わせしよう」と言い交わすような場所にするのが、書店員たちの夢だった。売れ筋のものではなく、読んでほしいと勧めたい本を並べた。熱心な書店員は休日を使って本を紹介するフリーペーパーをつくった。これはそのまま、並べた本に立てるＰＯＰ広告
NECが末期状態…1万6千人削減→また3千人削減、事業売却の連続で稼ぐ事業消滅
日本電気（NEC）の新野隆社長兼CEO（最高経営責任者）は4月27日の決算発表の席上、中期経営計画で掲げた収益を実現するため、「2018年度は構造改革をやる。そのための費用400億円を織り込み、やるべきことは今年度中にきっちりやりきる。2019年度以降につながる成長の第1歩となる年にしたい」と語った。 構造改革費用400億円の内訳は、総務など間接部門や通信機事業などが対象の希望退職で300億円、岩手県一関市と茨城県筑西市の2工場の閉鎖などで100億円。 NECは今年1月30日、20年度（21年3月期）までの中期経営計画を発表した。16年4月に策定した中期経営計画を見直し、国内で従業員3000人の削減や、通信機器を製造するNECの子会社NECプラットフォームズが運営する国内9工場の統廃合を盛り込んだ。成長戦略より、人員削減に比重が置かれた計画である。 1月時点では、どの工場を閉めるかは示して
麻生財務相が「最高顧問」の外国人実習制度「利権」団体…実習生の低賃金化を助長 | ビジネスジャーナル
先日、ベトナム人実習生が福島第一原発の除染作業に従事していたことが判明し、問題となった。外国人技能実習制度の職種に「除染」はない。にもかかわらず、実習先の建設会社が請け負った仕事に駆り出されていたのである。 いくら政府が「実習」という建前に固執しようと、実習制度は日本人が嫌がる仕事を低賃金で外国人労働者にやらせる手段にほかならない。ベトナム人実習生の「除染」問題によって、その実態が図らずも露呈した格好だ。 新聞やテレビでも頻繁に報じられるように、実習制度をめぐる問題は数多い。残業代の未払いなど実習生への人権侵害もあとを絶たない。実習生は職場を変わることも許されず、しかも給与は最低賃金レベルとあって、失踪して不法就労に走る者も目立つ。制度の根本的な見直しが必要であることは明らかだ。 しかし制度は見直されるどころか、昨年11月に拡充が決まった。最長3年の実習期間が5年に延長され、「介護」分野で
2年前には倒産寸前だったシャープの液晶テレビが今、爆売れしている理由
2年前の凋落のイメージを覆すかのごとく、シャープの業績は好調だ。 シャープといえば日本有数の大手電機メーカーであったが、経営危機に陥り、2016年に台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業に買収された。だが1月31日発表の2018年度第3四半期決算では、売上高が前年同期比22％増の1兆8294億円、営業利益は同約4倍の703億円という、V字回復といえる数字を叩きだしているのだ。 テレビが中国で爆売れ、存在感薄れていたスマホ復活 なかでも液晶ディスプレイやテレビの販売を手掛けるアドバンスディスプレイシステム事業が注目を集めており、売上高は同38％増の8363億円。液晶テレビに関しては台数、売上高ともに約2倍で、各事業のなかで最も伸び率が高く、同事業がシャープ全体の売上高の約45％を担っている。鴻海グループの営業力を活かし、中国市場で劇的に販売台数を伸ばしていることが液晶テレビ爆売れの要因だという。 ま
ドトールの2倍高い「星乃珈琲店」に客殺到の秘密…スタバやコメダにない極上のくつろぎ
高級喫茶店「星乃珈琲店」の勢いが止まらない。 店舗によって価格が異なるが、たとえば東京・六本木店ではコーヒー「星乃ブレンド」の価格は 600円だ。ドトールコーヒーショップの「ブレンドコーヒー」Mサイズの価格は270円なので、2倍以上にもなる。つまり、星乃珈琲店は高級喫茶店の部類に属するといえる。消費者の節約志向は弱まる気配が見えないが、それでも星乃珈琲店は繁盛しているのだ。 星乃珈琲店の1号店は2011年に埼玉県で誕生した。それから急速に店舗を増やし、現在は全国に約210店を展開している。 星乃珈琲店を展開しているのは、ドトール・日レスホールディングス（HD）だ。同社はドトールコーヒーショップも展開しており、いわば両店は姉妹関係にある。ドトールで低価格帯市場を狙い、高価格帯市場を担うのが星乃珈琲店となる。両業態を使い分けて喫茶店市場の覇権を握ろうというわけだ。 星乃珈琲店は高級喫茶店だけに
芸能事務所が辞めたタレントを干す行為、国が取り締まりへ…能年とローラの「異常な契約」
ジャニーズ事務所を辞めた元SMAPメンバーの番組が、なにゆえ突然打ち切られてしまうのか？ アニメ映画『この世界の片隅に』（東京テアトル）で声優を務め、イラストや音楽でも活躍しているのんは、なぜ本名の「能年玲奈」を名乗れず、テレビではほとんど見ることができないのか？ ファンたちがいらだつのも当然であり、人気が高く視聴率も取れるはずなのだから、市場原理としてもおかしい。「フェアな競争が行われていないのではないか」という疑いが生じるのは、当然のことだろう。 そんななか、公正取引委員会が芸能やスポーツの世界に対しても調査を始めている。9月5日の第2回「人材と競争政策に関する検討会」に提出された和久井理子特任教授（大阪市立大学大学院法学研究科）の資料では、「スポーツ、芸能等を含む事業分野における慣行等の解明」が研究調査上の課題として明記されている。 芸能人の権利を守るべく活動している日本エンターテイ
東芝、WD選定という「自殺行為」で最終局面突入か…半導体事業売却できず上場廃止が濃厚
東芝は8月31日の取締役会で、半導体子会社の東芝メモリ売却に関し、米ウエスタンデジタル（WD）に独占交渉権を与えるかどうかの議案を諮る。社外取締役が初めて存在感を発揮するかどうかに注目だ。 独占交渉権は法的拘束力があり、優先交渉権とはわけが違う。独占交渉権を与えれば、WD陣営以外の相手と一定期間、交渉ができなくなる。それは、米ベインキャピタルなどで構成する日米韓連合や台湾・鴻海精密工業（ホンハイ）との交渉打ち切りを意味する。 8月30日付日本経済新聞は「協業先の米ウエスタンデジタル（WD）の陣営に独占交渉権を与える方向で調整に入った。31日に開く取締役会で決議を目指す。売却額は約2兆円。WDの出資方法など残る条件を今後詰めたうえで、9月中に最終契約を結ぶ考えだ」と報じている。 しかし、読売新聞のトーンは日経のように“それ行けドンドン”ではない。『東芝 あすにも売却先判断』とした上で、「東芝
NHK『バリバラ』に存在意義を否定された日テレ『24時間テレビ』、マラソンより注目すべきシーンとは
今年の『24時間テレビ 愛は地球を救う』（日本テレビ系）は異質なムードに包まれている。8月26日の放送日が近づくとともに、メインパーソナリティーを務める櫻井翔、亀梨和也、小山慶一郎、さらに総合司会を務める羽鳥慎一、水卜麻美の番宣出演が増えているが、ビッグイベントに向かう盛り上がりや熱気は感じられない。 理由として考えられるのは、メインパーソナリティーがジャニーズの単独グループではなく、必然性の低い3人組であること。単独グループのような息の合ったトークがなく、大人数でにぎやかすこともできず、番宣出演でもどこか淡泊に見えてしまう。 しかし、それ以上に盛り上がりをそいでいるのが、チャリティーマラソンランナーの当日発表だ。「当日、日本武道館にいて、走る理由のある人」という思わせぶりな情報だけを流すことでメディアの関心こそ集めているものの、肝心の視聴者レベルでは拒否反応を示す人が多い。 「あれこれ予
「人手不足倒産」が日本を襲い始めた…「求人難倒産」、前年比2倍のペース
「人手不足」が社会的な問題となっている。これは、当然ながら企業の経営にも影響を及ぼす問題だ。 7月3日に日本商工会議所が発表した「人手不足等への対応に関する調査」では、「人手が不足している」という回答が最も多かった業種は宿泊・飲食業だった。次いで、運輸業、介護・看護、建設業などが続く。 「数年後（3年程度）の人員の充足感の見通し」については、「現在と同程度の不足感が続く」との回答が52％で最多。さらに、「不足感が増す」との回答も39.8％で、今後はさらに深刻化しそうだ。 東京商工リサーチによると、今年7月の人手不足関連倒産は24件（前年同月は28件）で、3カ月ぶりに前年同月を下回った。内訳は、代表者死亡や病気入院などによる「後継者難」型が16件（同27件）、「求人難」型が7件（同1件）、「従業員退職」型が1件（同0件）だった。 「求人難」型の7件というのは、今年最多だ。1～7月では23件（
日本郵政、民営化失敗の可能性…深刻な業績不振、国の株売却計画が頓挫
日本郵政の長門正貢社長は7月25日の定例記者会見で、財務省が日本郵政株の追加売却を見送ったのは株価低迷が理由とする報道に触れ、「株価を理由に（追加売却を）見送りという議論は本当か、いずれゆっくり検証したい」と述べた。この1年間の日本郵政の株価について、「金融全体の中で、目立って悪いわけではない」と強調した。 2015年11月の日本郵政グループ3社の上場は、久々の超大型IPO（株式新規公開）ということで大いに盛り上がった。しかし、その後の株価は、期待したような展開を見せなかった。 上場初日の11月4日に1631円の値がついた後、同年12月7日に1999円と、大台に迫る勢いだった。だが、年明けから急落。日本銀行が導入したマイナス金利政策の影響もあり、16年6月24日には1170円と、1200円を割る場面もあった。 政府は日本郵政株の約8割を保有している。郵政民営化法によって、段階的に売却して3
駅のホームの冷水機って、果たして洗ってるの？むしろ必要？ 東京メトロさんに直接聞いてみた！
人気放送作家の鮫肌文殊氏と山名宏和氏が、知ってトクもしなければ、自慢もできない、だけど気になって眠れない、世にはびこる難問奇問を直撃解決！する連載「だから直接聞いてみた」。月刊誌「サイゾー」で連載されていた同企画（宝島社より単行本となって発売中！）が、ビジネスジャーナルにて復活！ 今週は鮫肌文殊氏が、地味に存在し続ける駅のホームの水飲み場について東京メトロに疑問をぶつけ、ついでに意外な事実が明らかに！ ［回答者］東京メトロ 様 放送作家をやっていると言うと、他人から絶対に聞かれる質問に「そんなに何本も番組を抱えていて、よく次々にアイデアが出ますね。いったいどうやって思いつくんですか？」というものがある。 これはもう慣れとしか言いようがなくて、毎日毎日なにがしかのアイデアを出さなきゃならない生活を何十年も続けていると、脳ミソが自然にバラエティー番組の企画を考える仕様になってしまっている。こん
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