ハーバードはなぜ「福島第二」の事例を教えるのか：日経ビジネスオンライン
ランジェイ・グラティ（Ranjay Gulati） ハーバードビジネススクール教授。専門は経営管理。同校にて組織行動部門長を務め、主にエグゼクティブプログラム（Advanced Management Program）にて教鞭をとる。近年は、不測の事態にも対応できるリーダーシップと戦略について研究を進めている。フォード、GE,日立製作所、本田技研工業、IBM、マイクロソフトなど世界的大企業のコンサルタントとして活躍。共著書に「Leading Sustainable Change: An Organizational Perspective」(Oxford University Press, 2015) 「Management, Preliminary Edition」 (Cengage Learning 2012). 最新の寄稿論文に「How Other Fukushima Plant Su
【特報】イオン、「トップバリュ」を4割弱削減へ：日経ビジネスオンライン
業績低迷にあえぐイオンが、商品政策の中核である同社のPB（プライベートブランド）「トップバリュ」の開発体制を180度転換することが、本誌の取材で明らかになった。 まず、現在6000品目を超えているアイテム数を大幅に削減する。その規模は既存アイテムの4割弱に達する見込みだ。 トップバリュはイオンの看板商品として、これまでグループが総力を挙げて積極的に販売してきた。2014年度には売上高は約7800億円に達している。だが、「安さ」の訴求に偏った商品展開をしてきた結果、ブランドイメージが悪化し、売り場の魅力を損なう一因となっていた。こうした状況に、抜本的なメスを入れる。 イオンは、既存のカテゴリーでトップシェアのNB（ナショナルブランド）商品をベンチマーク（比較対象）にして、トップバリュを開発してきた。カテゴリートップのNB商品に近い品質の商品を、より安く提供することが狙いだ。こうした“NBベン
あなたが知らずに負担している音楽著作権使用料の行方：日経ビジネスオンライン
お気に入りのミュージシャンのコンサートに行った。あなたが払ったチケット代の中から、コンサートで演奏された楽曲の著作権使用料が支払われたはずである。 喫茶店、レストラン、飲み屋、理髪店・美容室、旅館、ホテルに入った。あなたが払ったコーヒー代、食事代、飲み代、散髪代、宿泊代の一部から、店内や館内に流れていたBGMに対する著作権使用料が支払われたはずである。 楽曲が鳴る場所であなたが何らかの代金を支払ったなら、その一部から音楽著作権使用料が支払われているとみてよい。あなたが知らず知らずのうちに負担している使用料はどこに行くのだろうか。 著作権使用料の行方を追う“実験”に参加 問題を提起するような調子で書き始めてしまったが、このコラムの主旨はそういうことではない。ひょんなきっかけから、チケット代から支払われた音楽著作権使用料の行方を追う実験、いやイベントに参加したので、そのことを書いてみたいと思い
このままでは将来、日本は深刻なインフレに直面する：日経ビジネスオンライン
「日経ビジネス」は4月20日号において英経済学者アディール・ターナー卿による「日本は紙幣増刷を恐れる必要はない」と題した論評を掲載した。主旨は「日本の場合、日銀がお金を刷って、そのお金で日本国債を買い上げるという、従来はタブー視されてきたマネタイゼーションをしても問題は発生しない」というものだ。昨年12月29日には米コロンビア大学教授のデビット・ワインシュタイン氏も日本経済新聞の「経済教室」の欄で同様の指摘をした。 国内でもマネタイゼーションは問題ないとする主張を展開するリフレ派の経済学者が少なくないという。 果たして本当に、2013年4月に始まった日銀による異次元緩和は日本経済にとって何ら問題がないのか、慶応大学経済学部教授の池尾和人氏に聞いた。 （聞き手は石黒 千賀子） 昨年10月に日銀が発表した追加緩和で、日銀による年間の国債買い入れ額は80兆円と、政府による新規国債発行額約50兆円
京セラの管理職はなぜ鍋奉行なのか？：日経ビジネスオンライン
稲盛流コンパに明文化された流儀はないが、稲盛氏が主宰する「盛和塾」の塾生が実践するコンパを取材・分析すると、以下のような7つの共通点が浮かび上がる。 1、「全員参加」が大原則 2、コンパに「テーマ」を設ける 3、「時間割」と「座席表」を決める 4、心は「利他」。手酌はご法度 5、「壮大な夢」を語る 6、自らの言葉で「総括」する 7、コンパの形態は「日々進化」 今回は、このうち3つを紹介する。 ■「全員参加」が大原則 単なる飲み会なら自由参加でも許されるが、稲盛流コンパは信頼関係を築く場なので、対象メンバーは全員参加が原則だ。病気や育児、介護などよほどの事情がない限り、プライベートは後回し。たとえ仕事が残っていても、コンパを優先させる。盛和塾生のコンパ事例を見ても、出欠を取らないケースが多い。全員参加を前提にしているからだ。 京セラではコンパはもちろん、すべての催しで全員参加を求めてきた。稲
池上さんが朝毎読日産東6紙を読み比べる！：日経ビジネスオンライン
2015年1月、池上彰さんは教鞭をとる東京工業大学の図書館にて「新聞の読み方」を講義しました。池上さんは、毎朝必ず、全ての全国紙と日本経済新聞を読み比べているそうです。ついでにいうと小学生新聞も。 「元日の新聞を読み比べると、面白いくらい新聞がわかる」 池上さんはそう力説します。今回は、朝日、読売、毎日、日経、産経、東京の6紙の元日朝刊を読み比べながら、こんなことを学生たちと考えてみました。 あえて「紙の新聞」を各紙読み比べるのはなぜ？ 特ダネってどう生まれるの？ 正月企画ががらりと違うのはなぜ？ 新聞によって入っている広告が違う理由は？ 例の朝日新聞問題、池上さんの率直な意見は？ で、結局のところ、新聞って必要？ 学生はもちろん、新年度を迎えたばかりのビジネスパーソンにもばっちり役に立つはず。池上さんの「新聞のススメ」はじまり！ 池上 彰 （いけがみ・あきら）さん ジャーナリスト。195
“アンチPB”のコカ・コーラも、ついにセブンのロゴ入り商品：日経ビジネスオンライン
セブン-イレブン・ジャパンが、これまでPB（プライベートブランド）や特定小売り向け専用商品の開発から一線を画してきたトップメーカーを揺さぶっている。日本コカ・コーラが同社の看板缶コーヒーブランド「ジョージア」で、セブンのPB「セブンプレミアム」のロゴを付けた商品を発売するほか、花王や資生堂もセブン向けに専用商品を提供する。 日経ビジネス本誌は2014年6月16日号で「セブン 鉄の支配力～ヒットを作る勝者の流儀」という特集を組んだが、ここに来てメーカーに対する“支配力”が一層高まっている。背景にあるのは、セブンプレミアムの売り上げが拡大しており、セブンイレブンの棚からNB（ナショナルブランド）の商品が排除される可能性が一段と高まっているからだ。
ディーゼルから“カラカラ音”減らしたマツダ「CX-3」：日経ビジネスオンライン
ご存じの読者も多いかもしれないが、欧州では乗用車市場の約半分をディーゼル車が占める。燃費がガソリン車より2～3割優れているという魅力はもちろんあるのだが、理由はそれだけではない。低速から大きいトルクを発生するので欧州で主流の手動変速機で運転しやすい、満タンで走れる距離が伸びるので燃料の給油回数が少なくて済む、などといった実用性も評価されている。これに対して日本市場ではディーゼル乗用車はマイナーな存在で、低燃費車の主流は、今や市場の4割を占めるようになった軽自動車や、2割を占めるハイブリッド車だ。 こうした中で異色の存在となっているのがマツダだ。マツダの新世代商品である「CX-5」、「アテンザ」、「デミオ」などの車種では、それぞれ国内での販売台数のおおむね8割、7割、6割をディーゼル仕様が占めるという。「アクセラ」だけは例外で十数％にとどまるようだが、それはこの車種だけに、トヨタ自動車からコ
なぜわが社は「何億円もの失敗よりタクシー代にうるさい」のか？：日経ビジネスオンライン
「パーキンソンの法則」という言葉は、どこかでお聞きになった方も多いかもしれません。本書は10章からなり、今回はその中から3つに絞ってご紹介します。手に入れた日本語版もやや古いので、訳や解釈をより今の状況に合わせるために原本を取り寄せている間に時間がかかってしまい、いつもより掲載が遅れたことをお詫びします（したがってこのコラムでの日本語訳は、日本語版の日本語訳と若干異なっている場合がありますのでご了承ください）。 この本が出たのが1957年ですから、なんと58年前、約2世代前になります。「そんな古い本、役に立つの？」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、「法則」は何年たっても「法則」です。1000年たったら「重力」が変わるわけではないですし、たとえば「九九」がいつ発明（？）されたのか知りませんが、現在も、そして将来も、すべての計算の基本になることは間違いないでしょう。 アメリカでも、慶
地方人材を増やせ 大手生保が採用強化：日経ビジネスオンライン
地方で活躍する人材を増やそうとする動きが、企業の間で広がっている。東京への一極集中を緩和する流れの中で、人材の受け皿として地方の重要度が高まっているからだ。働き方の多様化も追い風となっており、大手の生命保険会社を中心に取り組みが進む。地方で優秀な人材が増えれば、安倍晋三政権の成長戦略の柱の1つである地方創生を、民間から後押しすることにもつながる。 住友生命保険は「すみれい」と呼ばれる総合営業職の女性のうち、将来の地方勤務を前提とした特別枠（Uターンすみれい）での2015年の採用者数を約80人と、2014年から倍増する予定だ。 営業経験生かし地元で活躍 Uターンすみれいの制度は昨年開始。地方出身の学生は入社後、東京や大阪で3～5年営業職を経験した後、故郷の道府県にある支社に異動し、管理職などになる。住友生命は47都道府県の全てに支社があり、どの地方出身の社員にも対応できる。「制度を通じて地元
米人生相談：「26歳女性ですが早期退職してもいいですか」に大波紋：日経ビジネスオンライン
今回は、ある米国人女性がネット上で投げかけた相談を取り上げたい。26歳の匿名女性がネット上の人生相談で、「早期退職したい」と書いたことが波紋を広げ、何千人もが書き込みをする事態になっている。 相談内容と回答者の見解、さらにコメントを示しながら、イマの米国人男女が抱える思いを考察してみたい。 まず相談内容を簡単に紹介する。 「私はIT産業が盛んな都市に住んでいる26歳の女性です。大学を卒業して以来、社会福祉の仕事をしていて、現在はホスピス（終末期ケアを行う施設）で働いています。ただ仕事でさまざまな家族に接しているうちに寂寥感がつのり、ノイローゼの一歩手前です。転職も考えましたが、やりたい仕事が見つかりません。それなら、いま一緒に暮らしている恋人のために炊事や掃除をして生活したいと思っています。彼はそれでも構わないと思っているようです。26歳で退職というのは早過ぎますか」（要約） 日本では勝ち
ニトリの工場が円安に負けない理由：日経ビジネスオンライン
円安が進行し、為替相場は昨年末に1ドル＝120円の水準に突入した。急速に進む円安に対し、日経ビジネスは上場企業を対象に緊急アンケート調査を実施。今やエコノミストの予測も当てにならない時代だ。日々の経営を通じて為替の動きを注視している企業に2020年時点の見通しを聞くと、衝撃的な数値も浮かび上がった。 1ドル＝150円――。約2年前にアベノミクスが始まる前は1ドル＝80円の水準。誰が現在の120円という相場を想像できただろうか。 だが、企業はそれをはるかに超える25年ぶりの円安時代を見据え、新しい経営モデルを模索し始めた。日経ビジネスの1月12日号特集「1ドル150円経営」では、そうした企業の最新動向に迫り、日本経済がパラダイムシフトの局面に差し掛かったことを伝えた。 その1社がニトリ。昨年12月に東京都北区の東京本部で似鳥昭雄社長に話を聞くと、1ドル＝130円の円安水準を覚悟しているとの言
トヨタ生産方式とは違います：日経ビジネスオンライン
「Industrie4.0はドイツの国際競争力を高め、国内製造業を守るだろう」。 昨年半ば、取材先の薦めで目を通した資料のExecutive Summaryはこの一文で結ばれていた。発行日は2013年4月で、執筆者はドイツ工学アカデミー（acatech）の学識者ら。日本でも報道が増えてきていた「Industrie4.0（インダストリー4.0）」と呼ぶドイツの製造業革新の概念をまとめたもので、そのボリュームは80ページを超す。 Internet of Things（モノのインターネット）、smart factories（考える工場）、additive manufacturing（3Dプリンター、積層造形）などなど。ところどころ太字になったこの資料は、目新しそうなキーワードを盛り込んでいた。｛資料リンク｝ しかし、目から鱗が剥がれ落ちるような新しいコンセプトという印象も受けなかった。なぜなら、
データを軽視する経営者は非常識：日経ビジネスオンライン
モノのインターネットを意味する「IoT（Internet of Things）」は、産業革命と言えるほどのインパクトを持つと思われるか。 出井：産業革命というか、社会革命とも言えるのではないか。多数のモノがつながり、生産や販売の在り方が変わってくると、人の働き方も変わってくる可能性があるから。 製造業はモノ作りだけでなくサービス企業化してくるし、従来のビジネスの境界を壊していくインパクトを持つだろうね。 米国ではゼネラル・エレクトリック（GE）らがコンソーシアムを立ち上げるなど、産業分野におけるIoT活用が本格化し始めた。 出井：2014年12月中旬に、日立製作所とスイスの重電大手ABBが電力の送電分野で提携する話が発表された。まさしく、これは、IoTに絡んでくる話だと思っている。 電力やガスなどのユーティリティー分野はこれまで人が介在する作業が多く、IoT導入で自動化できれば、最も効率化
グーグルがERPに参入する衝撃：日経ビジネスオンライン
猫も杓子も、TwitterもFacebookも、商品を売ろうとする現代 Twitterは2014年に、Twitterのアプリから商品を購入できるサービスを発表した。Twitter上から“Buy”ボタンを押す。これによってTwitterユーザーは他のサイトにいってわざわざログインしなおす必要もなく商品を買える。それに、なによりTwitterにとって自アプリ内で課金できるメリットは大きい。 ニューヨークタイムズの記事によれば、対象となるのはその瞬間に購入すべきアイテム、たとえばイベントのチケットや限定Tシャツなどとしている。しかし、最終的にはTwitterのタイムラインに流れてくるすべてのものを購買対象とするだろう。それがTwitterの収入源になるのは明らかだからだ。 日本ではLINEも「LINE Pay」を発表した。これはLINEアプリから様々な商品を買ったり、個人間送金を可能にしたりする
【追悼】『ザ・ゴール』のゴールドラット博士が逝去：日経ビジネスオンライン
日本では2001年に発売されてベストセラーとなったビジネス小説『ザ・ゴール』（ダイヤモンド社）の著者として知られる物理学者、エリヤフ・ゴールドラット博士が2011年6月11日正午、イスラエルの自宅で息を引き取った。享年64歳。家族と親しい友人に看取られての安らかな最後であった。 私は博士ご本人に誘われて、ゴールドラットコンサルティングのディレクターとなり、その薫陶を受け続けてきた。亡くなる直前にもイスラエルに滞在し、ほかの仲間とともに指導を受けた。病気が悪化して出席できない博士に代わって、6月13日からニューヨークで始まった国際カンファレンスでセミナーの講師を務めるためだ。 もっとも、病状の悪化にもかかわらず、博士の指導は精力的だった。午前10時から午後9時まで議論を交わした後、夕食を挟んで議論を再開したいと言われたりして、側近の我々の方が音を上げたほど。その姿が今もまぶたを閉じると脳裏に
台風が来ると社員が出社しない強い組織：日経ビジネスオンライン
「今、○○駅と△△駅の間で止まっています」「最寄り駅まで行きましたが動いていません。一応乗り込んで発車を待っています」。 大型台風が来ると通勤電車はしばしば止まる。乗っていた乗客は今の状況をスマートフォンなどから発信する。インターネットを利用したソーシャルネットワークサービス（SNS）を眺めていると通勤時の混乱ぶりがその場にいなくても分かってしまう。 個人による生中継など以前は不可能だったから進歩と呼べるかもしれない。もっとも台風が来て電車が止まることは昔からあったし、それでも出社しなければいけない点は変わっていない。 一部の企業や組織は在宅勤務、厳密に言えば事業所以外における勤務を認めており、悪天候あるいは災害時には出社せずに済むし業務が滞ることもない。ただしそれができる企業は日本の中でまだ少数で、その点も従来通りである。在宅勤務で思い出すのは筆者が記者になった30年近く前、先輩記者から
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